厚生労働副大臣

○宮崎副大臣　外国人の方が日本に入国をして働いていただいているということは、日本における例えば人口減少の状況であったり、これは都会も地方も共通だと思いますけれども、働く方が日本人だけでカバーできない。例えばコンビニなんかに行ったりしますと、外国人で働いていらっしゃる方もおられる。たくさん見るわけでありまして、そういう意味で申し上げますと、やはり、外国の方が日本で働いていただいているというその事実は、日本の社会の経済の活動に貢献している部分が大きいと考えております。

○宮崎副大臣　ＧＤＰにどれだけ寄与するかというのは、これはなかなか御質問としても難しい点で、即座に答えられるということではありませんけれども、国内総生産を計上するに当たって、やはり、生産をして、購買をして、消費をするという一連の経済活動がないと国内の経済活動も進まないわけでありまして、広い意味でいいますと、ＧＤＰの上昇に貢献する面は、当然それはあると考えるべきだと私は思います。

○宮崎副大臣　まず大前提として、先ほど入管庁の方からの答弁もありましたけれども、移民を受け入れた国と我が国の今の外国人をめぐる労働政策の在り方を一律で議論することは、私はそれは適切ではないというふうに思います。ただ、その上で、更に様々コストがかかるということについても、先生御指摘の点はおっしゃるとおりの面はあると思います。 　もう一つ、先生は今、労働政策としての重要性を御指摘になる文脈の中で御質問になっていらっしゃるんだというふうに拝察をしておりますけれども、それは全く正しい御見識だというふうに思いますし、外国人の方にどうやって日本の中で働いていただくのか。これは、出入国在留管理行政のみならず、労働政策としてこれをどうやって考えていくのかということは、非常に重要な観点であると私も思います。

○宮崎副大臣　先生の御指摘の点は非常に重要な点ではないかなというふうに思います。 　外国人をめぐる労働政策を考えるに当たって、どれだけの方に来ていただくかということをよく議論をいたします。それぞれ、例えば、今話題になっている育成就労産業分野における人材育成や人材確保ということで人数を出したりしますけれども、今御指摘のように、日本人と外国人の方との就労者の割合をどうするのかというようなことも非常に重要な視点だと考えておりまして、まさにこれは我が国の労働政策として考えるべきことでありますし、労働分野を超えて、国としてどのように社会全体を前に進めていくかという観点で非常に重要な御指摘だと思っております。

○宮崎副大臣　結論から申しますと、そのような制度が整っているということでございまして、労働三権の保障、最低賃金法の適用、また労働安全衛生法などに基づく安全衛生の確保のための措置の義務づけ、労災保険、医療保険、年金制度なども対象としており、外国人の場合には、要件を満たせば脱退一時金の支給などもあるという制度になっております。

○宮崎副大臣　畦元先生は医療のスペシャリストでいらっしゃいますので、この研究をよく御承知かと思いますが、この研究事業は、認知症の兆候の早期発見の後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護連携システムを活用いたしまして、本人及び家族の視点を重視した日本独自の早期発見から早期介入までのシームレスな支援モデルを確立することを目指しております。 　この研究におきましては、令和七年三月を目途といたしまして、適切な早期発見、早期介入を行うための自治体向けの手引を作成する予定でありまして、この手引を全国に普及させていくことにより、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の理念に沿った認知症施策を推進してまいりたいと考えております。 　昨年の六月にこの法律が成立をいたしまして、総理の強いリーダーシップの下で施策

○浜地副大臣　私、今現在、厚生労働省の副大臣という立場でございますので、河野大臣が個人として発せられましたこの通知につきましては、これまでの政府の取組を紹介していただくものということでございます。 　個人的には、私にも御要望があれば、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○浜地副大臣　先ほど事務方からお答えさせていただきましたが、現在、事実関係の確認をしております。現在、その事実確認を基に直ちに指導監査、保険医療機関の指定の取消しにつながるものではないというのが答弁でございます。

○浜地副大臣　現在、カードリーダーが使えない等の事実確認は二百十七件寄せられているわけでございますが、それを随時、事実確認をしております。その二百十七件におきまして、現在、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものはないということであります。

○浜地副大臣　基本的には、デジタル庁の相談窓口に架電をされた場合には、その旨が厚生労働省の方に照会がされます。厚生労働省としましては、文書を送付をいたしまして、どういった理由等でマイナ保険証を利用できなかったであるとか、若しくは、直接電話をしまして、そういった状況の事実確認を行っているところであります。