厚生労働副大臣

○宮崎副大臣　ありがとうございます。 　人生百年時代を迎えるという中でありますので、御指摘のように、働く意欲のある高年齢者の方がしっかりとニーズに応じた就職ができるということは大変重要なことだと思っております。 　政府におきましても、厚生労働省では、全国三百か所のハローワークで、高年齢者の就職支援を行う窓口として生涯現役支援窓口というものを設置をさせていただいております。 　ここでは、専門の職員を配置をいたしまして、高年齢の求職者の方に対して、今まさに御指摘になった、それぞれの就業経験であったりとか現状の所得の状況なども踏まえた生涯設計就労プランというものを作成させていただきまして、きめ細かく相談援助を行うとともに、高年齢者向けの求人の開拓を行うなどによってマッチングに取り組んでおります。 　その際、生涯現役支援窓口の求人者支援員が企業を訪問させていただく際には、高年齢の方が就業し

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生が、花粉症は、世界的にも大問題、要は、国民病のようになっているかというお問合せだと思っています。 　日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約四割でございます。では、諸外国はどうかといいますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては網羅的には把握をしておりません。 　しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、ＣＤＣの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の方で一八・九％とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。

○浜地副大臣　今、篠原先生御指摘のとおり、東京都の花粉症の有病率は四九・一％でございますので、日本全体では十番目でございます。 　では、花粉症の発症や症状の悪化の要因につきましては、例えば、言われておりますのは、当然、飛来する花粉の数や食生活の変化、腸内環境の変化等と言われております。また、最近の研究では、悪化の要因としては、空気中の汚染物質又は喫煙、ストレスの影響、都市部における空気の乾燥等と言われておりますけれども、様々な要因がございますので、じゃ、東京がなぜ十番目かということでございますが、花粉症の要因が多いのかということについては一概には答えられないというのが我々の考え方でございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　まず、篠原先生御指摘の、当然、花粉症の原因には、杉以外の花粉も含めて、アレルギー疾病対策基本法やこの指針に基づき、花粉症について、当然、杉以外の花粉症についても対象になっているということをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 　その上で、しっかりと原因究明、また要因究明、発症のメカニズムの要因ということだろうと思いますけれども、厚生労働省におきましては、花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略に基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を現在推進をしているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、先生の問題意識がございます杉以外の要因も対象に、花粉症に係る研究をしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。

○宮崎副大臣　私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。 　馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで雇用が維持されるということは、大変重要な問題でありまして、厚生労働省としましても、雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置を講じさせていただいているところでございます。 　ただいまお尋ねをいただきましたコロナ特例との関連でございますが、コロナの流行下におきましては、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で実施を

○宮崎副大臣　ケースワーカーの関係で、濃淡という御指摘は非常に重要な視点だなと思っております。 　まず、事実だけ申し上げますと、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護の受給世帯に応じて適切になされるということが重要でありまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員を図ってきた結果、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数自体は減少しているという事実はございます。 　ただ、その上で、ケースワーカーが生活保護受給者の支援を行うに当たっては個々の世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定することとしている中で、稼働能力の活用が不十分であるなど、十分に働いていただけていないとか、そういう状況で積極的な指導助言を要する世帯などについては、その状況に応じて訪問頻度を毎月や二月に一回とするなど重点的に訪問するとする一方で、これらの事情がない高齢者世帯などについては六月に一回という目安も示すなど、世帯

○浜地副大臣　今委員御指摘の子ども・子育て支援金、これは、社会保障制度の一環としての、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みでございますので、しっかりとこの旨を皆様方に御理解いただけるよう、そして拠出に御理解いただけるよう、これからも、こども家庭庁と連携しながら、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。 　以上です。

○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。 　まず、制度としては、一つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の八〇％を年齢などに応じて最長で三百三十日間支給をするというものであります。 　また、雇用保険制度の中では、いわゆる、今お話があったような、移転していくときに引っ越し費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために住所や居所を変更する場合に、その新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために、引っ越しに要する費用、これは旅費とか引っ越し代とか、それ雑費みたいなものでありますけれども、こういったものを支給する制度を用意してございます。 　また、引っ越し費用の充当という観点から、これは全ての

○副大臣（浜地雅一君）　若松委員の御質問にお答えいたします。 　まず一点目のこの分割納付等の関係でございます。 　この保険料の納付が困難となった事業者さんに対しましては、日本年金機構におきましては、まず直ちに財産の差押えを行うものではございません。まずはしっかりと事業主に電話や文書で連絡を取りまして、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っているというふうに認識をさせていただいております。 　先ほど委員から御指摘がありました個々の事情、かなり厳しい取立てということでございますが、この辺りの個々の事情は分かりませんけれども、いずれにせよ、引き続き個々の事業所の状況を丁寧に聞くようにしっかりと日本年金機構を指導してまいりたいと、そのようにまず思います。 　続きまして、この張り紙の問題でございます。

○副大臣（浜地雅一君）　今、若松委員御指摘ありましたとおり、昨年の令和五年十月の三十一日に、厚生労働省の年金局事業管理課長より日本年金機構に対しまして、この中小企業活性化協議会との連携を取るように、そのように通知を発したところでございます。 　この全国の年金事務所におきましては、社会保険料徴収のやっぱり一助となるため、必要に応じて協議会の、この中小企業活性化協議会のリーフレットを年金事務所で例えば配布をする、又はこの中小企業協議会を相談に来られた事業者に御紹介をする、そして、実際にこの中小企業活性化協議会で検討された状況を、今後の納付計画の履行について配慮をいただくように、通知を発したところでございます。 　今後のこの中小企業活性化協議会との連携につきましては、これから各年金事務所の状況をしっかり把握をしてまいりたいと思っています。先ほど御指摘ありましたとおり、まだ現場に伝わっていない