厚生労働副大臣

○宮崎副大臣　ありがとうございます。 　先ほど田畑先生から御指摘をいただいた点、学び直しの関係ですけれども、ちょっとさすがに、名称の変更をして知られていないというようなところは、御指摘のとおりだと思います。 　令和五年度に設置をした、キャリア形成・学び直し支援センターという名前でやっておったわけでありますが、この四月からは、学び直しというところをリスキリングというふうに変えまして、キャリア形成・リスキリング支援センターと。ちょっと、こういった形で、変えることが頻繁で周知ができていないということも反省すべき点かと思っておりますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　今の御質問でありますけれども、先生のお話にもありましたが、二月にハローワーク池袋に御視察をいただいて様々御指摘をいただいたことを承知をしております。ハローワークにおいて中核になる常勤職員と

○宮崎副大臣　今御指摘のとおりの高齢化率の数字は承知をしているところでございます。 　高齢化率が著しく高いという事情もあるほかに、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。この六市町の数字その他を見ますと、例えば、住宅被害戸数の多さ、避難をされている数や、人口に占める避難者率の高さ、こういった数値はこの六市町が突出をして多かったり高かったりしているという実情がございます。 　こういったことも総合的に勘案いたしまして、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという地域の実情、特徴、ほかの地域と比べて深刻な状況に鑑みて、石川県と調整をした上で六市町を対象としたということでございます。

○宮崎副大臣　様々、被災自治体から御要望をいただいていること、直接の御来訪も、また書面をもってのものも含めて、議会なども様々頂戴をしていることについては、十分承知をしているところでございます。 　新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で、石川県とも調整をした上で、六市町を対象とした制度として運用させていただいておりますが、この新たな交付金制度の対象となっていない被災地域につきましても、その他、例えば被災者生活再建支援金であったり、そのほかには生活福祉資金貸付けの特例措置を講じたり、関係省庁の様々な支援措置を重層的に用意をしているところでございます。 　また、今ちょっとお話にも出ましたが、液状化の件。先日、復旧・復興支援本部で公表されました液状化対策なども活用可能というふうな形にさせていただいているところでございまして、政府としましては、これら総合的な支援策を講じるこ

○宮崎副大臣　新たな交付金制度の対象地域につきましては、先ほど申し上げたような趣旨も踏まえまして、様々な数字を見ております。先生が今御指摘になった数字もございます。他方また、私が先ほど口頭で申し上げたような住宅被害戸数、例えば、避難されている数やその避難者の率が六市町が突出して高い、こういった事情などを総合勘案をした上で、石川県と調整をした上でこの対象地域を定めさせていただいているものであります。 　先ほど申し上げたような被災者生活再建支援金、これは元々あるものだといえば、おっしゃるとおり、そのとおりでありますけれども、ただ、それ以外にも、様々な特例措置や各省庁での措置、こういったものを重層的に活用していくということで、地域の実情に応じた支援をさせていただいているということでございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　まず、厚生労働省として、現在の人手不足の実態を表すものとしましては、有効求人倍率が端的に表せるデータであると思っております。この有効求人倍率は、生産年齢人口が減少する中、人手不足に対して適切に対処するため、全国のハローワークを通じて求人、求職の動向を把握しているものでございます。 　具体的なものを少し言いますと、例えば、介護におきましては有効求人倍率は四・〇八倍、建設では五・二五倍、運輸では二・二四倍など、これは直近の令和六年二月のデータでございますけれども、有効求人倍率が二倍を大きく超える業種がございまして、このことが端的に人手不足の実態を厚生労働省として認識させていただいております。 　これに対する対策としまして、まずは働き方改革に取り組み、そして、女性、高齢者、また障害をお持ちの方も含め、全ての方の活躍を促進することが重要であると思っておりま

○浜地副大臣　小熊先生の問題意識は私も理解するところでございます。 　まずは、先生が御指摘になりましたハローワークを通じて果たして人手不足の実態が正確に反映されているかどうかという問題意識についても、まずはそこから、ハローワークでの求人等の把握の仕方も含めて、しっかりと検討することが出発点だろうと思っております。 　当然、ほかの媒体を使っての就職、求職というのも私も認識しておるところでございますので、そうはいいましても、まずはハローワークを通じてということが厚生労働省としての正確なデータを出す上でのツールでございますので、そこがしっかりと機能しているかどうか、そこの検討から入りたいと思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、山田委員におかれましては、日頃より歯科保健医療分野におきまして様々な御提案をいただいております。今回もこの災害時の歯科保健医療の重要性ということを御質問いただいたものと思っております。 　先ほど委員も御指摘なさいましたように、特にこの大規模災害時には、そもそも通常の医療提供能力が長期及び広範囲にわたって低下をします。また、特に口腔の健康につきましては、給水制限等も可能性がございまして、その場合には口腔ケア自体が困難になり、御指摘のとおり、高齢者を中心に誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘も厚労省としても承知をしております。 　今回の災害では、厚労省としましても、先ほど御指摘がありましたＪＤＡＴ、これと連携しまして、避難所においては現場のニーズに応える形で現在活動をさせていただいております。 　御下問の様々な災害時の機材等につきまし

○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますが、先ほど重要な御指摘いただいたと思っております。まさにこの歯科診療車につきましては、災害時だけでなく平時の活用をどうするか、この活用の仕方によって様々なこの予算の有効な活用ということで関係各所にも理解を求めることが必要だと思っております。 　ですので、繰り返しになりますが、しっかりとこの平時の活用の方法もまず含めて検討した上で、しっかりと都道府県のニーズに応えられるように努めていきたいというふうに思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　この国民皆歯科健診の国としての目的ですね、なぜ進めようとしているのかという御質問だと思っております。 　今、人生百年時代の到来の中、やはり健康で豊かな生活を送るためには、歯や口腔分野においても各ライフステージにおける健康づくり、これを大変重要なものであるというふうに厚生労働省としては認識をしております。 　例えば、乳幼児期、健全な歯や口腔機能の育成により正常な歯並びまたそしゃく機能が獲得する時期であります。次に、成人期になりますと、歯を失う主な原因である歯周病の予防対策が特に重要でありますし、さらに、高齢期におきましては、歯や口腔機能の維持、回復により生活の基本となります食べたり話したりといった生活の質の向上に寄与することがこの口腔の、歯科の健診によって期待をされているところでございます。 　したがいまして、近年では年代問わず口腔の健康が全身の健康にもつながる

○副大臣（浜地雅一君）　まず、例えば歯周病と糖尿病の例、これが例に挙げられると思っております。まず、歯周病は血糖のコントロール、これに悪影響を及ぼすこと、そして２型糖尿病では歯周病の治療によりまして血糖が改善する可能性があることが関係学会等のガイドラインにおいて指摘をされているところでございます。 　またさらに、厚生労働科学研究費補助金におきましては、この心血管疾患、疾病や、又は呼吸器疾患を含む口腔と全身の健康の関係性を研究をしております。ここでは、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることです。又は、施設に入所されます高齢者に対する専門家による口腔健康管理が肺炎関連死亡を防止することが示唆をされているところでございます。 　更に言えば、例えば、歯周病が早産又は低出生体重児のリスクファクターとなり得る可能性や、又は内臓脂肪型肥満が歯周病の誘因となる可能性等が報告を