厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど御指摘がございました今後のこの事業再生情報ネットワーク創設、二四年度以降に設置するということも厚労省としても承知をさせていただいております。 　したがいまして、今後金融庁に設置をされますこの事業者の経営改善・事業再生窓口（仮称）や、また中小企業活性化協議会を通じて把握をするということになっておりますので、その中において、我々厚労省としても、関係省庁ということで情報を共有する仕組みを構築するということになろうかと思っています。 　しっかりと他の省庁とも検討しながら、より良い制度になるように厚労省としても検討してまいりたいと、そのように思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　厚生労働副大臣の浜地でございます。宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官とともに武見大臣を支え、比嘉委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管される経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較しますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、今後の人口動態、経済

○浜地副大臣　厚生労働副大臣の浜地でございます。 　宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官とともに武見大臣を支え、新谷委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をいたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管されます経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較しますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、今後の人口動態、経

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘の構想区域の設定についてのまず基本的な考え方は、地域医療構想策定ガイドラインで示しておるところでございます。ここでは、将来における人口規模や患者の受療動向、そして、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化などを勘案し検討することとしております。 　その上で、このガイドラインでは、急性期、回復期、慢性期の医療について、できるだけ構想区域内で対応することが望ましい、ただ、一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要でありますので、必ずしも一つの構想区域内で完結することを求めるものではないというのが我々の考え方であります。 　そして、このガイドラインに基づきまして、各都道府県におきましては、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じ、都道府県の医療審議会等の意見も踏まえ、柔軟かつ適切に構想区域を設定さ

○浜地副大臣　お答えさせていただきます。 　地域医療構想の取組、これを進めるに当たりましては、まず、病床の削減や統廃合ありきではなく、やはり、各地域において、その実情を踏まえて十分に議論いただくことが重要というふうに厚生労働省としては考えております。 　先ほど委員御指摘の、病床機能再編支援事業のことだと思うんですが、これにつきましても、単なる病床削減を推進するのではなく、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援するのがこの事業であります。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能の再編の取組を進める際に、職員の皆様方の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でありまして、この事業は、全国知事会又は全国市長会からも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続した御要望をいただいている事業でございます

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたとおり、脳死が強く疑われる患者の御家族への臓器提供に関する情報提供ということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省では、例えば令和四年三月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきましても、医療現場で、ふさわしい場面において適切に臓器提供に関する情報の提示が実施されるよう、取組を進める必要があるというふうに提言を受けたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、厚生労働省としましては、脳死が強く疑われる患者が入院した医療機関が、臓器提供の経験豊富な医療機関から適切な情報提供について支援を受けることができるような取組も進めております。これによりまして、御家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を通じまして、

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど御指摘がありました、臓器提供の意思表示率が低迷しているという問題意識でございます。 　令和三年度、内閣府で移植医療に関する世論調査を行いました。ここでは回答数が千七百五名あったわけでありますが、そのうち、臓器提供するか否かに関する意思を持っている方は六三・八％いらっしゃいましたが、そのうち、実際に御自身が臓器提供の意思表示をしている方は一〇・二％にとどまるというデータがございます。 　そこで、令和四年度から、厚生労働科学研究におきましては、ここはまだ中間報告でございますけれども、臓器提供の意思表示をしていない要因には、例えば不安や抵抗感があるという結果が示されております。したがいまして、臓器提供に対する世論の評価の醸成など、意思表示を後押しする普及啓発に関する研究を現在進めているところでございます。この研究成果を待って、さらに意識の醸成等に取

○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方について、単純に保険適用の対象外とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療保険制度における給付の見直しとしては、令和六年の十月から、患者

○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。 　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。 　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、地方ではどこでも人手不足が深刻だということを、賃上げの議論をする中で切実な声を、御指摘を受けているところであります。 　賃上げには原資が必要でありますから、構造的な賃上げには構造的な原資の確保が

○副大臣（浜地雅一君）　労働保険審査会委員の甲斐哲彦君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、甲斐哲彦君を再任し、東郷眞子君の後任として塚田弥生君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の小塩隆士君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員の後藤多美子君は本年三月三十一日に、中森正二君は本年三月七日にそれぞれ任期満了となりますが、後藤多美子君の後任として石丸順子君を任命し、中森正二君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提