厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　まず、厚生労働省内では、生涯を通じた歯科健診の実現を図るため、まず令和五年度ですね、令和五年度におきましては、就労世代を対象としてモデル事業を通じた歯科健診の受診率の向上等に資する方法の検証を行っております。また、先ほど御指摘ありました、唾液等を使った検体や、またアプリを用いた簡便な歯周病のスクリーニングの検査の研究開発を行ってまいりました。 　この一番目の就労世代に対するモデル事業におきましては、歯科健診を他の健診と同時に実施すること、又は乳幼児健診の際にその両親に歯科健診を実施すること等によって健診の参加率の向上というものが示されたところでございます。 　続いて、この……

○副大臣（浜地雅一君）　はい、かしこまりました。 　早めますが、今年度の事業におきましては、この就労世代に対するモデル事業、更にこれを展開をしてまいりたいと思っておりますし、スクリーニング等の検査の開発支援では、現在、令和五年度では五企業が実施を、検証実施しておりますが、新たな開発企業等の取組に取り組む予定でございます。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、農福連携につきましては、モデル事業を厚生労働省としても推進をさせていただいているところでございます。 　農作業には様々な内容の業務があることから、体力や技術に応じて分担して作業を行うことができたり、作業の結果が目に見えるために成果を実感しやすいと、こういった特徴がございます。生活困窮者支援における農福連携は、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画の機会を確保するためにも重要な取組であるというふうに考えております。 　そのため、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者を支援する就労準備支援事業において、農作業を活用した支援プログラムや就労体験を通じて農業を知る機会を提供する場合には、従来の補助金額に加算を設けるなどによって取組の推進を図っております。また、農業法人などが都道府県等から認定を受けて実施をする就労訓練事業に

○副大臣（宮崎政久君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますが、先生御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援における農福連携というものは非常に意義が高いというふうに考えておりますし、今日まで行ってきたモデル事業などにおいても成果が上がっているというふうに認識をしているところでございます。 　ちょっと重なってしまいますけれども、令和六年度当初予算におきましても、支援員を配置をさせていただく形を取りまして、就労準備支援事業の就労体験先や就労訓練事業の実施者の開拓から定着の支援まで行っていくというような形ができる市町村を支援するモデル事業を実施することとしております。 　こういった中で、今先生御指摘のような形で、最終的にきちんとした形で生活自立ができるようなところまで導いてもらえるようなこの市町村の取組を農というものとの関わりの中でしっかりとつくっていく必要があると思っておりまし

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、やはり高齢、高年齢の方が労働災害に接しやすい状況にあり、また、その際に身体に傷害を負われると治療期間長くなってしまうという傾向があることは御指摘のとおりでございます。また、件数状況としても、高年齢労働者の労働災害が高年齢労働者数の増加に伴って増加傾向が続いていることも局長が御説明させていただいたとおりでございます。 　こういった状況を踏まえまして、令和五年度から五か年間の第十四次労働災害防止計画におきまして高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を重点事項に定めまして、加齢、年齢を加える加齢による労働災害リスクの増加への理解を深めるとともに、高年齢労働者にとって安全な作業環境の確保や健康保持増進に取り組んでいただきますように、一つは高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを周知すること、また、エイジフレンドリー、エイジフレンドリー補助金によ

○副大臣（宮崎政久君）　先生におかれましては、この問題に熱心にお取組をいただいて、令和四年二月の参議院予算委員会でも御熱心な御質疑いただいて、また岸田総理ともやり取りをしていただいたこと、私も改めて議事録拝読をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。 　戦没者等の御遺族に対する給付金の支給に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、手続の簡素化や事務処理の迅速化、大変重要なことと認識をしております。平成二十七年の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の改正の時点の参議院厚生労働委員会の附帯決議におきましても、遺族の高齢化などを踏まえ、手続の簡素化に努めるよう御指摘をいただいているところでございます。 　昨年、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正法を成立させていただきましたが、昨年四月からの請求が開始されたこの戦没者等の妻に対する特別給付金においては、請求者が

○副大臣（浜地雅一君）　この低周波音に対する対策、厚生労働省としても大変重要な視点であるというふうに考えております。 　したがいまして、先ほど環境省さんから御答弁ございましたが、今後、環境省さんの要請に応じて必要な対応に厚生労働省も努めてまいりたいと、そのように思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　労働保険審査会委員の植木敬介君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の永瀬伸子君は本年四月七日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、中央労働委員会公益委員の高橋佳代君が本年一月二十五日に逝去したことに伴い、同君の後任として安西明子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。 　この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になり得るものと、そのように考えております。 　続きまして、この広報の仕方でござい

○宮崎副大臣　様々なものがあると思っておりますが、委員の御指摘については尊重すべきものと思っております。