厚生労働副大臣

○宮崎副大臣　御指摘をいただきましたとおり、令和四年、二〇二二年の一月に発効しましたＩＣＤ11において、今までの性同一性障害の名称がジェンダーインコングルエンスというふうな形に変更になっております。これは仮訳も発表しているんですけれども、仮訳に従えば性別不合という表現になるかと思っております。 　これは和訳を正式に決めないといけないということであります。現在、厚生労働省で日本医学会など関係学会の意見等を聞きながら調整を進めさせていただいているところです。 　速やかにということについては、私どもも同じ認識でおります。ただ、これは、やはり統計分類ということもございまして、様々な項目がございます。実はこのＩＣＤの10から11では、ＩＣＤ10のときは一万五千項目であったものが、11になると三万五千項目というふうな形で倍増以上に項目が増えているということもございまして、ＷＨＯ加盟国でその決議をし

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、遺族年金、日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公課の対象とはなっておらないわけでございます。 　その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に充てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、公課を課さないというような形になっているものでございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の支援金につきましては、診療報酬等の改定における医療、介護における現場の従事者の賃上げ措置につきましては、今回は控除をさせていただいております。また、前期財政調整の報酬調整導入、そして介護一号保険料の見直しについても、今回は控除をさせていただいているところでございます。 　特に、医療従事者等の賃上げにつきましては、やはりこれは、政府が総力を挙げて行う賃上げの、成し遂げなければならない非常に重要な取組の一環でございます。 　したがいまして、このような金額を控除をしたわけでございますが、あくまでも、この支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲の中で構築していくものであります。そして、全体として実質的には負担が生じないという考えの下、行っておりまして、このように控除をさせ

○浜地副大臣　済みません、繰り返しの答弁になりますが、今回の支援金制度におきましては、政府の考え方は、あくまでも、まず歳出改革、そして、賃上げによりまして実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせる、その範囲の中で、全体として実質的に負担が生じないように構築をしているところでございます。 　したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、特にこの賃上げ部分につきましては控除させていただいておりますが、これはあくまでも、賃上げにより生じます、雇用者報酬の増加率、これが上昇することを通じて生じます社会保険料の負担の効果も踏まえて控除しておりますので、全体として実質的に負担が生じることがないということの前提の中、制度設計されているものであります。

○副大臣（宮崎政久君）　齊藤委員におかれましては、今御指摘もございましたが、硫黄島に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として十七日間の長きにわたりまして御苦労をいただきました。また、先月には、千鳥ケ淵の方で行われました遺骨の引渡式にも御参加をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　戦没者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成二十八年に遺骨収集推進法が成立をいたしまして、令和六年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めております。その後、新型コロナウイルスによる事業の計画、事業が計画どおり実施できなかったことを踏まえまして、昨年、通常国会で法改正をさせていただきまして、集中実施期間が五年間、令和十一年度まで延長をしていただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、集中実施期間の終期であります令和十一年度までに、現在保有する約三千

○副大臣（宮崎政久君）　個別の事案についてお答えするということについては当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令にのっとり丁寧に対応するように各年金事務所に対しての指導を行っているということがまず前提でございます。 　その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差押えを行うということになるわけでございます。 　先ほど具体的な事例を前提に差押えの例を先生から御説明いただきましたが、まず差押えにつきましては事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して行うということになっております。それらの財産の差押えを

○副大臣（宮崎政久君）　厚労省、まず日本年金機構の方が各年金事務所に指示を出しております。これは先生も御承知かもと思いますが、例えば直近のものでいうと、令和五年の十月に出した法定猶予適用事務所に対する取組方針の通知がございます。この通知を出すに当たりましては、当然のことでありますけれども、厚労省の年金局と日本年金機構が協議をして、まあ、言ってみれば厚労省の方で指導した上で丁寧な対応についての通知も出させていただいているところでございます。 　個別の事案で必要に応じてということではあるかもしれませんが、厚労省としては今日までこのような形で指導した上で年金事務所の事業を継続していただいているものと理解しております。

○副大臣（浜地雅一君）　今の御質問お答えします。 　まず、前提としまして、このスマートフォンに搭載をされますマイナンバーカードの電子証明書での保険の利用と、保険証の利用ということでございます。 　まず、アンドロイドのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは昨年の五月から可能になっております。一方で、ｉＯＳのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。 　その上で、厚生労働省としましては、このスマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう検討を進めていることとしております。

○副大臣（浜地雅一君）　今委員が御指摘されましたのは、次期マイナンバーカードも含めたこの現在の保険証利用に係る端末についての御質問だというふうに理解をしております。 　まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び次期マイナンバーカードに変わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。したがいまして、この交換に伴う費用というものも発生はしてこないものと承知をしております。（発言する者あり）

○副大臣（浜地雅一君）　今、私がお答えをさせていただきましたとおり、この次期マイナンバーカードにおきましても、顔認証付きのカードリーダーの、このハードの方ですね、こちらの方は基本的に変更なく、ソフトウエアの対応で対応できるものというふうに承知をしております。 　したがいまして、この医療機関に対する御負担も過重なものとならないように、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。