厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　基本的には、こちらを認めるかどうかは、この申請、当該患者の皆様方が、その方が申請された用途として認めるかどうかということになりますので、製品一般ということではなく、当該患者の方々が生活の質の維持のために必要かどうかという観点で個別に認めるものであります。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、このマイナ保険証のメリットにつきましては、様々な場所で御説明をさせていただいておりますが、まず、患者本人の薬剤情報また診療情報に基づくより良い医療が受けられること、また外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられることがマイナ保険証のメリットでございます。 　したがいまして、厚生労働省としましても、できるだけ多くの方々にマイナ保険証を御利用いただきたいというのが我々の姿勢でございますけれども、利用勧奨には、やはり窓口で是非一度使ってみてください、又はそのメリットも含めて様々な働きかけを窓口でお願いすることになっております。一定のやはり利用勧奨の御努力が医療機関側にあって初めて利用促進もつながる部分があると思っておりますので、そういったものに対しまして、その結果として利用量が増加をした場合には支援金を支給するということは妥当な判

○副大臣（浜地雅一君）　このマイナ保険証のメリットにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、厚労省としては大きなメリットがあるというふうに考えております。 　先ほども御答弁差し上げましたけれども、やはり、患者本人の薬剤情報又は診療情報に基づくその場での医療が受けられることでありますとか、又は限度額を超える支払が確実にマイナ保険証を使えば免除をされるということでございますので、厚生労働省としても、患者の皆様方また医療機関に対してもこういったメリットがあることをしっかりと今後も周知又は御説明をしていきたいというふうに、行うことが大事であろうと思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど厚労省の政府参考人からもお答えさせていただきましたけれども、これまで実際にカードリーダーを導入をしていただいている、無償提供で導入をしていただいている病院につきまして、このアンケートを実施をしております。やはり何らかの根拠といいますか、しっかりアンケート結果に基づく客観的な基準というものは必要であろうというふうに思っております。 　その上で、その結果、一台当たり大体五百件の利用があったということでございますので、更にそれを超える部分につきましては、新規に顔認証付きカードリーダーを導入されるところにはその五百件を基準にしまして新たに補助をさせていただくことは、非常に妥当な、一つのデータに基づいて定めた基準であります。

○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。 　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていただいております。例えば、新卒応援ハローワーク、これは全国で五十六か所設置しておりますけれども、こちらで若者の安定就労であったり職場の定着に向けたきめ細やかな支援をさせていただいております。 　ま

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。 　今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしていただいているものでございます。会議のテーマ自体はそれぞれの地域の実情に応じて自律的に決めていただくものでありますけれども、賃上げも非常に重要なテーマでありますので、このことは地方版労政使会議を活用してほしいということで働きかけてまいりたいと思っております。 　先生の御地元の宮城県仙台市においても、宮城働き方改革推進等政労使協議会という名前で平成二十七年

○副大臣（浜地雅一君）　まず、先生御指摘の令和五年十月二十五日の最高裁決定、この反対意見の中で、今御紹介いただきました意見が付されたことは承知をしております。 　先ほど法務大臣もお答えいただきましたけれども、我々厚労省としましては、まず、同法の所管ではございませんので、これについてのコメントは差し控えますけれども、厚労省としてお答えするとすれば、この法務省所管の性同一性障害特例法の規定は、性別変更の要件として規定をされております。我々厚労省が所管をするこの公衆浴場等における男女の取扱いについては、あくまでも身体的な特徴で判断するものと厚労省としては考えております。 　以上です。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど申し上げましたが、この法務省所管の性同一性障害特例法における性別変更の要件につきましては私からはコメントする立場にございませんけれども、公衆浴場における男女の取扱いについては身体的特徴をもって判断をしていくものと考えるのが我々厚労省の考えでございます。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど委員が御指摘の、当事者の皆様方がそういった御意見があることも私もお聞きをしたことがございます。 　そういった個々の事情というよりも、今の私の立場での答弁としましては、何度も申し上げますが、公衆浴場等については、その取扱い、男女の取扱いは、厚労省としては、あくまで身体的な特徴で判断をしていくものということになろうかと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　厚生労働省の検討に当たりましては、高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持することは重要な課題と認識しておりまして、こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方につきまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年の秋から丁寧に検討させて、議論を重ねさせていただいているところでございます。これまでも、介護保険部会におきましていただいた御意見としては、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきというもの、また、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といったものもあり、様々な御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な意見をしっかり聞きながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思っておりま