厚生労働副大臣

○浜地副大臣　お答えさせていただきます。 　地域医療構想の取組、これを進めるに当たりましては、まず、病床の削減や統廃合ありきではなく、やはり、各地域において、その実情を踏まえて十分に議論いただくことが重要というふうに厚生労働省としては考えております。 　先ほど委員御指摘の、病床機能再編支援事業のことだと思うんですが、これにつきましても、単なる病床削減を推進するのではなく、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援するのがこの事業であります。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能の再編の取組を進める際に、職員の皆様方の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でありまして、この事業は、全国知事会又は全国市長会からも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続した御要望をいただいている事業でございます

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたとおり、脳死が強く疑われる患者の御家族への臓器提供に関する情報提供ということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省では、例えば令和四年三月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきましても、医療現場で、ふさわしい場面において適切に臓器提供に関する情報の提示が実施されるよう、取組を進める必要があるというふうに提言を受けたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、厚生労働省としましては、脳死が強く疑われる患者が入院した医療機関が、臓器提供の経験豊富な医療機関から適切な情報提供について支援を受けることができるような取組も進めております。これによりまして、御家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を通じまして、

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど御指摘がありました、臓器提供の意思表示率が低迷しているという問題意識でございます。 　令和三年度、内閣府で移植医療に関する世論調査を行いました。ここでは回答数が千七百五名あったわけでありますが、そのうち、臓器提供するか否かに関する意思を持っている方は六三・八％いらっしゃいましたが、そのうち、実際に御自身が臓器提供の意思表示をしている方は一〇・二％にとどまるというデータがございます。 　そこで、令和四年度から、厚生労働科学研究におきましては、ここはまだ中間報告でございますけれども、臓器提供の意思表示をしていない要因には、例えば不安や抵抗感があるという結果が示されております。したがいまして、臓器提供に対する世論の評価の醸成など、意思表示を後押しする普及啓発に関する研究を現在進めているところでございます。この研究成果を待って、さらに意識の醸成等に取

○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方について、単純に保険適用の対象外とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療保険制度における給付の見直しとしては、令和六年の十月から、患者

○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。 　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。 　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、地方ではどこでも人手不足が深刻だということを、賃上げの議論をする中で切実な声を、御指摘を受けているところであります。 　賃上げには原資が必要でありますから、構造的な賃上げには構造的な原資の確保が

○副大臣（浜地雅一君）　労働保険審査会委員の甲斐哲彦君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、甲斐哲彦君を再任し、東郷眞子君の後任として塚田弥生君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の小塩隆士君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員の後藤多美子君は本年三月三十一日に、中森正二君は本年三月七日にそれぞれ任期満了となりますが、後藤多美子君の後任として石丸順子君を任命し、中森正二君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提

○副大臣（宮崎政久君）　政治資金に関する収入と支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に収支報告書に記載をしておることをお答え申し上げます。

○浜地副大臣　田所委員にお答えをさせていただきます。 　今委員御指摘がございましたとおり、医療従事者、コメディカルの皆様方も含めて、皆様方の賃上げ、これによってしっかりと人材を確保していくこと、大変喫緊の課題だろうと思っております。 　委員も御紹介いただきましたが、例えば令和五年度の賃上げの状況、全産業平均、春闘では三・五八％、中小企業では三・二三％という高い賃上げの伸び率がございますが、医療関係の皆様方の平均の賃上げは一・九％にとどまっているわけでございます。しっかりとこの点も踏まえて、厚生労働省としても対応していきたいと思っております。 　そこで、令和六年度の同時改定時、まずは、年末の予算編成過程におきますそもそもの報酬の改定率をしっかりと確保をさせていただきたいというふうに思っております。その上で、この改定率が決まりましたら、具体的な処遇改善、しっかりこれを点数に反映できるよう

○副大臣（浜地雅一君）　秋野委員御指摘のとおり、私の方に、このＴＨＣＶを含むものを使用されている患者の皆様方から御要望をお受けさせていただきました。 　先ほど局長からも御答弁がありましたとおり、ＴＨＣＶ一般のものは、やはり健康に害するおそれがあるということで指定薬物の指定を行っておりますので、一般的にこれは規制に掛かっているというのがまず大原則でございます。その上で、例外的に正規用途としてこれらを認めるかどうかというものが通知若しくは省令によって定められるわけでございます。そこで、厚生労働省としましても、従来からこのようなＴＨＣＶを含むものを使っていただいております患者の皆様方につきまして、これを正規用途として認めるかどうかの検討を行わさせていただいたところでございます。 　そこで、この十二月一日の、委員が今出されました資料にありますとおり、十二月一日の通知によりまして、難治性てんかん

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど委員から御指摘がありましたとおり、この当該患者の皆様方の使用の確認申請につきましては、ＴＨＣＶの使用を認める旨の結果、こちらを先般通知をさせていただきました。