厚生労働大臣政務官

新型コロナウイルス感染症は、今ほど御指摘がありましたように、令和五年五月に五類に移行したものの、やはり引き続き国民の健康に大きな影響を与える感染症で、ということに変わりはございませんで、感染動向に留意することが大変重要であることから、死亡者数を含めて、今後もこの動向はしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

今御指摘がございましたように、公費支援行ってきたところでございますけれども、これ過去に、感染症法及び特措法に基づいて新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症等と位置付けて対策をこれまで講じてきたところであります。令和五年五月の五類感染症への移行に伴って、この影響をまず緩和をするための措置を講じつつ、段階的にこれは終了し、令和六年四月以降、通常の医療体制に移行してきたものであります。 　また、この新型コロナワクチンの予防接種におきましては、今ほど御紹介がございましたが、令和六年四月以降、重症化予防を目的として六十五歳以上の高齢者等を対象とした定期接種としたところでありまして、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措置、こうしたものを講じているという取組を行っておるところでございます。 　以上です。

令和六年四月以降、通常の医療体制へ移行したことに伴って公費支援は終了したところであるということは今ほどお答えを申し上げましたが、現時点で、様々な状況を監視しながら、この扱いを変えることは検討していないところでございます。 　しかしながら、この定期接種の自治体に助成をする事業、これには、令和六年度に新型コロナワクチン接種が特例臨時接種から定期接種に移行することに伴って、引き続き接種を希望する方々が安心して接種が受けられるように激変緩和措置として実施をしてきたというところでございます。 　令和七年度におきましては、令和六年度の接種状況や感染状況等、こうしたものを踏まえながら、インフルエンザ等ほかのＢ類疾病の定期接種と同様に、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措置を講じた上、これは先ほど申し上げましたけれども、この新型コロナワクチンの定期接種の自治体助成を実施をしないということにし

五類感染症というのは感染症法に基づく発生動向把握の対象となって、国民や医療機関関係者にもその結果を提供することで発生及び蔓延防止、これをすることを意図しているものでございまして、感染力及び罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性を考慮してこの移行を判断をしたところでありまして、引き続き、国民の健康に大きな影響を与える感染症であると言えるかどうか、これをしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。 　今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際の金額の十分な確認、こうしたものを行うなど、契約条項の遵守を改めて周知徹底をして、適切な公共調達の実施に努めてまいりたいと思っているところでございます。

本事案の原因につきましては、今ほど議員からも御紹介ありましたように、会計検査院による検査報告、これにもありましたように、電通テックにおいて実績に基づいて適正な費用を請求するということの認識が欠けていたというところが大きな原因であります。ですから、厚労省としては、電通テックに対して指名停止を行うとともに、更に徹底するようにと、法令遵守を徹底するようにという通達を出しているところでございます。 　いずれにしても、適正に業務が行われるということを含めて、これからもこの件につきましてはしっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。 　このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。 　具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域における協議を進め、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関、高齢者救急や在宅医療の需要に対応した、治し支える医療、これを担う医療機関、こうしたものを確保するための取組を推進をしていくことを想定をしております。 　新たな地

お答えを申し上げます。 　今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。 　こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。 　医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということが重要でありまして、厚生労働省においては、地域で効果的な取組が進められるように、医療需要、医療資源に関するデータ分析等の技術的な支援や、地域医療介護総合確保基金による医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設や設備の整備に対する財政支援

お答えを申し上げます。 　高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。 　今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大変重要というふうに考えておりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に掲げられた他の様々な取組ももちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思います。

どうもありがとうございます。 　ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただけることをお許しいただければ幸いです。 　今回の改正により、個人事業者等が労働者と同じ場所で混在作業を行う場合には、元方事業者による統括管理等の対象に個人事業者等が含まれることとなり、連絡調整などの措置が対象になります。 　建設現場において、現在も、個人事業者等も含めた連絡調整等の措置は実態として行われている場合が多いのですが、今回の改正により、法律上、義務として位置づけられることにより、元方事業者や関係請負人の認識が高まり、取組の実効性も高まることが期待できます。 　これにより、例えば、建設現場の一人親方や機械を持ち込んで作業を行う個人事業者にとっては、現場の危険箇所がどこにあるのか、他の作業者が危険な機械を運転する時間帯がいつなのかなどをあらかじめ認識することとなり、連絡不足等が招く災害の防止につな