厚生労働大臣政務官

お答えを申し上げます。 　長崎原爆平和祈念式典後に開催をされております御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点で決まっていないため、お答えをすることはまず困難であるというふうに申し上げるところでございます。 　被爆体験者の方々につきましては、これは過去に最高裁まで争われて、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判示がなされている中で、昨年、今委員からもありましたように、当時の岸田総理から厚生労働省に対しまして、早急に課題を合理的に解決をできるようにと、具体的な対応策は調整をする指示がなされたところであります。 　そうしたことを受けまして、昨年十二月より、被爆者と同等の幅広い一般的な疾病についてまでを含めた医療費助成、これを実施をしているところでありまして、引き続き、こうした対策を着実に実施をしてまいり

今委員から面会の御要望があったということにつきましては、大臣にお伝えをさせていただきます。

どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 　お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 　元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした基礎年金、こうした基本的な在り方を変えるものではなく、御指摘のような特段の問題があるとは考えておりません。 　なお、御指摘の厚生年金保険法の第七十九条の二については、あくまで厚生年金の積立金の運用に関してのみの適用される規定でございます。積立金の基礎年金への拠出に関しては適用されないものであります。よろしくお願いいたします。

車椅子なものですから、着座でお話しさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 　まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。 　そして、先生から御質問があった平成二十八年に成立いたしました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は、今次の大戦により死亡した我が国の戦没者と定義をされています。御指摘の労働者はこの定義には該当しないということから、同法の遺骨収集の対象にはならないものと認識をしております。

どうもありがとうございます。 　今の御質問ですけれども、ダイバーである伊左治氏の御意見については、これまでも担当の職員がお話をお伺いしております。閉鎖された空間で何か起きても浮上できない、水の透明度が悪く視界がない、再崩落の可能性があるといった話があったと承知をしております。また、さきの潜水調査では、坑道が途中で崩落している可能性があり、それ以上先に進めなかったと承知をしております。 　落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では実地調査という実務に照らして困難であると考えているものの、現在、政府において、様々な知見の集積を、集めているところでございます。 　引き続き、各方面からの知見を集積していきたい、そう思っております。

どうもありがとうございます。 　先生がおっしゃることはよく分かります。しかしながら、専門家の中には御自身の意見が外に出るということを、やはりプライバシーの件も含めて前向きに考えていらっしゃらない方もいらっしゃるという中で、現時点で今後の進め方については引き続き検討していきたいと思っております。

どうもありがとうございます。 　長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故で犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であり、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があります。何度も安全性という言葉を言っておりますけれども。 　現時点では、実地調査という実務に照らして、対応可能な範囲を超えているというふうに現在考えております。このため、現時点で現地長期視察を考えていないけれども、先般の総理の発言の趣旨を踏まえて、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応については検討してまいりたいと思います。

有田先生がおっしゃることはよく分かりますけれども、様々なことを踏まえた中で、やはり、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえて検討していきたい、そう思っております。

お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させて人々の命と健康を守るという活動を行っているところでありまして、こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきたＵＨＣの達成にも資するということで、我が国もこのＧａｖｉの活動には協力をしてきたところであります。 　そして、新型コロナウイルス感染症のような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応を含めて、途上国での感染症の抑制がウイルスの国内への流入を抑止することなどの観点から、Ｇａｖｉの活動というのは大変重要であるというふうに捉えております。

お答えを申し上げます。 　民間建立慰霊碑につきましては、それぞれの慰霊碑に建立をした方々の思いがあるというものを認識をしているところであります。 　このため、国が一律の方向性を示すという形ではなくて、一義的には、建立者あるいは管理者において管理方法を含めて検討いただいて、適切に管理を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。 　他方、民間建立慰霊碑は、建立者等の不明などによって適正な維持管理が行われていないといった課題があるということは認識をいたしております。 　このため、建立者等が不在あるいは高齢等のために自ら維持管理ができなくなった、それを行うことが困難になった、そうした場合には、地方自治体が移設等を行う際の経費補助を令和七年度予算で増額計上をしたところであります。こうした事業を通じて、民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援をしていくこととしております。