厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えいたします。 　大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないかと、こういう問題意識だというふうに理解をしております。 　御案内のように、今、柔道整復師として行うこの業の定義としては、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対し応急的及び医療補助などの目的によりその回復を図るために行う施術、こうされていることから、大臣告示の中では、広告においても骨接ぎ又は接骨という形でこれまで定義をされてきたところでございます。 　確かに、柔道整復師という言葉の中に整の字があるではないかという大島委員の御指摘もありますが、まさにその広告の在り方については、様々な関係団体の皆様、専門家の皆様から今まさに検討会の中で御意見をいただいているところでございます。 　施術所を整骨院と称することの可否、こちら

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　先生御指摘の質問主意書の答弁に対しましては、自治体が最低賃金法で定める地域別最低賃金金額を上回る独自の最低賃金額を条例に定めるということは、労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額を決定するという最低賃金制度の趣旨に反するものであるということから、これを制定することは、先ほども先生もおっしゃられたように、地方自治法第十四条第一項の規定に違反するものであるという、そういった見解であるということでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生がおっしゃられるように、自治体が定める公契約条例におきましては、自治体の契約に関して賃金等の労働条件について規定することは、一般論としては労働基準法や最低賃金法上の問題になるものではないと考えている解釈でございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員より御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 　政府の中では、政策決定を行っていく中で、様々な形の審議会又は有識者の会議、こういったことを設けさせていただくことがあるというふうに考えております。基本的には、検討が必要と思われる政策テーマに関係する諸団体の皆様にお声掛けをして、又はその専門的な見地を持っている有識者の方、こういった方に御参加をいただいて、政府内部だけでは得られない知見を統合して、そして政策的な結論を出していく、こういった在り方が一般的なものではないかと私としては理解しているところでございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　御案内の検討会につきましては、厚生労働省で平成三十年から、利用者が適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、この有識者を中心とする検討会を設けまして、そして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、あはき師と申し上げることもありますけれども、及び柔道整復師に関する広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　御質問のありました第九回、こちらにつきましては、このガイドラインの中で、施術所の名称について、例えば何々はりきゅう治療院のように、はり、きゅうなどの業態名プラス治療院と称することの可否であるとか、又は柔道整復師の開設する施術所について整骨院と称することの可否、こちらについて御議論をいただいたところでございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。 　なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理解をしております。

○塩崎大臣政務官　ただいま鈴木委員より大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　今回の改正法案を受けまして、国では、産業利用のための大麻草の栽培免許制度について一定の基準等を設けていく予定でございますが、知事として実務にも当たられて、また法案作成にも事務局長として関わってこられた鈴木委員、よく御存じだと思いますけれども、まさにこの基準を設けるに当たっては、栽培の実情を把握していくために、国と都道府県の連携、これが大変重要になってくるものと考えております。 　国と都道府県の間では、今回、これまでも複数回にわたって、改正法案に向けてこういう協議をしてきたところでございますが、まさに今おっしゃったとおり、基準を最初に定めただけじゃなくて、その後の収去検査なども含めて、しっかりと継続的に栽培の実情を把握していくということは大変大事でございますし、今まさに御提案をいただきましたような連絡

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　今御案内いただきましたように、日本では、ポリオワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として、大半の場合、四種混合ワクチンとして接種をされております。 　四種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用は、推計ですけれども、今年度で約三百四十億、これは手技料が含まれておりますので、ワクチンだけの費用ということでは、約二百億円と見込んでおります。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　ポリオが仮に根絶されたらということでございますけれども、そうした定期接種の継続の可否、是非、こういったことにつきましては、審議会で検討して判断していくということになろうかと思います。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　厚労省としては、ＷＨＯへの任意拠出金として約二・八億円を令和六年度に概算要求に計上しております。この任意拠出金の一部が、委員御指摘のＷＨＯによるポリオの撲滅の取組に振り分けられる、こういった形になってまいります。