厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。 　そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。 　なお、厚生労働

○塩崎大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員が御指摘されましたように、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃に向けて、八十五歳以上の人口割合の増加、そして生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化が見込まれる中で、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。 　そして、私の地元にも中山間地域がございますけれども、そういう中山間地域等特有の課題についてもしっかり目を向けて、介護サービスの確保、こうしたことを適切に進めていくことが大事じゃないかと思っております。 　今後も、誰もが住み慣れた地域で暮らしながら必要な介護サービスを安心して受けられるように、委員の問題意識も踏まえて、介護サービスの提供体制の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○塩崎大臣政務官　山下委員の大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　やはり医療機関で必要な医療従事者が確保されること、そして医療従事者が自らの希望にかなう職場や条件で働けるということは、いずれも重要な問題だと認識しております。 　今、委員の方から、やはり公的な職業紹介をもっと頑張れというお話をいただきました。今、全国の主要なハローワークで医療、介護、保育関係の人材不足分野については専門的なきめ細やかな支援を行うコーナー、こちらを設置しておりまして、こういった結果を含めて、今、令和四年度ですけれども、十七・五万人の方をハローワークを通じて職業あっせんをさせていただいておりまして、総数としては民間よりも多い数をあっせんをさせていただいているところでございます。 　ただ、御指摘もありました日本医師会の取組、そしてナースセンターの取組など、こういった様々な取組を加えまして、この取組

○塩崎大臣政務官　山田委員の御質問にお答えいたします。 　私の地元にも離島がございますので、委員御指摘のとおり、離島や僻地などにおける住民に必要な医療を確保すること、これは非常に重要なことだというふうに思っております。 　この点、医療法上の看護師等の配置基準、これは医療機関がその運営に当たって有すべき最低限の人員を示したものでございますので、その緩和については慎重な検討が必要であるというふうに考えております。一方で、診療報酬上の評価、こちらにつきましては、医療資源の少ない地域に配慮する観点から、一部の加算評価において人員配置の要件を緩和するといった工夫、これを取り入れているところでございます。 　また、看護職員を含む医療関係職種、この賃上げが重要である中、今年の、令和六年度診療報酬改定においては、賃上げに係る評価料の新設等を行っております。そのほかにも、僻地診療所、僻地医療拠点病院の

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。 　そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。

○塩崎大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えいたします。 　宮城県の仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございます。 　その際、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて、選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます。 　今後につきましてですけれども、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉えて宮城県、仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。