厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（塩崎彰久君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命しました塩崎彰久でございます。 　浜地副大臣、宮崎副大臣、そして三浦政務官とともに武見大臣を全力でお支えして補佐してまいりたいと思います。厚生労働委員会の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。

○三浦大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。 　両副大臣、塩崎大臣政務官とともに武見大臣をお支えし、最大限努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○塩崎大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました塩崎彰久でございます。 　浜地副大臣、宮崎副大臣そして三浦政務官とともに武見大臣を全力でお支えしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。 　社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上で、更に制度の見直しに取り組むこととしております。 　以上です。

○大臣政務官（畦元将吾君）　浜田議員にお答えいたします。 　我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 　こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について不断の見直しを図り、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期高齢者医療の患者負担の割合の見直し、介護保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。 　全ての国民がその能力に応じて負担し、支

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　マイナンバーカード、済みません、失礼いたしました。このような事案は、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人からの解除希望に基づき自治体から厚生労働省に申出があった場合には例外的に個別に利用登録を解除する対応を行うことが可能である旨について、本年二月一日に自治体宛てに通知し、これまでに、言われたとおり、五件の解除が行われております。 　こうした取扱いに基づき、利用登録の解除に行った件数と自治体名について自治体ごとの同意を得られたことから、昨日、六月八日ですが、厚生労働省のホームページで公表を行ったところです。こうした事案の対応について、国民の皆様の懸念が生じることのないよう、今後、対応を行った場合には同様に順次お示ししていく予定です。 　また、厚生労働省のホームページにおいては、こうした自治体名の公表に加え、御本人の

○畦元大臣政務官　手帳に関することですけれども、お答えいたします。 　緊急作業従事者に対する長期的健康管理は非常に重要であると認識はしております。 　緊急作業従事者の方の健康管理につきましては、大臣指針に基づき、事業者に対し、通常の被曝の限度を超えて被曝された方に対するがん検診等の実施のほか、健康診断結果を踏まえた保健指導の実施などを求めているところでございます。 　また、国におきましても、既に退職された方などに対するがん検診等の費用を援助するとともに、緊急作業に従事された全ての方が利用できる健康相談窓口を整備し、健康相談や保健指導を実施しているほか、定期的な健康管理に関する情報提供等を行っております。 　さらに、緊急作業従事者を対象とし、その生涯にわたって放射線被曝による健康影響を調査する疫学研究の中で、研究に参加する全ての緊急作業従事者が、法定の定期健診と同等の基本健診を年に一

○畦元大臣政務官　お答えします。 　東京電力福島第一原子力発電所で働く方々に対し、放射線被曝した場合における労災補償の考え方を周知することは重要だと厚労省としても思っております。これまでも、新規入場者についてはリーフレットを配付し周知していますが、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者に最新の情報が伝わるよう、効果的な周知方法について検討を行うこととしております。

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さない包摂的な労働市場を構築するとともに、質の高い雇用の創出に向けて取り組むことを、Ｇ７各国で共有して取組を進めるために記載したものです。 　二つ目の質問ですが、非正規のところですけれども、おっしゃるとおり、海外には非正規はないというのは存じております。 　希望する方が正社員として就労することができるよう、先ほどお話のあった正社員になりたい方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正

○大臣政務官（畦元将吾君）　厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。 　引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えることができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと考えてはおります。