厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（三浦靖君）　先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。 　これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連省令や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるＩＣＤ10における心理的発達の障害及び小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面緘黙が含まれているところでございます。 　先生御指摘の疾病等の国際分類の改訂につきましては、現在、関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への適用のための和訳作業を行っているところでございます。 　発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い、支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えておるところでございます。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。 　具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。 　これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、そして、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するときなどをマスク着用が効果的な場面として例示しているところでござい

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省としては、今お答えをさせていただきましたように、マスクの着用については基本的に個人の判断とさせていただいておりますので、義務化という形での対応は取っておりません。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員のおっしゃる義務化されているという事例が具体的にどういう場面か承知しておりませんが、厚生労働省の立場としては、今申し上げましたように、あくまで個人の判断というスタンスでございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。 　これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　調査研究につきましては、令和五年度のこども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。これがなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　委員御指摘の産婦人科医会による二〇二三年の全国調査の結果でございますが、二〇二三年に我が国で分娩した妊婦における梅毒感染者数は三百七十六人であり、若年齢層ほど感染割合が高い傾向にあったこと、また、妊婦の感染率は二〇一六年と比較して約三倍となっておりまして、どの年齢層においても上昇傾向にあったことが報告されております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断、治療につながればその大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、まさに妊娠初期の妊婦健康診査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。 　そのため、厚生労働省では、こども家庭庁等と連携して、行動経済学、ナッジ理論、こういったものを活用して、効果的なポスター、こういったものを通じて梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、ＳＮＳ等で先天梅毒や妊婦健診、妊婦健康診査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。