厚生労働大臣政務官

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　今御案内いただきましたように、日本では、ポリオワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として、大半の場合、四種混合ワクチンとして接種をされております。 　四種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用は、推計ですけれども、今年度で約三百四十億、これは手技料が含まれておりますので、ワクチンだけの費用ということでは、約二百億円と見込んでおります。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　ポリオが仮に根絶されたらということでございますけれども、そうした定期接種の継続の可否、是非、こういったことにつきましては、審議会で検討して判断していくということになろうかと思います。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　厚労省としては、ＷＨＯへの任意拠出金として約二・八億円を令和六年度に概算要求に計上しております。この任意拠出金の一部が、委員御指摘のＷＨＯによるポリオの撲滅の取組に振り分けられる、こういった形になってまいります。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、ＷＨＯへの任意の拠出金ということでいいますと、過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが、一方で、ほかの国際機関などへの拠出など、全体としてのバランスを見ていく中で、グローバルヘルスの分野についての拠出ということでは、総額は大きく変わっていないというふうに認識しております。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　具体的な拠出先としては、グローバルファンドであったりＧａｖｉであったりＣＥＰＩ、こういったところに拠出を行っております。 　その具体的な金額については、申し訳ございませんが、今は持ち合わせておりません。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。 　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。 　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでご

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。 　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。 　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。

○三浦大臣政務官　繰り返しになりますけれども、少子高齢化の進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中で、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておるところでございます。

○塩崎大臣政務官　吉田委員の初めての質疑に答弁をさせていただきますことを大変光栄に存じ上げます。 　今回の大麻法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正についての趣旨でございますが、まず一点目は、医療用途でございます。 　今、大麻草を使った医薬品については、医療上の効能などが認められているところ、大麻法によりまして、これが日本では医療用途で使えないということになっております。このために、今回は、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするため、その禁止規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬と位置づけることにいたします。 　また、二点目としては、乱用の防止がございます。 　国内で若者を中心に大麻事犯の検挙人員が増加している、こうした現状を踏まえまして、他の規制薬物と同様に、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法の麻薬に位置づけまして、不正な施用に係る禁止規定、そして罰則規定

○塩崎大臣政務官　今回の法改正の影響につきまして、今、吉田委員から御質問があった中にもありましたように、まず一つは、大麻草から製造された医薬品の施用等、これが可能になります。そして、栽培目的が繊維や種子の採取から大麻草に由来する製品の原材料の採取、これに拡大されることによって、様々な産業への活用が可能となると考えております。 　また、吉田委員が御懸念されておりましたように、大麻解禁になる、こういう誤解を招いて乱用の助長につながる、こういったことがあってはいけませんので、広く国民に向けて啓発を行って、正しい情報提供をしていかなければならないと思っております。 　今回、施用を明確に禁止することによりまして、乱用に対しては、麻薬として大麻の施用罪を適用する、これで取締りを強化してまいりたいと思っております。 　加えて、大麻草に由来する製品の原材料を採取する場合に、有害成分が基準値以下の大麻