厚生労働大臣

我が国の社会保障制度は、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でありまして、制度の支え手であり制度の利用者である国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが不可欠であります。 　高額療養費制度が極めて重要なセーフティーネット機能であることは論をまちませんが、こうした制度を含めまして、日本の医療保険制度が自助、共助、公助のバランスを念頭に置いて、自己負担、保険料、税、これを財源としていることを踏まえまして、高齢化の進展、あるいは現役世代の保険料負担の軽減、時代における社会的要請に応えるものとしていく必要があります。 　例えば、イノベーションによる便益を多くの国民の皆さんに享受をしていただきながら他方で財政的にも持続可能な仕組みとするためにはどうすればよいか。向き合う課題は多岐にわたっておりますので、まさに国民的な議論が必要な局面に直面をしていると感じているところであります。 　病気

まず、委員御指摘の痛ましい事故につきましては、私も御質問の報道に触れまして大変心を痛めているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、このようなケース、私ども、縦割りを排してしっかり対応するということが、まさに委員御指摘のとおり重要だと考えます。各制度においては必要な対応が行われているという認識をしておりますが、さらに、必要な方に必要なサービス、支援がしっかり届くように意を用いていくことが大事かと考えます。 　厚労省では、関係省庁とも連携をいたしまして、例えば国交省が作成をされます交通事故被害者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活

まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。 　ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかというのは十分検討する必要があろうかと思いますし、また、そうしたことを進めることによって現役世代の皆さんの保険料負担の軽減ということにつながるということも大事だと思いますので、そうした観点でしっかり検討は、全体としての検討というのは進めさせ

まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。 　その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのまま用いて客観的なデータとしてお示しをしており、病気や治療による減収を想定したデータの修正等は行っておりません。 　この資料を御覧をいただきながら専門委員会で御議論いただいた際に、委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じで

まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。 　その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。 　応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分に応じて負担上限額が段階的に設定されるという意味では一定の応能性があると考えております。 　他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点については、専門委員会からも、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきとい

御指摘の試算でありますが、今総務省からも答弁がありました。一つの分析結果として受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、例えば健康関連支出といたしまして純粋な医療費よりも幅広いサービスや品目を対象としていることや、あるいは所得階層別の分析まではされていないことにも留意をすることが必要かと考えております。 　厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。 　その意味では、私どもとしてもＷＨＯの定義というのをある意味念頭に置きながら計算を行ってまいりましたけれども、その上で、統計データから見ても、年収二百万円未満の方の年間負担

今回の見直しにおきましては、今し方申し上げましたとおり、いわゆるＷＨＯの定義を前提といたしまして、家計調査に基づくデータをお示しをし、御議論いただきました。その結果、先ほど申しましたような改正につながったわけでありますが、この点に限らず、応能負担の在り方については専門委員会において様々御議論いただいて、所得区分の細分化にもつながっているところであります。 　いずれにいたしましても、仮に将来見直しの検討を行う際には、応能負担の在り方も含めましていろんな課題を整理する必要があろうかというふうに思っております。現時点でそうした計算方法を設定するかどうか十分検討しているわけではございませんが、将来的に制度の見直しが今後生じる場合には、様々な観点から具体的な検討をする必要があろうかと思いますし、また、今回の制度の見直しが円滑に施行できるように努めなければいけないというふうに考えております。

重ねてのお答えになりますが、将来的な見直しということの際には、専門委員会を開催をして御議論いただくのは当然だというふうに思っております。また、制度的に様々な改善を今検討しておりますので、そうした点についてはまた専門委員会の御意見を伺うということも想定はできますが、これは委員長の御判断でもありますので、私の方から今確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございます。 　いずれにいたしましても、大変重要な課題でありますので、しっかり検討するのと同時に、周知、広報に徹底を尽くしていきたいと考えています。

今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、専門委員会における様々な議論を踏まえまして、制度の持続可能性確保、また長期療養者、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から全体感を持った制度設計を行っておりまして、その意味で見直し全体がパッケージだと申し上げてきたところであります。したがって、令和八年八月実施分と九年八月実施分を切り分けて考えているものではありません。 　その上で、現在、政令改正に向けた実務的な作業を行っている段階でありまして、政令の形式については法制的な観点から政府部内で検討を行っている状況です。

まず、本制度における具体的な配慮の在り方については、本法案での御審議も踏まえまして、今後有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただき、検討を進めていくこととしています。 　単に医師が必要と認めたら配慮の対象となるということではなくて、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要と認められる方については配慮を行うことを想定しています。また、配慮の在り方の設定に当たっては、現場の判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しすることを想定しております。 　こうした取組を通じて、引き続き必要な受診は確保しつつ、現役世代を中心とする保険料負担の軽減につながるように適切に制度設計をしていきたいと考えています。