厚生労働大臣

介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サービス、様々なサービスが充実をされてきましたので、やはり高齢者の皆さんに住み慣れた地域でできる限り生活をしていただけるよう、基盤の整備を図るということが大切だと考えております。 　二〇四〇年に向けまして、これは、これから自治体の規模あるいは地域によりまして、高齢化あるいは人口減少のスピードに大きな差が生じてきますので、単一の仕組みということではもちろんなくて、やはりその様々なサービスを

まず、いわゆる百三十万円の壁につきましては、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、働く方々に壁を意識せずに働いていただける環境づくりを支援するため、本年四月から、新たな被扶養者の認定の方法を導入することとしています。具体的には、雇用契約上年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定をするものです。これは、就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでありまして、被扶養者にとっては予見可能性が高まるということになると考えております。 　なお、不利益というお話でございますが、今回の措置は認定方法に代わるものではなくて、認定方法の選択肢の一つとして導入するものでありますので、これによって対象者に不利益が生じるということは想定はしておりません。

昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。 　その上で、週二十時間以上の労働時間を選択することによりまして、これは保険料負担が生じますが、年金や医療の給付が充実をする、そういった被用者保険のメリット、これを理解していただくということも重要だと考えておりますので、こうした観点から、厚労省としてはその周知、広報に取り組んでおりますが、今後ともそうした取組を進めていきたいと思います。希望に応じて労働時間を延ばし、そしてまた、被用者保険に加入していただけるように促しをしてまいりたいと考えております。 　さらに、労働者に被用者保険を適用いたしますと、

後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。 　発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。 　そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がありました。その一方で、最賃の引上げに対する地方の中小企業の負担感、これを懸念をする声もありましたので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。

最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。

お答えいたします。 　まず、介護人材の確保等に向けましては、処遇の改善、これが非常に重要であることは論をまたないと思います。この処遇の改善につきましては累次の取組を講じてまいりましたが、結果として介護職員の賃金、改善はしてきておりますが、他産業とはまだまだ差があるのも実情でございまして、他産業との人材の引き合いとなっております。そうした厳しい状況にあるのは、私も大変問題だと認識をしております。 　こうした考えの下で、令和八年度の介護報酬改定におきましては、介護職員につきましては、累次の取組の中では過去最大の水準となる定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をする措置を実施することとしておりますので、今般の措置などを通じまして、引き続き処遇の改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。

御案内のとおりでございますが、今年度の補正予算でも採用させていただいておりますし、令和八年度の診療報酬改定でも、先ほど申し上げましたような措置を実施をさせていただく予定でございます。 　まずは、こうした措置をしっかりと行き渡らさせてしっかりと介護の賃金水準を上げていく、その努力をまずはやらせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中において様々な実態があろうかと思います。そうしたものをしっかり分析をした中で、令和九年度の報酬改定に向かっていきたいと考えています。

介護職員の皆さんの賃金の地域間格差、委員お示しをいただきましたグラフのとおり、あろうかと思います。 　ただ、これ一定程度、全産業の賃金と一定程度の相関関係があろうかというふうに思っておりますので、介護だけを取り出してということはなかなか難しいわけでございます。 　また、全国的な課題でもございますので、私どもとしては、まず、介護分野全体の処遇改善、これをしっかりやっていきたいと考えています。

繰り返しになりますが、都道府県別の平均賃金につきましては、介護職員ですが、ある程度の地域差が生じておりますけれども、その賃金の地域差と全産業平均の賃金の地域差との間には一定の相関があろうかと思っております。 　介護職員だけを取り出してその地域間格差というよりも、全産業としての地域間格差の問題が大きいのかなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、地域でいろんな差があるということは課題だと考えておりますので、そうした状況はしっかり分析をして、今後の取組に生かしていきたいと考えています。

通告がございませんでしたので。 　全産業といいましても、様々な職種があります、業種があります。そうした中で、特にこれがあるので地域間格差ということはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり都市と地方の格差であったり、物価水準であったり、様々な業種ごとのいろんな態様であったり、そうしたものが複合的に重なってそうした賃金差になっているのではないかと考えております。