厚生労働大臣

診療報酬の改定率は、これまでも社会経済の変化、医療機関等の経営状況、また医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決められてきたものであります。また、薬価につきましては、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制であったり、あるいは革新的な新薬の開発力の強化、安定供給の確保といった要請に応える観点で改定を行ってきたものでございます。 　繰り返しになりますが、医療機関は物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。次期診療報酬改定につきましては、医療機関が置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるよう、年末に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

高齢化等に伴いまして、社会保障給付費及び社会保障関係費は増加をし、それぞれ令和七年度では、予算ベースで百四十・七兆円、三十八・三兆円となっているところであります。そのような中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、給付と負担の在り方につきましても、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものにしていくことが重要だと考えております。 　政府といたしましては、制度改革、効率化等に取り組むことで、社会保障関係費の全体的な伸びを抑えつつ、高齢化による増加分に相当する予算を確保してきたところでありますが、令和八年度の予算編成におきましては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算して確保することとしております。 　全ての世代で能力に応じて負担し合い支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障に向けて、

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えていらっしゃる方、低所得の方の患者負担などに十分配慮することとされております。 　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため検討を進めるものとされております。必要な取組であると認識をしておりますが、先ほど申し上げました配慮の仕組みも含め、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えています。

社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、やはり全ての世代で能力に応じて負担し支え合う、必要な方に必要なサービスを提供できるようにする、そうした全世代型社会保障制度の構築をすることがとりわけ重要だと考えているところであります。 　高齢者の負担の在り方を含め、全世代型社会保障の構築に向けて様々な改革を進めていくに当たりましては、やはり必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響についても十分考慮をしながら、現役世代の保険料負担の抑制につなげるということも大事でありますので、そのような観点で検討を進めていきたいと考えています。

私の方からは個別事例に対するお答えは差し控えたいと考えますが、一般的に、障害年金の等級判定は、診断書等を踏まえ、様々な要素を考慮して行っていると承知をしています。 　しかしながら、認定調書には理由を明確に、また丁寧に記載できていなかったものもあったと考えております。このため、六月の調査報告書に基づきまして、八月下旬から理由を丁寧に記載するよう改善を図っているところでありますので、引き続き丁寧な運用に努めさせていただきたいと考えています。

障害認定につきましては、個々の診断書や申立書等の内容を踏まえ、総合的に評価が行われるものであり、一つの要素あるいはエピソードによって判断されるものではないと承知をしています。 　その上で、個別の事案につきましては、大変恐縮ではございますが、お答えは差し控えますが、その上で、一般論として認定調書に他人との意思伝達及び対人関係に関するエピソードが記載される場合もあると承知をしておりますが、その際には当然ながらプライバシーや人権に十分配慮をした記載にすべきだと考えています。

一般論であくまで申し上げたいというふうに思います。 　一つの要素だけではなくて総合的に評価が行われるのは当然でありますので、そうしたことが行われていないということであれば、それはおかしなことだと考えています。 　また、プライバシーの侵害が疑われるような表現が記載されていることについても問題があると考えています。

精神障害の認定につきましては、検査数値等の客観的な指標がない中で、日常生活状況等を総合評価により認定しているところであります。 　今般、点検を踏まえて当初の認定による原処分を取り消した事案も、いずれも判断の分かれる困難な事例でありますが、当初の認定の際には様々な要素を総合的に評価して判定したものであったわけでありますが、当初の認定におきましても認定基準やガイドラインに逸脱をして認定した事実は確認をされていないところだと認識をしています。複数の認定医による慎重な点検の結果、原処分の中には適切ではなかったものもあったと考えておりますので、ガイドラインを十分に踏まえ、判断することの重要性を改めて認識したところであります。

この不支給事案につきましては、六月に公表いたしました調査報告書において、抽出データやヒアリング調査により一定の分析や事実関係、対応策の整理を行っているほか、九月の年金事業管理部会においても、どのような考え方で原処分を取り消すのかについて御報告をしたところであります。あわせて、不支給事案の点検状況については日本年金機構のホームページで毎月進捗を公表しており、今後も迅速に点検を進める中でその状況をしっかりとお示しをしていきたいと考えています。

現在、不支給決定の事案の点検を迅速に行い、必要なものについては支給決定を行うことを優先して事務を実施をしているところでございます。 　したがいまして、どのような取りまとめ等を今後行うかにつきましては、御指摘も踏まえて十分検討をしていきたいと考えています。