厚生労働大臣

六月の調査報告書におきましても、認定事例の作成や考慮要素の徹底について記載をした上で、報告書を踏まえて適正に対応するよう日本年金機構に対して通知、指示をするとともに、七月には具体的な認定事例を作成し、日本年金機構の職員あるいは認定医に周知を図ってまいりました。 　その上で、不支給事案の点検については、九月の年金事業管理部会において取消しの考え方を示したところでありますが、更にこの点検を進める中で、より適正な認定が行われますように、これまで得られました知見等も活用しつつ、御指摘の方法も含め適切に対応していきたいと考えております。

どのようなケースが適切でなかったか、それを十分周知をしていくことは大変重要だと考えておりますので、事例集という形になるのかどうか、これから検討していきたいと思いますが、そうした事例を広く周知できるようには検討させていただきたいと考えています。

委員御指摘のとおり、医療機関におきましては、物価高騰等の厳しい状況に直面をしていると認識をしております。診療報酬に賃上げあるいは物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しをすることとしております。 　この医療機関への支援につきましては、病院、診療所を含めて対象であり、また、薬局についても併せて必要な措置を講ずる必要がある旨、高市総理からも表明されたところであります。 　支援の内容につきましては、経済対策の策定、また補正予算の編成過程において、施策の具体化にしっかり取り組んでいるところでありますが、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、医療機関や薬局が国民の皆様にとって必要なサービスを提供できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。

医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところであります。 　この診療所には歯科診療所も含めて検討しているところでありまして、支援の内容につきましては現段階では確定的なことは申し上げられませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えています。

ケアマネジャーの働く環境の改善であったり処遇の確保など、様々な取組を総合的に進めることが重要だと考えています。 　現在、骨太の方針二〇二五も踏まえ、介護分野の経営の安定と、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、施策の具体化を検討しておりますので、これからもスピード感を持って対応していきたいと考えています。

先ほど来御指摘があるとおり、医療機関につきましては、今、物価高騰等の厳しい状況に直面をしているというふうに認識をしております。 　このため、先ほど財務省からもお話がありましたが、経済対策の中で、補助金等の措置によりまして効果を前倒しをして実施をしていくことが必要でありますが、その後の診療報酬につきましても、賃上げあるいは物価高、社会経済情勢を適切に反映させる必要があるというふうに思っておりますので、今後とも政府間でしっかり調整をして適切な対応を取っていきたいと思っています。

二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者の増加に伴って医療需要は今後も増加をすると考えておりますが、一方で、生産年齢人口は減少しておりますので、医療従事者の確保はますます困難になることも想定をされます。 　賃上げなどの人材確保対策、これもしっかり進めていく必要がありますが、限られた人員の中で質の高いサービスを提供していく、そういった工夫も必要だと考えておりまして、今委員から御指摘のありましたＩＣＴを活用した様々な取組、政府全体におきましても、生産性向上に向けた省力化投資促進プランの中で、医療の業務効率化の取組を推進をすることとしております。 　具体的には、例えば、医療現場におけるタスクシフト、タスクシェア、あるいは先ほど来のお話のあるＩＣＴ化、こうしたものをどんどん進めていくことが必要でありますし、また、看護の分野におきましても、ＩＣＴを活用した看護業務の効果検証なども踏まえて、更

与党側といいますか、自民党に関しましては、昨日だったと思いますが、委員会の方に厚生労働省から、これまでの審議の状況について、報告書の取りまとめ案について御説明をさせていただいているというふうに聞いております中で、金額については、具体的に今、二千億とおっしゃいましたか。（岡本（充）委員「約二千億」と呼ぶ）そういう説明をしたとは私自身は承知をしておりません。

済みません、先ほど自民党と言いましたが、維新の方にも昨日説明をさせていただいております。 　今御指摘のありました最高裁判決でございますが、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされており、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省し、おわびを申し上げます。 　今後、専門委員会の審議結果に基づく政府としての対応方針を速やかに決定をしてまいりたいと考えています。

まだ最終的に政府としての対応をどうするかということを決めておりません。専門委員会の審議結果を十分踏まえて、今後の対応を決めた上で、いろいろと検討してまいりたいと考えています。