厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。 　官民連携の手法としては、一般的な業務委託や、設計、施工を一括発注する方式、民間資金を活用する方式など、様々な手法があります。各水道事業者において、地域の実情や必要性に応じ、適切な手法が選択されているものと承知をしております。 　厚労省では、水道事業者のこれまでの経験を通じて得られた官民連携の課題や留意点など、可能な限り把握をした上で、全国水道関係担当者会議や官民連携推進協議会の場で水道事業者等に周知をしているところであります。 　例えば、官民連携については、人材不足を補うことができる、民間のノウハウを活用でき

○加藤国務大臣　今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府の司令塔機能を強化するとともに、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するに当たり、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が決定され、更に関係省庁間で議論を重ねた結果として、今回の法律を出させていただいたところでございます。 　その上で、今委員、仮にということでありますが、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今回の感染症の例の対応も含めて、時代に応じて要請される行政課題への対応、

○加藤国務大臣　御指摘のように、人口が少ない地域、なかなか、水道事業の経営、大変苦労されておられます。 　そういう中においても、水道事業の持続性を確保していく観点から、水道事業の基盤強化が大事であります。これまでも厚労省においては、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、これらに取り組んでまいりました。また、定期的に水道事業の運営に関する調査を行うなどにより、各水道事業の経営状況のフォローアップなども行ってまいりました。 　具体的には、広域連携の推進に関しては、平成三十年の水道法改正で、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設けるとともに、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置などについて法律上の位置づけを行いました。 　また、適切な資産管理の推進においては、同じく、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を

○加藤国務大臣　その前に、先ほど委員おっしゃった、まさに広域化をどう進めていくのかということに関しては、令和五年四月二十五日時点で四十五の都道府県で水道広域化推進プランを作成していただいております。その中で、水道事業者ごとの経営状況に係る現状と将来の見通し、広域化のパターンごとの将来見通しをシミュレーション、こういったことも行っていただいて、足下だけじゃなくて、今後も見通しながら、事業基盤、この強化をしっかり図ってもらうよう取組を進めてもらっているところでございます。 　それから、海外の水道関連の大手事業が諸外国で水ビジネスに積極的に参入していることは承知をしております。 　厚労省では、水道事業の持続可能性を確保するため、先ほど申し上げました官民連携等を推進をさせていただいているところでありますが、水道事業を運営する地方公共団体が民間企業に業務の委託等を行う際は、業務の仕様や必要な技術

○加藤国務大臣　なかなか、違う視点といっても難しいところでありますけれども。 　私ども先ほどから御説明していますように、特に地方の小規模で経営基盤が脆弱な事業者、そうした中で、今後の人口減少もあって、なかなか経営の見通しも立ちにくい、こういったことがある中で、経営の効率化を図り、水道事業の基盤強化を図っていくことが必要であり、そのためには、今委員お話があったように広域連携や官民連携、こういったことを進めさせていただき、そのために、平成三十年、あのときも私は厚労大臣だったんですけれども、水道法の改正もさせていただいたところでございます。 　その結果において、先ほどちょっと御説明しましたけれども、水道広域化推進プランを各都道府県に策定いただき、また様々なシミュレーションも行い、それにのっとって経営基盤の充実を今進めていただいているところでございます。そうした中で、例えば平成二十三年度から令

○加藤国務大臣　まず、蛇口をひねったら安全な水が出る、日本では当たり前といった状況、これが世界の当たり前かというと、必ずしもそうではないわけでありまして、我が国の水道事業は、水道施設の整備、維持管理においても大変高い技術や豊富な知識経験を有しておりまして、従前から途上国を中心に積極的な支援を行っておりますが、中でもカンボジアに対する支援は大変有名であります。 　ＪＩＣＡの技術協力や無償、有償資金協力事業として、北九州市が核となって、一九九三年から、首都プノンペンの水道の整備に対する支援を開始し、二〇〇四年には、プノンペン水道公社が蛇口から直接飲むことができる水質を実現し、今では、二十四時間で約二百万人の方が飲用可能な水の供給を受けているということであります。我が国が主体的に支援したこの取組は、プノンペンの奇跡と呼ばれているようでありまして、現在では、ＪＩＣＡにおいて、主にアジア諸国の水道

○加藤国務大臣　前の厚生労働委員会に戻ってきたような気持ちで、大変うれしく思っております。 　その上で、単純にスリム化という、お言葉をどう使っているかあれですけれども、今回は、まずは、生活衛生等関係行政の機能強化、充実を図り、また、それによって厚生労働省また厚労大臣の業務が軽減されることによって、感染症対応により注力することが可能となり、感染症対応能力の強化に資するというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のように、厚生部分と労働分野の分割、いろいろなところで御指摘をいただきますが、一緒になったのが平成十三年度でありますから、もう二十年以上の中において、介護、福祉のサービス基盤強化と人材の確保、あるいは障害における福祉サービスと雇用の連携、こういった様々な施策が進んできたところでありますし、また、省内の若手において厚労省改革を御議論していただく中においても、やはり、ここま

○加藤国務大臣　まず、本法案において水道法第一条を改正するものにはなっておらず、したがって、同条文の意義も変わるものではないと考えております。 　その上で、国土交通省と環境省が、それぞれの分担に基づき、協力して水道整備、管理行政を遂行し、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということで、公衆衛生の向上また生活環境の改善に寄与していくものと考えております。

○加藤国務大臣　今回の役割分担は、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力を有する国交省に水道整備、管理行政は移管する。また、水質基準の策定等の水質、衛生に関する業務については、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省にそれぞれ移管する。そして、それぞれ移管された省庁においては、今申し上げた水道法第一条を含めた、こうした条文あるいは目的を達成するために、それぞれその分野において担う事業をしっかり行っていただく。こういうことであります。

○加藤国務大臣　移管後においても、公衆衛生向上の観点からは厚労省は当然関与してくるわけでありますし、それは、先ほど委員御紹介いただきました、厚生労働省設置法の所掌事務、第四条の中にも、例えば、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。」等、具体的に掲出されているわけでございます。 　そうした規定を踏まえて、移管後においても、公衆衛生の向上の観点から、環境省と緊密に連携をしていきたいと考えています。