厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の再編に関しては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。 　この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　今後は、協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていくということと、予定と聞いております。 　いずれにしても、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるも

○国務大臣（加藤勝信君）　人にとって有害な害虫、細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。他方、現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。 　このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていただきました。 　それを踏まえまして、現在、国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。 　標準的な作業手順書が取りまとめられ

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘いただいたように、国民の皆さんにワクチンを接種していただくためにワクチンを確保して、そして体制をつくって、またいろんな方の御努力をいただいてこれまで進んできたわけでありますが、会計検査院から今委員御指摘の三点などの指摘をいただきました。 　まず、一点目の購入数量の算定根拠を明確にすることについては、当時、購入数量の算定根拠資料は作成をしていたところでありますが、その内容について口頭で補足的説明を要する事項もあったと認識をしており、今後は事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するべく努力をしていきたいと考えております。 　また、二点目の在庫数量の把握については、政府の在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など適時に確認はしておりましたが、定期的には確認はできておりませんでした。既に適時に確認するこ

○国務大臣（加藤勝信君）　がん検診の受診向上に向けて、今委員から御指摘がありましたように、非正規で働く方、あるいは自営業、フリーランス等の働き方、あるいは性別、障害の有無等にかかわらず、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心、あるいは平日実施の検診が受診しづらいといった課題が指摘をされております。また、障害者については、障害特性に応じた配慮が必要との御指摘もございます。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の実施等によって、市区町村における先進的な取組も含め、今申し上げた女性やあるいは障害のある方々等々の実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討することとしております。 　また、先日閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、今全体の

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、がん検診の仕組みでありますが、現在、がんの発見等による死亡率減少を目的とする対策型検診と呼んでおりますけれども、としては、健康増進法に基づき市町村が実施をするということとなっております。他方、職域でもがん検診は実施されており、受診者の三〇から七〇％程度は職域において実施をしておりますが、職域におけるがん検診は、保健所や、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施をしているところであります。 　こうした職域におけるがん検診の受診率の向上に向けて、企業向けセミナーの開催などを通じた意識の啓発又は情報提供の支援、被用者保険の保険者に納付する後期高齢者支援金の額について、がん検診の実施状況等の評価に基づき加算又は減算すること、労働安全衛生法に基づく職場における定期健康診断の機会を活用し、がん検診の受診を勧奨するといった取組を行ってまいりました。 　さらには、

○国務大臣（加藤勝信君）　育児休業全体に対しては引き続き厚労省でやらせていただくこととなりますが、その現行の雇用制度における育児休業給付は、今委員お話しのように、労使折半の保険料と国庫負担、これを財源としているところでありますが、その支給額は年々増加をしております。 　また、今般取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案、今内容は説明をさせていただいたところでありますが、男性の育休取得を強力に促すための制度充実や雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれております。 　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化することとされております。育児休業制度の充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、どういった対応が必要なのかについて今後検討を更に進めていきたいと考

○国務大臣（加藤勝信君）　何かたくさんの質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが。 　まず、外来診療でありますけれども、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、これまでは限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することとしております。 　そのために、感染対策、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援等々行うことで対応の医療機関の維持拡大を図ってまいりますが、対応医療機関名については、当面公表する仕組み、これは継続することとしております。 　また、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう促しているところでございます。 　応招義務のお話がございました。医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒ん

○国務大臣（加藤勝信君）　五月八日の位置付け変更に伴って、これまで行ってきました新型コロナの患者の方々に対する公費支援、実質今コロナに関してはほぼ無料ということでやらせていただいています。負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。 　新型コロナの治療薬の費用については、この夏の感染拡大への対応として、まずは九月末までその全額を公費支援するということでございます。そして、その後の取扱いについては、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討していくこととしておりまして、適切なタイミングでその内容をお示しをしていかなければならないと考えております。 　また、検査でありますが、発熱等の患者に

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、また、先ほど御議論いただきましたワクチンの接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、令和四年度補正予算等において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を設置し、順次必要な支援を実施してまいりました。 　具体的には、コロナ病床の確保、発熱外来の整備、またワクチンの接種などの実現を図ったわけでありますが、これに必要な財政支援として、令和四年度末までの執行に必要な金額として、全体として三兆七千八百二十二億円が令和四年度執行見込額でありますが、そのうち令和四年度の九月の予備費の使用額、そのお示ししていただいた表の上の方ですね。それから、令和四年度の第二次補正予算額、さらには令和三年度からの、当時は緊急包括支援交付金と呼んでいましたが、繰越額、それを差し引いた金額、これが七千三百六十

○国務大臣（加藤勝信君）　国内で未承認の小児がん治療薬については、患者からの申出を起点とする保険外併用療養の仕組みである患者申出療養制度を活用することが可能となっておりまして、これは平成二十八年から創設され、これまで六人の方がその利用をされたところであります。申請をされたところであります。 　患者申出療養制度は、本年三月一日まで、六人と申し上げましたが、十種類の小児がん治療薬がその中で使用可能となっています。この十種類のうち、米国においてＲＡＣＥ法が制定された二〇一七年以降に米国ＦＤＡにより小児がんを対象として承認された治療薬は五種類となっています。