厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　これは、元々ではなくて、その時々の感染状況によって、やはり必要性が急激に増大する場合とそうでない場合があったことは御記憶のとおりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　医療用のマスク及び、それから防護用具というのに関わる、関係する備品、こういったものを含めて等というふうに考えているものであります。

○国務大臣（武見敬三君）　要は、その医療用で、その医師、看護師等についてはこうした特定の感染防止能力の高いマスクあるいはガウンというものを使っておったわけでありますけれども、この抗原キットについては、医療用ということで、こうした医療の専門家だけを対象としたのではなくて、これは国民向けにもこれを対象として使っていたという意味で、その等の中に含まれているという理解になります。

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の時点においては、この抗原検査キットは当初からこの項目の中に入っておったということでございます。（発言する者あり）ええ。そのマスク、ガウン等と同等に、その中に項目として、令和二年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。 　そして、この抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に十億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激に需要が高まって、そのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによってやはり交渉を有利に進める必要性があったということがあって緊急性が実は出てきたという背景があったことを私は記憶しております。

○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年の、二年後のケースですけれども、このケースのときには、実はその前年の十二月から急速にオミクロン株がその感染を拡大し始めて、そのオミクロン株の急速な拡大に対して速急に対応するためにこの抗原検査キットというものが必要だということで予備費を使わせていただいたという経緯です。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナについては、今年五月八日の感染症法上の五類感染症への位置付け変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では、一週間の定点当たりの全国の報告数が、八月最終週以降、連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。 　また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約六・五万人の受入れ体制と、外来についても約五万の医療機関を確保しております。 　現在、新型コロナの感染状況は落ち着いておりますけれども、引き続き、この感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提

○国務大臣（武見敬三君）　私どもも、この新型コロナとインフルエンザのこの冬のこの同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどでこの感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。 　このため、新型コロナワクチンについては接種可能な全ての方に対して秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。 　また、同時流行も含めて、冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症の後遺症については私どもも注視をしております。この実態把握のため、二〇二〇年度から実は研究を始めております。 　具体的には、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より二、三倍高かったことなどが既にこうした研究成果からは確認できます。 　厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の知見等を盛り込んだ診療の手引きを作成をして医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに労災保険給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。 　引き続き、罹患後症状を有する方が適切な医療や支援

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で二十二億円計上させていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうしたその症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。 　この筋痛性の脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にもいまだ病因それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。 　新型コロナウイルスの感染症と筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して国際的な研究状況を把握するために、厚労科研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。 　なお、こうしたことを受けて相談体制というものを、今現在の診療等の対応が可能な全国で約九千の医療機関、都道府県ごとにこの厚生労働省のホーム