厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、厚労科研費等でこの分野の研究は引き続き推進してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解というものを周知徹底させることが極めて重要であります。 　実際、この罹患後症状の患者の対象となり得る支援措置として、傷病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者自立支援制度等に基づく相談支援等があります。 　これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、今般の補正予算案におきまして、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に支給する支援金や、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの増設に対する補助金、二百十七億円計上しております。 　具体的には、支援金については、医療機関等の本年十月のマイナ保険証利用率と来年の対象期間の平均のマイナ保険証利用率とを比較をして、利用率の増加量に応じて支援金を交付する仕組みでございます。また、顔認証付きカードリーダーの増設補助については、本年十月から来年三月までのいずれかの月のマイナ保険証利用件数が一台当たり五百件以上の医療機関等を対象に、カードリーダーを増設した際に生じた費用の一部を補助する事業でございます。 　これらは、いずれも、今までの経緯を見てみますと、こうした利用率の高い医療機関は、かなり綿密に、受付の中にしっかりとした特設のレーンを設けたり、あ

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとす

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。 　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。 　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めて

○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。 　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。 　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療関係機関の従事者の皆様に関しては、もう新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。 　五月八日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では、国民の皆様の判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。 　一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば周囲に人がいない場合、場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜御判断いただくよう周知をしてきております。 　こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御

○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、その事業主にしっかりと周知していただくことはもう極めて重要であります。 　御指摘の百六万円の壁を意識している可能性がある者は約六十万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で十月三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、一日平均の着信数、約五百件であります。 　御指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知、広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。