厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官から答弁をさせていただきましたけれども、もちろんそれぞれの方には様々な事情があるんだろうというふうに思いますけれども、中国在留の邦人一世、またその配偶者のような特別な事情というところまでこの中国在留邦人二世については有していないというふうに考えられ、したがって、その一般の制度はもちろん、今生活保護のお話がありましたけれども、そういったものはしっかり活用していただく、しかし、それを超えて支援給付等の金銭給付の新たな対象、そういう特別の措置の対象とすることは難しいと考えております。 　他方で、中国残留邦人一世と同時に帰国された二世の方について、日本での生活の自立を促進する観点から、中国帰国者支援・交流センターにおける生活相談、日本語学習支援、帰国者同士の交流支援、また、地方自治体における日常生活での相談、医療機関、行政機関への通訳の派遣、就労に関する相談、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声もしっかり受け止めさせていただきながら、先ほどのような対応も取らせていただいているところで、というふうな対応をこれまでも取らせていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、様々な一般の制度も含めて、できる支援はしっかり行わせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど審議官から申し上げたように、これまでにも千六百十四柱の御遺骨をお返しをさせていただき、我々としても、韓国出身者の方始め、そうした御遺骨の返還、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　今後とも、引き続きよく外務省と連携して対応していきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、目黒区にあります祐天寺には、北朝鮮出身者の方の御遺骨約四百二十五柱、これ預託をさせていただいております。 　また、北朝鮮とは国交はないわけでありますが、そうした中で、北朝鮮への御遺骨の返還について、まさに日朝関係、これを踏まえつつ、外務省と連携して適切な対応を図りたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました日米合同委員会労務分科委員会は、議題に応じて、日本側の代表である防衛省地方協力局労務管理課長より関係省庁に出席が依頼されるものと承知をしております。今後も、厚労省に対して出席依頼があった場合には、雇用や労働を所管する立場から適切に対応していきたいと考えております。 　また、今、日米地位協定のお話がありましたが、これについて直接お答えする立場ではありませんが、駐留軍等労働者の労働条件は、一部我が国の法令に合致していない事項はあります。これらについては、駐留軍等労働者の雇用主として米側と労務提供契約の締結などを行っている防衛省において、米側と調整が続けられるものと承知をしております。 　厚生労働省としても、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の法令に合致するものとなるよう、労務提供契約の改定に必要な情報の提供など、防衛省に対して必要な支援を引き続き行

○国務大臣（加藤勝信君）　さきの大戦では、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも、筆舌に尽くし難い労苦を経験された、労苦を体験された方が多数おられます。 　戦争の犠牲を被った方に国としてどのような措置を講ずべきか、その国の歴史的な事情等によって異なるものと考えております。我が国においては、政府としてこれまでも、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　軍人軍属など国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった方が公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合には、国が国家補償の精神に基づき、使用者の立場から補償を行っているところであります。 　同じことになりますが、政府としてはこれまで、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。 　また、厚労省としては、社会保障施策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待するなどの措置もとってきているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました令和五年三月二十三日の大阪高裁判決の判決内容は承知をしているところでございます。 　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、また心身に多大な苦痛を受けてこられたこと、これに対して政府として真摯に反省し、深くおわびを申し上げているわけでありますし、その姿勢は全く変わるものではありません。 　その上で、大阪高裁判決は、これまでに国の損害賠償責任の一部が認められた判決と同様、優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでおり、また、東京高裁判決などと除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな違いがございます。 　このため、除斥期間の法律上の解釈、適用に関する同様の論点を含んでいることから、適切に対応を検討していきたいと考えております

○加藤国務大臣　今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。 　他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形で現金支給を行っているということで、不妊治療とはそうした事情が異なる面がまずあるわけであります。 　この正常分娩を保険適用するとした場合、公定価格として全国一律の価格の設定ということになるわけでありま

○加藤国務大臣　今委員から御指摘のように、まさにこれから先行きを見て、高齢者人口が更に増加をする。ただ、他方で、更に問題なのは、いわゆる現役世代、生産年齢人口と言われる世代が、これから大きく減少していくわけであります。 　そうした中で、この経済社会を維持していく、そして社会保障制度を維持していくという意味において、やはり一つは、今委員御指摘のように、やや中長期的なということになりますが、少子化の流れ、これをしっかり止めて変えていくということが必要で、そのための子供、子育て支援を強化していかなきゃならない。まさに御党からも提言をいただき、政府においても、今、まずはたたき台の議論をさせていただいているところでございます。 　それと併せて、やはり、これから先行きの社会保障を考えたときに、一つは、疾病予防、介護予防等による健康寿命の延伸ということで、高齢者の方がいつまでも健やかでいていただくと