厚生労働大臣

○武見国務大臣　まず、被害の窓口の一本化というお話がありまして、それを担当しておるものでありますから。 　御存じのように、売春防止法等に基づく相談窓口は婦人相談所になっております。各地方公共団体の中に、こうした婦人相談所というものと婦人相談員がおります。ここを、窓口を一本化をいたしまして、そして、そこから御趣旨のような各関係部門の方に連携を取るという形で、万全の体制で、この窓口を一本化した上で体制を整えるということを、厚生労働省の中で私も指示を出しました。

○武見国務大臣　私としても、社会保険の給付や負担の仕組みについて国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはり統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができ上がったと承知をしております。 　したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。

○武見国務大臣　御案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、後期高齢者を含めて、応能負担という形で、こうした所得の再分配、さらに給付と負担の在り方というものも、今まさに整理をしているところでございます。 　この考え方に基づきまして、実際に、現役世代の負担というものがこうした高齢者に関わる負担を超えることがないように、一定の歯止めをする法律は策定をして、そして、そこの限度に関する一つの形は確立をさせていただきました。 　その上で、実際に、後期高齢者の中でも、所得の高い方と低い方との間での所得の再分配の仕組みも改めてつくるということを今現在検討をして、その中で、持続可能性の高い仕組みに確実にしていくということをやっているところだということを御理解をいただきたいと思います。 　したがって、その中で、是非、委員にも、こうした全世代型の形の中での応能負担の制度の設計というものについての御理解をい

○武見国務大臣　具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども。 　実は、徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今デジタル化で、確実に捕捉をして、失踪をすることを、確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには、皆さん方も御存じのとおり、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担を被る方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうＩＴ化とかロボットは、今、介護の中で必須な課題になっていることは皆様方御存じのとおりです。 　これが人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な財源の確保につながってくる、こういう考え方であります。

○武見国務大臣　私の発言でしたので、お答えさせていただきたいと思います。 　高齢化が進む中で、現役世代の人口は減少しますから、人口構造がこうして変化する中で、全ての国民が、年齢にかかわりなく、その能力に応じて社会保障制度、これを公平に支え合うということで、制度の持続可能性を高めていくというのが今最も重要な課題であります。 　そこで、生涯を通じて見た場合でも、七十五歳以上の後期高齢者の方々に医療費の支出が集中してくる傾向がございます。 　したがって、高齢者の中で所得の高い方、その方々には改めてまた負担をお願いをする一方、その分を、今度は、高齢者で低所得者の方々にその負担を改めて再配分する形を通じてその持続可能性を高めるといったようなことも、今現在、審議会等で検討中でございますので、こうした思考を今しているところであることを申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　今申し上げたことに加えて、また同時に、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担の割合の二割への引上げの実施であるとか、それから、さきの通常国会における改正の中で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるという見直しを図っております。 　したがって、その形で、後期高齢者に係る拠出金に係る若い世代の負担というものをしっかりと抑えていくという基本原則は、ここで私は確立していると思います。

○武見国務大臣　今委員からの御指摘がありました、我が国におけるドラッグロスと言われる状況は、やはり極めて深刻な事態であるというふうに受け止めております。 　ただ、薬価制度を考えたときに、やはりこうした経済成長率だけを基準として考えるという形ではなかなか対応できない要素が実はたくさんあります。したがって、市場実勢価格の状況であるとか、革新的医薬品の開発状況とか、医薬品の供給状況とか、それから、今回経験したような感染症の新たな感染の状況とか、そういった様々な要素をその時々にきちんと判断しながら、薬価というものを総合的に最終判断するという形になります。 　ただ、その中で、イノベーションというものを今後どのように配慮していくのかというのは、これは極めて重要な課題であって、そのイノベーションについては、薬価制度だけでは解決はしません。やはり、我が国のエッセンスとなる創薬に関わるシーズの、アカデミ

○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。 　さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二から三倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では、足下では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった極めて厳しい状況にございます。 　このような状況の中で、約九百万人、これは全産業の労働者の一三％ほどでありますが、この医療、介護

○武見国務大臣　先日公表した介護事業経営実態調査に基づきますと、訪問介護と通所介護の収支差率は前年度比でそれぞれ上昇しておりますけれども、特に通所介護は、新型コロナの影響もあって、一・五％と厳しさが続いていると考えています。 　訪問介護と通所介護の状況を分析いたしますと、支出のうち人件費が減少していることが収支差率の上昇の要因というふうに認識をしております。特に訪問介護は、ヘルパーの不足というので人数が減少しておりますので、一人当たり逆にそれで賃金が上がる、そういう状況がつくり出されております。なお、訪問介護及び通所介護の事業所は、多くは小規模であり、元々一月当たりの収入が数百万円規模であるために、月に数万円程度の収支の改善で相対的に収支差率の大きなプラスにつながっていると考えています。 　介護報酬におけるサービス類型ごとの経営状況をしっかりと踏まえることが重要だと考えます。 　以上