厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　総理からも、そうした前提が整うこと、これを前提にこうした廃止等を進めるということは従前から申し上げているとおりであります。 　したがって、私どもとしては、そういう環境を整備すべく、先ほどから申し上げていますように、ひも付けの誤りについては今それぞれチェックを進めさせていただいている、あるいは現場におけるトラブルについても、八月からは、遅くとも八月からは保険のそれぞれの負担に基づいた対応ができるようにしていく、こういった措置を一つ一つ具体的に着実に実施することによって国民の皆さんの信頼を拡幅し、そして先ほど申し上げたように、より良い、より多くのメリットを受けていただける診療、治療が行われるように努力をしていく、これが私どもの責務だというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今現状でありますが、マイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際等に自治体において利用登録の支援が行われている中で、御本人の意向の確認が十分に行われず利用登録が行われてしまった場合には、現在、御本人からの申立てに基づいて個別に利用登録の解除を行っているところでございます。 　こうした方に限らず、一般に利用登録を行った後で解除を希望する方について解除を行っていくためにはシステムの改修が必要となります。さらには、マイナポータルとの接続も切らなきゃいけません。こうした様々な手続というか改修が必要となりますから、そうした点も踏まえた検討が必要というふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、幼い子供さんのお話がありました。確かに子供さんの場合にはなかなかじっとしておれないので顔認証ができない場合もあると思います。そうした場合には、暗証番号を入力していただくことによって確認するという仕組み、あるいは診察した医療機関においてカードの顔写真と患者さんのお顔から目視による本人確認を行って対応している、こうした対応をしていただいているというふうにお聞きをしております。こうした受付方法などもしっかり周知をしていきたいと思っておりますが、医療現場においては実務上様々な課題が出てくるというふうに思っております。 　今後とも、積極的に把握をして、新たな課題について御指摘があればそれをしっかり受け止め、一つ一つ丁寧に解決し、またその旨を周知していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。 　健康保険証の廃止をやめるということでありますが、こうしたカードの

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させましたように、現行健康保険証には顔写真がございません。そうした中で、他人の健康保険証を流用する、あるいは健康保険証を偽造するような形で受診をされるというケースがあったと承知をしておりますが、マイナンバーカードには顔写真もございますし、また、カードの顔写真を用いて顔認証を行う方法、あるいは四桁の暗証番号を入力する方法によって電子的、確実な本人確認を行うことが可能と考えており、成り済ましなど他人による悪用を防ぐ仕組みというふうに認識をしております。 　さらに、先ほど説明させていただいたように、オンライン資格確認をする中で、レセプト振替機能というのもございますので、そうした中で、これまで医療機関等に返戻されていたものが一定程度減少されることによって事務負担の減少も図ることができるというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、保険料を払っておられる方がきちんと保険診療を受けられる、これがまず大前提の中で、そして、先ほどから申し上げているように、こうしたマイナ保険証等の活用等によって、より多くの医療情報、本人に係る医療情報等を踏まえ、より適切な診療を受けられる、こういう環境をつくっていくという、これに向かって今努力をさせていただいているところでございます。 　そういった意味において、いわゆる保険証を廃止をした後においても、保険料を払っている方が保険診療を受けられない、こうした事態が生じないように丁寧な周知、資格確認書に関する周知を行う、そして必要に応じては職権による交付を行う。こうした柔軟な措置を行っていくことによって、今委員御指摘のように、全ての保険診療を行っていただく方が、ごめんなさい、保険料払っている方が保険診療を受けていただく。 　また、マイナ保険証を活

○国務大臣（加藤勝信君）　今の、医療機関などからの診療報酬請求後に保険者による点検などによって患者の保険資格の過誤が判明し、医療機関などにレセプトが返戻される、このケースであります。 　これについては、医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業というのをわざわざ立ち上げまして、これ、平成二十八年三月にその報告書も出させていただいて、その中においては、委員御指摘のように、約五百三十六・一万件があったということ、これ別に隠しているわけじゃなくて、公表はさせていただいているところでございます。 　こうした保険者による返戻の主な理由としては、社会保険診療報酬支払基金のデータによりますと、転職等による資格変更があった場合において、過去に加入していた医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われるといった場合、いわゆる資格喪失後の受診、これが約四割強、また、医療機関等での患者の氏

○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年十月からオンライン資格確認の本格運用が開始された後は、医療機関等の窓口においてオンライン資格確認を実施することによって、その場で正確な新資格の情報を確認し、保険者に診療報酬を正しく請求できると、現場でまず一つチェックが利くと。それから、仮に医療機関等が古い健康保険証であることに気が付かずに健康保険証により資格確認を行い、過去の保険者のデータで請求した場合でも、審査支払の時点、大体二か月ぐらい掛かるわけでありますが、時点で新たな保険者によるデータ登録が行われていれば、医療機関等によりレセプトを返戻することなく最新の保険者に自動的に振り替わる、いわゆるレセプト振替機能が備わったことで、返戻レセプトの件数は、オンライン資格確認の本格運用の開始前と比べて、直近の状況では約四割減少しているという効果が生じているところでございます。 　こうしたオンライン資格確認には

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、委員から、何か、私が何か国会の終わりを待ってから指示をしたという御発言があったんです。私、もっと、五月の段階で指示をしておりますので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。 　その上で、今、医療保険の被保険者の自己負担割合について、保険者のシステムにおいて自己負担割合の情報が入力された後、オンライン資格確認等システムに情報が連携されるという仕組みとなっております。七十歳以上の高齢者については、課税所得額によって自己負担割合に毎年の変更が生じ得ることから、千葉市の事案では、システム上、新たな自己負担割合を入力した際、それ以前に入力されていた自己負担割合が自動的に無効化されない仕組みとなっていたことや、マニュアルに沿った正しい事務処理の手順が踏まれていなかったことから、健康保険証の記載内容とオンライン資格確認システムにおける自己負担割合の情報が異なる

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、現行の保険証の全面、あっ、ごめんなさい、国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提というふうに総理は発言されていると承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ措置が完了するように努力をしていきたいというふうに考えております。