厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置を講じ、失業を一定程度抑制する効果があったわけでありますが、六兆円を超える支給となりまして、雇用保険財政、大変厳しい状況にあります。 　この間、失業の事業から借入れをする、また、失業事業に対しては一般会計から繰入れをする、こうした財政措置で対応してきたところでありますが、さらに、今後、持続的な賃上げの実現を目指す中で、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化などを図るべく、リスキリングによる能力向上支援等に更に取り組んでいく必要もあります。 　そうした対応を行い、また、雇用のセーフティーネットとしての役割、これをしっかり果たしていくためにも、雇用保険財政、これを早期に再建をしていかなきゃならないというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これから、骨太についてはまだ議論スタートしているわけではございませんけれども、そうした、いずれにしても、雇用保険財政の早期再建ということはこれまでも申し上げてきておりますし、政府としての共通の認識でありますので、それらに向けてしっかり取り組ませていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者施設におけるサービスの提供に当たっては、新型コロナの感染予防や感染拡大防止を徹底しつつ、利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが必要であり、それに対する支援を行ってきたところであります。 　具体的には、今委員からも御説明がありましたが、高齢者施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助、高齢者施設等に医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関への補助、施設内療養を行う場合の補助等の支援を行ってきたところでございます。 　今回の位置付けを変更をした後も、今申し上げたように、この高齢者施設におけるサービスが安定的、継続的に提供されていくことが大事でありますので、各種対策、措置の今後の在り方についても、今申し上げた考え方を踏まえながら具体的な内容の検討、調整を行い、できるだけ速やかに

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最低賃金が低い地域の中小企業に対する支援として、事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善補助金について、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を実施をしたところでございます。引き続き、中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。 　また、リスキリングによる能力向上支援などに加えて、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むこととしており、昨年十二月より、労働移動に関する助成金について、賃上げを行う企業に対する助成額を加算する拡充策を実施をしてきたところでございます。 　こうした措置を講ずることによって、目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材の投資が能力向上をもたらし、企業の

○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、厚労省、非常にブラックだとか、こういう指摘もこれまでも頂戴をしているところでございます。 　前回私が大臣だったときの令和元年に厚生労働省改革実行チームを立ち上げて、若手の皆さんから直接意見を聞いて、職員一人一人がその力を十分に発揮できる環境づくりを目指す、まずは長時間労働を是正するということで、超過勤務縮減のための労働時間のマネジメントを強化をしていく、また、国会関係業務における印刷物の削減、あるいはペーパーレス化の効率化等々を図って一つ一つ進めてきたところでございます。いろいろ目標値も設定して、全てが達成できているわけではありませんが、一つ一つ進めさせていただいております。さらに、昨年九月には、職員アンケートを踏まえて、厚生労働省の改革工程表の刷新も図ったところであります。 　やはり大事なことは、職員一人一人の方がやはりやりがいを持って仕事に取り組

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の支給要件は、当時というよりも、これは昭和二十年代からこうした制度がスタートしているわけでありますから、当時のその時代の背景といいますか家族制度のありよう、こういったものが反映していたんだろうということではありますが、この男女差があることについては、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会において、男女が共に就労することが一般化していく中で、社会経済の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証を行うべきという指摘もいただいているところでございます。 　年金制度、五年に一度財政検証を行い、それに基づき制度改正を行うこととなっております。令和六年に予定されている次期財政検証を受けて行うことになる制度改正に向けて、今後、年金部会において指摘された、まあそれ以外もございますけれども、内容を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおりであると私どもも思っております。 　実際これまでも、コロナが、コロナ禍が長期化する中で、救急搬送受入れ困難事例の増加など通常医療の逼迫の顕在化、またオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、通常医療とコロナ診療の両立の強化に向けて、感染症状に即して即応病床数を変更するフェーズ運用の促進、また、即応病床や休止病床における新型コロナ感染症患者以外の患者の積極的な受入れの推進などを行ってきたところでございます。 　さらに、病床確保料についても、病床の効率的な活用を促すため、昨年一月から、病床使用料の多寡により補助単価に差を設ける措置を講じるなど、随時見直しを進めてきているところであります。また、先般、会計検査院からも御指摘もいただき、現在必要な見直し等の作業も行っているところであります。 　加えて、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、通常医療とそれからコロナ医療、この両立を図るというのはこれまでも進めてきたところでございますし、これだけコロナの患者さんが少なくなれば、他方で一般医療を求めている患者さんはおられるわけでありますから、そっちに向かって逐次、何というか、体制を組んでいただくということはこれまでもお願いをしているところでございます。 　ただ一方で、またコロナが上がってきたときにどう対応していくかということは常に念頭に置いておかなきゃならないわけではございますので、その点も考えながら、先ほど申し上げた五月八日におけるこの位置付けの見直しに伴い、様々なこれまでやってきた政策をどうするかについて、今、地方公共団体あるいは医療機関等とも意見調整をしながら内容を詰めさせていただいているということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの固まりとして、有効期限が切れた段階、例えば旧型の最初に使っていたワクチンで有効期限が全て切れた、その段階では、どれだけ使ってどれだけ廃棄してということは一回一回公表させていただいているところでございますので、今後ともそうした、途中途中というのはなかなか難しいので、一つの区切りごとにおいては、どれだけの数を廃棄したのか使ったのか、そういったことについてはその都度都度しっかりと発表していきたい、公表していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに五月八日というのは一つの区切りではありますが、ワクチン全体から見ると、例えば最初の一価のワクチンのモデルナについて最終的にそれの有効期限が切れた、その段階で、例えばモデルナの最初の段階でのワクチンについて、どれだけ購入し、どれだけ破棄し、どれだけ使ったかということを説明していく。したがって、この例えば今度オミクロンのやつ、あるいは次が出てくるという、その固まりごとにこれまでも発表させていただきましたし、今後も発表させていただきたいというふうに思っています。