厚生労働大臣

○加藤国務大臣　先ほど局長からも申し上げましたように、一体化には様々なメリットがございますので、そのメリットを実感し、享受していただくためにも統一化をしっかり進めていかなきゃなりません。 　しかし、その前提として、今、様々な間違ったひもづけ等を含めて、国民の皆さんが不安や懸念を抱いておられるわけであります、そうした不安や懸念を払拭をして、まさに正確なデータが登録され、そしてまた医療現場においても安全、安心に利用できる、こういう環境をしっかりつくっていくということで一連の作業をさせていただいているところでございますので、逐次その状況も御報告をしながら、国民の皆さんがよりこの制度に対して信頼を持っていただき、メリットを実感していただけるように取り組む中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をしっかりと進めていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　医療保険のオンライン資格確認を進めるに当たって、まずは、医療保険や、保険者の方々に様々な御負担、また大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますとともに、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを活用して受診をする際に、うまく資格確認が行えずに、その場合の自己負担をどうするか等について必ずしも明確ではなかったことで現場に混乱を与えたこと、このことは申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、本件については、保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち医療費の三割分等の負担で必要な保険診療が受けられるということ、また、医療機関には、一定の事務的な対応への御協力はお願いをいたしますが、それ以上の経済的な御負担はおかけをしない、この二つを基本原則として、その場合の対策について、先般、社会保障審議会医療保険部会にもお示しをさせていただいたところでございます

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるに当たっても、やはりそれに一体どういうメリットがあるのかということを、国民の皆さん、また医療機関の方々等、多くの方々に理解をいただくということが大前提にあるというふうに思っております。 　具体的なメリットとしては、患者におかれては、まず御自身の薬剤情報や特定健診情報等の提供を同意することが前提となりますけれども、そうしたより豊富なデータに基づいて診療が行われるということ、これはまさに診療の質の向上につながっていくと思いますし、また、薬剤情報等を活用していただくことによって、重複投薬、こういったことも抑制することができるというふうに思っております。 　また、医療機関においては、このカードを使うことによって相当事務の効率化も図られると承知をしているところでありますし、また、患者さんにとっても、例えば、限度額

○加藤国務大臣　まさに冒頭委員がおっしゃられたように、我が国のデジタル化の遅れ、これはこれまでも様々指摘をされてきた。私自身も、二回目の厚労大臣をしたときのコロナの段階で、なかなか感染者数も把握できない、電話で、ファクスで集めているということも相当御批判をいただきましたので、まさに医療ＤＸ、これをしっかり進めていかないと、この国の医療を守ることもできないと思っております。 　その上で、今回の措置は、まさにそうした医療ＤＸを進める一つとして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって、医療現場でその方の様々な医療情報等を活用していただいてよりよい医療等が行っていただける、その状況をつくっていきたい。それを進めていく。そして、それを進めていく中で、多くの方がそれによって使っていただける状況が生まれてくれば、もうあえて全ての方に保険証をお渡しする必要性はなくなっていくということで、

○加藤国務大臣　ちょっと今、委員の言われた骨太の方針がないのですが、今、委員、申請があれば交付されるとおっしゃったというふうに記憶をして、多分そういう書き方をしていたと思うんですが。 　まさに今回、申請をいただければ資格確認書というもの、この資格確認書があれば保険診療を受けることができる。 　したがって、絶対一体化しなきゃいけないというわけじゃなくて、それが今、委員がお話があったようなことも含めて、様々な懸念があって、マイナンバーカードをお持ちにならないという方もいらっしゃると思います。あるいは持っているけれども一体化したくないという方もいらっしゃると思います。そういった場合には、資格確認書を申請をしていただければ発行するという仕組みとなっているわけであります。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、一体化を進めていくためには多くの方がマイナンバーカードを活用していただくという状況が必要でありますから。そして、そのためには、総理がおっしゃったように、マイナンバーカードに対する不安や懸念を払拭し、このメリットを理解をしていただく、こういったことをしっかり進めていくことが必要だというふうに考えています。

○加藤国務大臣　多分議論の前提が、骨太にも先ほど書いてあると申し上げたように、申請があれば保険証を交付するという仕組みに変わる。今は申請がなくても全ての方に保険証が発行される。しかし、多くの方がマイナンバーカードを使えば、保険証はわざわざ必要ないわけでありますから、そういう方々まで発行する必要はないので、必要な方だけ手を挙げていただいて、いわば今でいう保険証と同じ効能を持つ、いわゆる保険診療が受けられる、その資格を表す資格確認書を発行させていただくということであります。

○加藤国務大臣　そうしたこともあり、たしか最初の段階では十一月末ぐらいの段階で、先般、五月の段階の数字をお示しをさせていただきました。さらに、今、それぞれの保険者においてチェックをしていただいており、点検をしていただいて、これまでのやり方に課題がある、あるいは懸念がある、そういった方については、今七月ですから、今月中にチェックをお願いするということで今作業いただいているわけでありますので、その結果をしっかり受け止めながら必要な対応を講じていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　そのＧ７各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通するいわゆる個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるＩＣチップつきの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できるという国は我が国以外はないということは確認しておりますが、この個人番号制度とは別に、ＩＣチップつきの個人単位のカードを発行し、そのカードに患者の医療情報をひもづけて医療機関等で活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがございます。 　一方、このフランスやドイツでは、異なる行政分野に共通したいわゆる個人番号制度、これがないということでありますから、制度がない以上、そういうカードがない。 　更に申し上げますと、Ｇ７以外では、エストニア、オーストリアではほぼ我が国と同じようなやり方を取っているというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　まず、そうした施設において、まずマイナンバーカードを取得していただかねばなりませんから、それに対しては、今、総務省の方でいろんな手当てをさせていただいているところでございます。 　その上で、毎年の申請ということでございますけれども、それについては、申請の漏れがないように保険者からいろいろと対応していただく。それでも難しい場合は、職権における交付といった、いわゆる柔軟な対応をこれまでも申し上げておるところでございますので、そうした措置の中で、先ほど副大臣からも答弁させていただいたように、医療保険を負担していただいている方がしっかりと医療保険が受けられる、こうした状況を確保するよう努力していきたいと考えています。