厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるわけであります。 　幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れ、入院調整は、行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する、まさに平時の医療への移行というものを図っていく、を段階的に図っていく必要があります。 　現状でも、既に一部の地域においては、行政の関与から民間医療機関間で入院調整を行うべく試みがなされているとも承知をしておりますけれども、医療現場の混乱等を回避するためにも、位置付けの変更後直ちに新たな体制に移行するのではなく、必要となる感染対策や準備を講じつつ移行を進めることが重要だと考えております。 　このため、入院調整の在り方を始めとして、各種対策措置の段階的な見直しについては、医療関係者、また全国知事会の方とも意見交換を重ねさせていただいており、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸを推進する必要性については、もう委員とも多分認識は共有しているんではないかと思います。特に、従前からのこうした医療分野におけるＤＸの取組の遅れが指摘され、さらに、今回のコロナに対する対応の中でそれが一層明らかになってきたと私自身は実感をしております。 　そうした中で、まず医療ＤＸを進めていく、そのために必要なことは、まず、これからやっぱり、今あることから変化をもたらすわけでありますので、国民の皆さん、医療関係者の皆さん始めそれぞれの皆さんがこれを進めていくメリットというものをしっかり認識をしていただいた上で、そのメリットをどう具体的に現実化していくか、そういう観点から議論を積み重ねていくということが必要だというふうに認識をしております。 　具体的なメリットとして幾つか言われておりますのは、例えば、これ一々入力をするわけではなくて、一回入力すればそ

○国務大臣（加藤勝信君）　この特にコロナ禍において、オンライン診療等をいろいろ活用されていただいているところでございます。また、そうした実態を踏まえて、さらにこの活用というものも期待される部分もありますが、大事なことは適切に利用していただくということでございます。それがまた、オンライン診療の活用をまた促していくということにもつながると思っております。 　そういった意味で、厚労省としては、オンライン診療の適切な実施に関する指針を示させていただいて、医師は、オンライン診療の場合、得られる患者情報が限定されるなど、オンライン情報の限界などを正しく理解した上で、患者等に対してオンライン診療の利点や不利益について事前に説明を行わなければならないことをお示しをさせていただいているところでございます。 　今後とも、そうしたオンライン診療についての、対面診療とどう違うのかといったところについて医療側が

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことが重要でありますし、そうしたことは多くの方で共有されているというふうに思います。 　Ｇ７長崎保健大臣会合では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、ワンヘルスの取組の推進を含む国際保健上の諸課題への対応について、積極的に議論を主導していきたいと考えております。 　国内においてはこれまでも、厚労省、また国立感染症研究所では、都道府県や関係機関と連携し、動物の人獣共通感染症に関する調査研究を実施するとともに、飼い主に対する人獣共通感染症の予防等の普及啓発も行ってまいりました。 　また、薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについても、平成二十八年にＡＭＲ対策アクションプランを取りま

○国務大臣（加藤勝信君）　私自身、ＮＨＫのＥＴＶ特集は見ておりませんが、本件事案に関しては様々な報道等に触れているところでございますし、またこの、少なくとも報道の中においては、こういったことがあるのかという、そんな思いで受け止めさせていただいているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことがあってはならないし、特に子供さんにおいてはなおさらだと思います。 　令和四年の児童生徒の自殺者数、現在、暫定値でありますが、五百十二人と過去最多となっており、これを大変重たく受け止めております。 　自殺の要因、これは複合的な要因が関わっておりますが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いとされているところでございます。 　これまでも子供の自殺防止に向けて文部科学省等と連携し、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。 　具体的には、四月に設立されるこども家庭庁と連携をしてこれから取り組んでいくこと

○国務大臣（加藤勝信君）　一般にワクチンは、製造企業が主体的な判断に基づいて供給計画を作成し、製造企業から医療機関に供給されると。 　実際、コロナのワクチンは、これは国が全額持っていますから無料でありますが、例えば季節性インフルエンザは、それぞれ診療ごとにも価格が違ってきている、こういう状況になっております。 　したがって、国が毎年度こういう供給計画ということを定めて実施しているものではありませんが、例えば前年度のワクチンの製造効率が悪くて供給が低下した年の次の年や、本年度のように過去二年間に大規模なインフルエンザの流行がなく、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される場合などについては、厚生労働省から製造企業に対してできるだけ多くの供給量の確保をお願いはすることはありますし、実際、昨年お願いさせていただいたところでもございます。今年度は十分な量のワクチンが供給された結果、現時点

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げたとおり、基本的には、各企業が主体的に供給計画をお作りになって対応していただくということが基本でございますから、在庫についても、それは一定程度企業の方で対応していただくということが今の時点では前提となっているところではあります。 　ただ、今回も大変な在庫が、今の状況であれば在庫が出てきているということでもありますから、そういったことについてはよく企業からも御相談いただきながら、大事なことは、必要なワクチン量が的確に供給される、こういう体制をどう構築していくかということ、これについては引き続き検討していかなきゃいけないと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナは、さっき申し上げたように、全額買取りをさせていただいて供給をさせていただいています。コロナの教訓は、やはりメッセンジャーＲＮＡを含めて、残念ながら日本で供給できる技術がなかった、あるいは生産能力の問題があったということで、研究開発に対する支援、また製造能力の構築に対する支援、これをそれぞれ厚労省、場合によっては経産省の補助金で実施をさせてきていただいて、そういうことによってワクチンの供給能力を担保するということでございます。 　一方、御指摘の、委員御指摘の特にワクチンの場合には、その時期しか使えませんから、残ったワクチンどうするんだと、これは常にこれまでも課題があったことは十分承知をさせていただいているところでございますが、その辺も見込みながらそれぞれの企業が価格を設定していただいているということも別途ございますので、そういったことも踏まえながら、大事な

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、温暖化、また気候変動で、蚊を媒介とする感染の流行地域、これが拡大をしているところでございまして、例えば日本においても日本脳炎というのがありましたけど、それ以外は余り見えなかったものが、今、それ以外の感染も見られるという状況になってきているわけであります。 　こうした感染症の流行地域の拡大への対応については、ワクチン、診断薬、治療薬といった感染症対応医薬品の研究開発を進めるとともに、アフリカ、アジアなどのいわゆるグローバルサウスにおいても医薬品等を入手できるような仕組みを検討することが大変大事になっております。 　Ｇ７の長崎保健大臣会合においては、将来の感染症対策を始めとした国際保健上の課題に各国が共同して取り組んでいけるよう、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　また、薬剤耐性対策、あるいは薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、更なる薬