厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がまさに今の議論の前提として、要するに医療ＤＸ自体は、患者のデータを活用して、それ自体の、各患者の治療に役立てるというのはもとよりございます。加えて、いわゆる二次利用ということで、患者データを活用した大規模データベース等は、診療を行う上で得られたデータを集積することで、研究機関や製薬企業がそのデータベース等を新しい治療薬や治療法の開発に活用できるという、こうした視点がございます。 　そして、そこで開発してきたものを実際の薬として使っていくためには治験が必要になるわけでございますので、その治験のネットワークは、実際に治験段階や臨床研究段階に入った製薬企業にとって個々の医療機関との調整に大変時間を要してきた、こういう課題がありますので、今回、こうした治験のネットワークを機構等において構築していくことがその短縮に資するものというふうに考えております。 　したがっ

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から御説明を申し上げたように、ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等については国家検定を実施してきたわけでありますが、近年の品質管理技術の進展を受けて、またこれまでの実地試験における検定結果の実施も踏まえて、国立感染症研究所とも連携して国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。そして、国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から、順次ＰＭＤＡに移管することとしております。 　一方、引き続き実地試験等が必要な製品や、書面審査が可能な製品であっても製品の品質や安全性が疑われる場合には、実施試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施をすることを考えております。これによって、ワクチン等の安全性について重層的な確認ができる体制を確保することとしており、必ずしも全ロットを対象とした実地試験を実施する必要

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十一年に新型インフルエンザに対応した後、多くの保健所や保健所設置自治体において新型インフルエンザの保健所対応マニュアル等が作成されております。新型コロナにおいても活用されたものと認識しており、そうした対応を行ってまいりました。 　しかしながら、新型コロナ対応においては、感染者数が大きく増加する中で、保健所と医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であったこと、外部の、外部委託や都道府県での一元化等の業務効率化の取組がまちまちであったこと、健康危機に関する実践的な訓練が必ずしも十分に行われていなかったこと、こうしたことが保健所の業務の逼迫と指摘をされておりますので、先般、昨年十二月に改正した感染症法の改正法によって、都道府県連絡協議会において関係機関間で連携の在り方を検討し議論し、保健所整備を含めた予防計画を策定すること、また、各保健所にお

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保健所数については、平成六年に制定された地域保健法とその指針に基づき、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するとともに、都道府県保健所の所管区域を二次医療圏等とおおむね一致することを原則としたこと等により集約化が進んできたと認識をしております。 　一方、保健所の職員については、設置主体である保健所設置自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制を確保していただいているというふうに承知をしており、例えば保健師さんの数について見れば増加していたものと認識をしているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　管内を幾つかの地区に分けて担当保健師を配置し、当該保健師がその担当地区で責任を持って活動する地区担当制は、健康課題の分野を問わず、世帯や地域の課題に横断的、包括的に関わり、必要な支援をコーディネートできる、また、地区を担当する保健師が横断的に対応するため、住民にとっても相談を持ちかけやすいなどの利点があり、保健活動における重要な観点と認識をしております。 　そうした観点を踏まえて保健師の活動の基本的な考え方などを定めた保健師活動指針において、より地域の実情に応じた保健活動を行うため、保健師による地区担当制を推進しているところであります。 　残念ながら、コロナ禍においては保健所業務が逼迫をし、健康づくり等の地域保健活動が十分に実施できなかったこと等の状況が発生したと認識をしており、今後、実態把握を行いつつ、地区担当制の推進に向けた支援を検討していきたいと考えてお

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構においては、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることとしています。 　これまでも、国立感染症研究所においては、病院での感染症発生事例を調査し、患者の個々の行動特性などに応じた専門的な支援が効果的であることを示す研究などを行うとともに、国立国際医療研究センターの病院においては、障害を持つ患者の受入れに当たり、介助者や通訳者の受入れも可能な限り行ってきたところであります。 　機構発足後においても、病床機能を有するという特徴も生かし、こうしたことも、そうした御指摘の点も含め、科学的知見の獲得に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構と米国ＣＤＣ、様々な点が異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を危機管理統括庁、そして厚労省に提供をし、そして政策決定に役立てるとしているわけであります。 　感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、御指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて、研究内容や方法等について社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたが、機構が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿った、その時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を内閣府感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供することは重要であります。 　この法案では、機構は、感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括庁や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。