厚生労働大臣

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえて大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続き必要な作業を行い、そして、法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして結果的に薬剤情報等が、他人の薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、それに関係する皆さんには大変御迷惑をお掛けをし、また、国民の皆さんには御心配、あるいはこの制度に対する御懸念を抱かせることになったことに対して、大変申し訳なく思っているところでございます。 　データの誤登録の問題への対応としては、これまでもシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェック等を加えてまいりましたが、こうした事案が発生したことを踏まえて、新規の誤り事案の発生を防止するために、資格取得届における個人番号の記載番号を、記載義務を法令上明確化する、新規登録時の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会などを行う、まあ自動的にチェックするということ、また、登録済みのデータ全体のチェックを行

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めることによって、それぞれの個人の健康に関する情報、薬剤に対する情報、そうしたものを実際の医療の現場で活用しながらより良い医療を展開していただきたい、こういうことで進めさせていただいておりますから、そうしたメリットは、高齢者施設に入っておられる方に対してもできる限りそうしたメリットを受けていただきたいというふうに考えております。そのために、今おっしゃられたような状況も踏まえながら、施設職員や支援団体等に御協力いただける体制を整備していくことが必要だと考えております。 　施設等の方々が入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声がお持ちだということは、我々のところにも声が届いているところでございます。マイナンバーカードの管理の在り方あるいは暗証番号の取扱い、そういった施設等の皆さんが不安を持っている点について、高齢者

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナ保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止、期限切れの前においても手続は不要だということでございます。 　その上で、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方などオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認書、これを交付することにして、申請に基づいて交付することとしております。 　資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の取得やその手続も含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨すること、

○加藤国務大臣　まず冒頭、阿部委員からのお話は、あのとき、私も超過死亡のこと等で申し上げさせていただきました。この分析はしっかりしていかなきゃなりませんが、それで全てと言うつもりは全くなく、やはり、コロナに感染され、医療にかかることができずに自宅でお亡くなりになった方々、その方々の声も先般お聞かせいただきましたけれども、そうしたことをしっかり受け止めながら、次なる感染症に応じてそうした事態がないように努力をしていく、これは当然のことだというふうに思っております。 　それから、今、旅館業法のかつての改正のときの時代背景もございました。それぞれの法律は、まさにそうした時代背景あるいは時代における要請に基づいて実施をされてきているという部分があると思いますけれども、しかし、何事にも多面的に議論していかなければいけない点があるのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　今回は、コロナ禍におい

○加藤国務大臣　感染症法上について言えば、無症状の方であったとしても、病体保有者であれば感染者という扱いになるわけであります。 　そういったところを踏まえて、等と書かせていただいているわけでありますが、ただ、委員御懸念のように、この等がどんどんどんどん拡大していくということは、本来、宿泊拒否はできませんよ、しかしこういった例外の場合のみは宿泊拒否ができますよ、こういう法律の作りでありますから、そうした等については、今の御指摘も踏まえて、限定的に解釈すべきものというふうには考えております。

○加藤国務大臣　今、身体障害者補助犬法のお話がございました。その法律においては、公共施設等の管理者は、補助犬を同伴することを拒むことができないと規定をされております。また、他方で、公共施設などにおいて補助犬の受入れを拒否する事例が、残念ながら少なからずあると承知をし、そして、御指摘の調査研究は、令和四年度に、全国の補助犬使用者百十七名の方に対して、補助犬同伴時の宿泊施設等の公共施設における受入れの実態についてアンケート調査を行いました。 　その結果、補助犬ユーザーの約三割の方が宿泊施設での受入れ拒否を経験しており、その理由として、動物が入ってくることは一律に禁止しているという項目を選んだ方が最も多くなっております。こうした結果から、宿泊施設側に補助犬法の趣旨が十分理解されていないということ、それが受入れ拒否の大きな原因ということが見出されたわけであります。 　このため、厚労省としては、

○加藤国務大臣　まず、この法案が成立した場合に、旅館業の施設の利用者を含む検討会で検討を行った上で、旅館業の営業者が宿泊拒否等について適切に対応するためのガイドラインを作成することとしております。 　この改正により、旅館業の営業者の努力義務となる従業員の研修なども活用しながら、ガイドラインの内容についても周知していきたいと考えております。 　この研修は、旅館業の営業者が従業員に機会を付与するというものでありますので、国による財政支援、あるいは自治体に対して研修の実施を義務づけるということまでは考えておりませんが、従業員への研修がしっかりと行われるよう、旅館、ホテルの関係団体などにも協力をいただきながら、研修ツールの作成等に厚労省としても取り組んでいきたいと思っております。 　加えて、研修の講師に障害者等の当事者を加える等の好事例の紹介や、旅館業の営業者による研修の実施の有無やその内容

○加藤国務大臣　本法案による改正後の旅館業法第五条第四号の規定は、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、宿泊者が、実施に伴う負担が過重であって、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害をするおそれのある要求を繰り返したときに、宿泊を拒むことができるようにするものであります。これについては、旅館、ホテルの労働組合の皆さん方からも、カスタマーハラスメントの対応として迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が必要という御意見を頂戴をしていたところであります。 　今回の改正法においても、旅館業の営業者は、障害者差別解消法を遵守し、障害を理由として不当な差別的取扱いをしてはならないことには何ら変わるところはございません。ま