厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、一谷議員が、介護保険制度の創設、それから途中における見直しと、ずっと振り返ってお話をいただきました。 　特に、介護の保険制度を最初につくるとき、一つはサービスがこれから供給を増やしていかなきゃいけないかなというのと、それを現金給付すると結果的に家族に介護をいわば押しつけてしまう、固定化してしまうんじゃないかということで、かんかんがくがく議論があって、結果的には導入が見送られ、そして、令和元年のときにもまたそういう議論を社会保障審議会の介護保険部会でもしましたが、やはり結果的にそのこと自体が、特に当時、介護離職という問題、これを増加させてしまうんじゃないか、こういったことで、適当ではないとされたところであります。 　やはり、介護の足らないところをどうするかというところと、まさにそれは介護離職と裏腹の関係になりますので、介護離職を防ぐというためには、先ほど申し上げたよう

○加藤国務大臣　昨年二月から、介護職員の方の給与改善のため三％程度引き上げるということでやらせていただき、それは、今委員御指摘のように、主は介護職員でありますが、それ以外、介護の現場で働く方々にも一定の改善を行うことができる、柔軟な運用をさせていただいています。ただ、この制度を活用しているところが必ずしも我々が想定したほどまで行っていないという現実がありますから、そこをいかに上げるかという努力をまずしなきゃいけないというふうに思っています。 　さらに、介護職員以外の職種も含めて処遇改善の措置が給与にどう反映されているか、これをしっかり把握をする、そのための検証をしていきたいというふうに思っております。その上で、こうした処遇改善措置が実際に職員の賃金のアップにつながっているのか、こういうのをどう見える化していくのかということ。 　あわせて、今お話がありましたように、ここに来て物価の高騰等

○加藤国務大臣　冒頭でおっしゃっておられたように、岡山で農業を学ばれて、岡山で教鞭を執られて、農業問題に精通されている池畑委員から医療の御質問もいただきまして、ありがとうございます。 　今お話があって、確かに、我々、病院にかかるときに、やはり安全なというか、安心して医療にかかれる環境をつくっていくということはとても大事だと思います。 　そういった意味で、残念ながら、様々、医療事故が発生をしているわけでありますが、やはり、それを教訓として、そして、それをお互いが、いわゆるヒヤリ・ハットをいかに防止するか等から始まって、それを共有化して、そういう事故を全体として防いでいく、それが先ほど局長から説明した医療事故調査制度ということで、この制度はまさにそうした、お互いが学習をし合っていくという意味においては、しっかり経験を出してもらうためには、やはり、懲罰的なものであっては、これはなかなか出てこ

○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。 　この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安もあって、賃金も上がらないということから消費を抑制し、需要が低迷し、そして結果的に国内市場が魅力あるものでなくなることから、企業も投資をむしろ海外で展開し、国内の投資が抑制されていく。結果として、先ほど申し上げた低成長が続くという環境になってきているわけでありますし、同時に、企業にとってみると、なかなか国内の賃金を引き上げる余力が余りない、そして、賃金が伸び悩み、今御指摘のあったように、他国と比べて賃金の伸びの低い状況が続いているというのが今の現状だと思います。

○加藤国務大臣　同一労働同一賃金の遵守でありますけれども、私が前に厚労大臣をしたときに、この同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案等も成立をしていただいて、今、逐次施行されているわけでありますが、実際にそれがきちっと現場現場において徹底していくために、現在、新たに労働基準監督署と労働局が連携をして、どっちかといえば労働基準監督署も一緒になって、そうした同一労働同一賃金の遵守であり、まだなっていなければ、なるようにしっかり進めていくというのが一つであります。 　それから、非正規雇用から正社員転換については、キャリアアップ助成金等を使ってしっかりと、特に中小企業の皆さん方を支援をしていくということで、その内容の充実等も図っているところでございます。

○加藤国務大臣　まず、個人としては、私自身としては、先ほどからもありましたように、自民党の国会議員としてこのガバナンスコードをしっかり遵守していくという立場であります。 　また、県連についても、基本的に今、県連の方から私ども実態としては離れて活動させていただいておりますが、県連においてもこのガバナンスコードを遵守するということでやっておられるものというふうには承知をしています。

○加藤国務大臣　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが車両の購入や運転手の確保に要する費用について、必要な財政支援、これは一九七七年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しをいただいたとおりであります。 　そうした中で、今年度から、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態についてまずは詳細に把握をさせていただき、そして、その結果も踏まえてガイドラインを作成していきたいと思っております。また、必要に応じ、現在の補助制度の在り方そのものについての検討も進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。

○加藤国務大臣　失礼しました。 　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。

○加藤国務大臣　これは、今、ＪＣＨＯという形になっていますけれども、そもそも、スタートしたときに年金のお金を活用してこの設立を図った、そういう経緯の中で、ＪＣＨＯについては年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。