厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今回の旅館業法改正の検討過程では、令和三年八月に厚生労働省に旅館業法の見直しに係る検討会を設置をいたしました。そして、そこの場において、旅館、ホテルの事業所だけではなく、多くの患者などの団体や障害者団体等計二十六団体からヒアリングを行い、昨年七月まで七回にわたり、熱心に御議論をいただきました。 　この検討会では、様々な御意見が出た中で、見直しを具体的に進めることが求められる中で、より多くの関係者の理解を得ながら、感染症の蔓延防止の観点からの見直しなどを中心に調整を進めていくべきとの報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書の内容に基づき本法案を取りまとめ、昨年秋の臨時国会に提出していたところでございますが、引き続き、これからガイドライン等の作成をしていくこととなります。関係者の皆さん方の意見を真摯に承りながら、様々な御懸念にしっかり対応する。そして、今回

○加藤国務大臣　まず、平成二十七年の観光庁の調査ではありますが、入れ墨がある方の入浴をお断りしている旅館、ホテルは約五六％となっていると承知をしております。 　旅館業法においては、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされている中で、入れ墨があることは宿泊拒否事由には当たりませんので、入れ墨があることのみをもって宿泊を拒否することはできませんが、一方で、入れ墨がある方に対して入浴のみを拒否すること、そのこと自体は旅館業法に反するということにはつながらないところであります。 　入れ墨のある外国人旅行客が入浴を希望する場合に、他の利用者や施設との摩擦ができるだけ避けられるよう、例えば、シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにするなどの対応事例については、これまでも営業者に周知しているところでございます。 　改めて、そうした取組も進め、そうした摩擦ができる

○加藤国務大臣　これまでも、機構の前身となる国立感染症研究所において、公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査、消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究を行い、これによって得られた知見を基に、厚生労働省において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などを通じて、旅館、ホテルにおける感染症対策の充実を促進をしてきたところでございます。 　現在、法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を政策決定などに反映していくということにしているわけでございますので、機構が設立されれば、機構における研究等により得られた知見、これを基に、厚労省としても、関係団体と連携し、旅館、ホテルにおける感染症対策の向上に資するよう努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　補助犬等の受入れも含めて、今回、ガイドラインを作成させていただくところでございますので、そうした中で、適切に旅館等においてその受入れ等が行われていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認に関して、今委員から御指摘のあったような、保健所が登録した加入者データのひも付けに誤りがあったこと、また、それに伴い、結果的に薬剤情報等が別の方に閲覧される、こうした事案が生じたこと、これに関しては、特に薬剤情報等が閲覧されるような、閲覧されることになった方に対しては大変御迷惑をお掛けをいたしましたし、また、こうしたことが生じたことによって国民の皆さんにもいろいろ御心配をお掛けしていることについては、大変申し訳なく、遺憾に思っているところでございます。 　保険者のデータ登録についてはこれまでも、システム的なチェック、保険者による自主的なチェック等を行ってまいりましたが、こうした事態、今御指摘があったような事態が生じたことも踏まえ、本年二月には、新規の誤登録事案の発生を防止するための対策を取りまとめたことに加えて、今般より登録されたデー

○国務大臣（加藤勝信君）　様々な御指摘をいただいておりますので、それを一つ一つクリアしながら、先ほど申し上げた国民の皆さんの御信頼をいただくとともに、やはりこうした仕組みはメリットがあることはもうはっきりしているわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただけるように努力をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本は国立健康危機管理研究機構というのが正式な名称でございますので、これからどうそれを略称していくのかということはあろうかと思います。 　ただ、先ほど審議官からも御説明申し上げたように、この機構が担う役割、そこはある部分、アメリカのＣＤＣ、それを範としながら進めさせていただいているんで、そういった意味で日本版ＣＤＣという言葉は使わせていただいておりますけれども、今後これをどう呼ぶかは、またこれから、中で議論させていただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官からもるる説明させていただいておりますように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、エイズ、肝炎等に関する医療等について全国均てん化、国際医療協力の拠点となるように、また一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発などを行い、他のナショナルセンターが十分にカバーできない機能、できない医療を担っております。 　そうした点については、そうしたというのは、今、国立国際医療研究センターが担っている医療が国立健康危機管理研究機構においても着実に実施できるように、機構の業務範囲については、現在、国立国際医療研究センターが行っている業務を全て引き継げるように規定をしているところであります。 　また、国立国際医療研究センター、これまで担ってきた医療に関する責任をこれからも変わらずしっかりと果たしていけるように、厚労省としても対応し

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど感染所の所長からもお話がありました。今回の感染症対策における課題として、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や治療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応において課題があったということ、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと、そうした課題を克服するために、という課題の認識と、それに対して対応するためにということで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行えるようにしていくこと、また、治療薬の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいとされ、今般、この二つの組織を統合することとしたところであり、それによっ