厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。 　視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありましたが、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分かるんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろうと思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いのかなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、まずそういった問題があるんじゃないかなと。 　その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というも

○加藤国務大臣　先ほど、国立高度専門医療研究センターについての、どういう形で、それで今の六つのセンターが設置しているかというのは、事務局の方から答弁をさせていただきました。 　耳を含む感覚器の障害、これは様々な要因や病態があるため、現状では、国立長寿医療研究センターにおいては加齢に伴う感覚障害に対する医療の提供が行われ、また、国立成育医療研究センターにおいては小児の先天性の感覚障害に関する先駆的な医療の提供が行われるなど、それぞれ今あるセンターが、その専門性を生かして、医療の提供が適切に行われているものと考えております。 　今後どうしていくのか。今委員からも御提案がございましたけれども、まずはそれぞれのセンターの特性を生かした医療や研究開発を、しかも連携を図りながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。

○加藤国務大臣　委員からいろいろと叱咤激励をいただきながら、省内においても、障害に至らない難聴を含めた難聴対策をいろいろ進めさせていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今、省内で、各部局ののりを越えて、それぞれが集まって対策を協議していくということでございますので、私の方も、先ほど申し上げた問題意識を従前から持っておりましたので、しっかりチェックをさせていただいて、前回後藤大臣も言われた、より実効性の高いものを、しかも具体的に実施していけるように努力をしていきたいと思っています。

○加藤国務大臣　やはり今、我が国の医薬品を取り巻く環境、いわゆるドラッグラグ、さらにはドラッグロス、これがかなり広がってきているということも指摘をされているわけであります。 　やはり、よりよい医療品をより早く国民に届けていくということ、また、あわせて、今委員から指摘がありましたように、我が国の成長を図っていくという意味においても、今、医薬品は輸入超でありますから、しっかりとした創薬力は少なくともあると私は確信しておりますから、それを活用して輸出を広げ、そしてさらには成長を促す、このことが非常に大事だというふうに考えております。 　今お話がありました薬価制度については、今、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議でも議論をいただいておりますけれども、例えば、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、今、新薬創出等加算が

○加藤国務大臣　今、勝目委員よりお話がありました、昨年五月、財政制度審議会の建議では、かかりつけ医機能の要件を法制化、明確化し、こうした要件を備えた医療機関をかかりつけ医として認定する制度を設けること、また、患者、国民に対して受診を希望するかかりつけ医の事前登録を促す仕組みを導入することなどについて言及をされているところであります。 　政府においては、国民、患者目線に立って、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセス、この考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、国民そして患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化すること、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県

○加藤国務大臣　今お話がありましたマスク着用については、三月十三日から、屋内では原則着用、屋外では原則不要という現在の取扱いを定め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること、これを基本とさせていただくわけであります。 　ただ、今お話があったように、飲食店を始め、特に直接利用者の方と相対する、こうした業種においては、利用者との間で様々なトラブルや混乱があることの懸念、これを十分想定しながら、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。 　そうしたことから、現在、各業界において必要に応じた業種別ガイドラインを作っていただき、その中にはマスクに関する規定も多くございます。したがって、それを変更して、利用者や従業員等にまずその内容を周知していただくことが必要であります。 　また、政府としては、業界団体からの相談等にも丁寧に対

○加藤国務大臣　今の点、よくそうした理解が進むようにしてまいりますが、ただ、ちょっと違うのは、満員電車は、しゃべるしゃべらないじゃなくて、高齢者の方々、リスクの高い方を守る。そういった意味では、どうしてもその時間に乗らなきゃいけない高齢者がおられるのでという、高齢者施設とか医療と同じような考え方なので、若干そこは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。 　その上で、五月八日以降は、新型コロナを感染症法上の五類感染症に位置づけることに伴い、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく基本的対処方針、これはなくなりますので、今は対処方針に基づいてマスクの着用等をお願いさせていただいているわけですが、その根本が消えてしまう。 　このため、インフルエンザ等と同様、感染症法に基づく感染症対策の一つとして政府からマスクの着用の勧奨を、推奨を行っていくということで、五月八日以降も、先ほど申

○加藤国務大臣　ちょっと私も報道を全部見ているわけではありませんが、報道には、かなり看護師さんが国立病院機構で多く退職している、こういう趣旨だったと思います。これについては、今、国立病院機構において事実関係等を確認しているというふうに承知をしております。ただ、他方、例年、一定程度退職者がおられるというのは事実であります。 　それを踏まえて、厚労省として、先ほどお話のあった独法通則法というのがありますので、それをしっかり踏まえながら、適切な対処をしていきたいと思います。 　その上で、多分委員がおっしゃったのは、退職の背景にある法令違反等ということなんだろうというふうに思います。 　看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれること、そして労働関係法令がしっかり遵守されること、これは大変大事なことであります。 　労働関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署あるいは労

○加藤国務大臣　新型コロナ感染の患者さんが確認されてもう三年、四年目に入ろうとしているわけでありますが、この間の中での対応、また、ワクチン、治療薬、そしてコロナ自体が変異をしてきた、そうしたことも踏まえながら、昨年九月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しさせていただき、感染症法上の取扱いについても、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、そうした緩和措置も行いつつ、社会経済活動との両立を進めてきたところであります。 　また、そもそも感染症法上において、各種措置、これはそれぞれの人の行動を制限するということでありますから、必要最小限の措置とすべきだ、こうなっております。それらも踏まえて、様々な御意見も頂戴いたしました。 　そして、今委員からお話がありましたように、昨年の十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討し

○加藤国務大臣　新型コロナの患者への入院医療については、病床確保料による支援を行いながらコロナ病床を確保する、また、入院対象者の適切な調整を行う、入院医療を行った際の診療報酬上の評価、こうしたことを行ってきたところであります。 　今後、先ほどお話がありましたような感染症法上の位置づけの変更に伴って、今後、幅広い医療機関が新型コロナの患者の診療に対応する体制へと移行していく中で、そうした措置の見直しを今議論させていただいているところであります。 　具体的には、三月上旬を目途に具体的な方針をお示しさせていただきたいと思いますが、その際にも、御指摘の入院に係る病床確保料については、会計検査院から様々な指摘、特に病床確保料の上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、病床確保料の交付額の算定の在り方を検討する、こういう指摘も受けておりますから、それらも踏まえて、今申し上げた検討を進めていきたいと