厚生労働大臣

○加藤国務大臣　我が国が条約を批准するときに、本件に限らず、国内法の整備等をしっかりやった上で批准をするという手続を踏んでいると承知をしております。 　したがって、今委員からお話があったように、現行の労働基準法においては、家事労働に従事する者は対象とされていないということでございますので、その辺をどうするのかといったことが大きな課題になっています。 　その前に、委員がお話しになったように、先般の新聞記事等々も含めて様々な課題があるので、まずは実態調査をさせていただいて、その上で必要な検討をしていきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　まず、マイナンバーを使って医療情報を、まさに個人情報を保護しながら医療現場で活用していく、それは患者さんにとってもメリットがある。そのメリットを全ての人に提供できるものにしていきたいということで、マイナンバーと健康保険証の一体化を進めさせていただいているわけであります。 　今、委員からお話がありました知的障害者の方などへのマイナンバー交付については、これは総務省において、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、暗証番号の設定に際しての留意事項を自治体にお示しし、周知を図っているものと承知をしております。 　また、中間取りまとめにおいても、本人では暗証番号の設定に必要な番号を行うことが困難な場合について、暗証番号自体は御本人に決めていただく必要があるが、設定に当たって入力補助などをサポートしていただ

○加藤国務大臣　まずは、安心とか安全、これはしっかり確保していかなきゃならない。それから、ただ、今おっしゃるように、行政手続等がどんどんどんどんこのマイナンバーを活用してまいりますから、当然、例えば高齢者施設に入っておられる方も、それを活用しようとすれば、マイナンバーを使った本人確認等が必要になってくる、そういった事態は本件に限らずあるのではないのかなと、今、委員の御質問を聞きながら思ったところでございます。 　さらに、医療については、先ほど申し上げましたように、やはり、これからの医療を考えると、その方に関する様々な医療情報、それらを踏まえて、より的確な医療が行われていく、それが求められているわけでありますから、そういった機会が今お話があった障害者の方等々にもしっかりと享受できる、それを私たちは実現をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　今回、マイナンバーについても、い

○加藤国務大臣　ちょっと、まずその前に、マイナンバーカードのナンバーを別に保険の関係に使っているわけではない、あくまでも、マイナンバーカードというのは、本人確認の認証の仕組みとして使わせていただいているということをまず申し上げておかなきゃいけないのかなと思います。 　その上で、オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報を特定し、健診情報、その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う、そのことに加算を行う、そうした丁寧な診療について加算を行う。ただ、その際に、オンライン資格確認で本人データが取れれば情報の入手がより簡易に行えるわけですが、本人のデータがなければ一々聞いたりしなきゃならない。そういったことを含めて、その手間の違い、それを踏まえて診療報酬に差を設けさせていただいているということでございます。 　その上で、意思決定の中に

○加藤国務大臣　お尋ねのような報道内容は承知をしておりますが、厚生労働省としては、そのような具体的な検討を行っているという事実はございません。

○加藤国務大臣　補償対象基準については、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえ、学識経験者や医療保険者などによる議論も踏まえて定められており、その時点においては適切な基準が設定されたというふうに考えております。 　その上で、産科医療補償制度を運営している日本医療機能評価機構が二〇二〇年十二月に取りまとめた産科医療補償制度の見直しに関する報告書によれば、個別審査の区分は、分娩に関連して発生した脳性麻痺と考えられる一般審査の区分に該当しない週数、体重の児であっても、胎児の成熟は連続的なものであり、未熟性による脳性麻痺を発症する時期について絶対的な基準を設けることが当時は医学的に困難であり、分娩に関連して発症した脳性麻痺となる場合があることから、個別に判断するために設けられたものである、しかし、我が国では、周産期医療の進歩により

○加藤国務大臣　先ほど答弁をしたように、まさに報告書によっても、当時の判断でいえば、個別に判断するということ、それがいわば妥当であったと。しかし、その後の事情を見て、先ほど、考え方を切り替えたという、それがこれまでの報告書の中身であり、それを踏まえた対応がなされているというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　今、委員が、産科医療補償制度の議論をさせていただいているわけでございます。そうした様々な障害を持って生まれた子供さんに対する対応というのは、これはまたそれぞれ、いろいろな形でこれまでもやらせてきていただいている。 　ただ、その中で、今おっしゃるこの制度についての議論をさせていただいているわけでありますが、これは民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する形で実施をされているわけでありますし、また、民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払っている。その範囲については、それぞれその中でお決めになっているということでありますから、二〇二二年一月の制度改正前の補償対象基準により、個別審査で補償対象外となった児を救済するということは、この制度の中においては困難というふうに考えております。

○加藤国務大臣　ですから、先ほどちょっと前提を申し上げたのは、この補償制度の中においてということですから、その補償制度をどう考えるかというよりは、この補償制度の中においてどうなるかというと、まさにそれぞれ時期時期の科学的な知見等を踏まえて補償対象基準を事前に決められて、それにのっとって運営がなされてきた。したがって、それより外の話というのは、この制度の外の話でありますから、この制度の中において救済するとか補償するというのは困難だということを申し上げただけであります。

○加藤国務大臣　この産科医療補償制度に至る間に様々な議論があって、そしてこの制度がつくられた、特に自民党において議論されてこれができたというふうに認識をしておりますので、それ以外の制度、それ以外の対応ということをおっしゃっておられると思いますけれども、ただ、そういった経緯を見ると、じゃ、それ以外の対応というのがにわかに出てくるのかなというふうには思います。