厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　ただいま御指摘のとおり、門前薬局等立地依存減算は、新設するわけでございますけれども、既存の保険薬局で調剤を受けていた患者の方々が、この減算を受けることによって保険薬局が移転等をすることによって継続的な服薬管理を受けられなくなることを防止するという観点から、中医協における議論を踏まえつつ、診療報酬改定の施行日の令和八年六月一日以降に新たに保険指定を受ける保険薬局のみ適用することとし、令和八年五月末までに保険指定を受けた保険薬局には適用しないこととしております。 　これ、様々な議論がございます。この減算につきましては、令和八年診療報酬改定の答申書附帯意見におきまして、これは中医協の附帯意見でございますが、「今回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、適切な医薬品提供拠点の在り方も含め、薬局ビジョンを踏まえた薬局・薬剤師の在り方について引き続き検討すること。」とされ

お答えいたします。 　特に加算についての御質問だと思いますが、この在り方については、今後、保険料への影響や、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行までに検討していくことになりますが、現時点で想定しているのは、機能、役割に着目した加算としては、例えば手厚い人員を配置している施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設などを評価することが考えられるところでございます。 　その上で、地域ごとにということでいくと、様々あるわけですが、今委員がおっしゃいましたように、都市部は一定の出生数がある一方で物価が高いと、地方は物価は安いかもしれないけれども人数は減少していると、残念ながらそういうような状況にあると思いますので、そういったことをよく踏まえて、その意味では、やはり基本単価をどう設定する

お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、今回のその後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、システム面としては大きく三点、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、そして、その法定調書の情報を受け止めて、それを保険料や窓口負担に反映するための市町村や後期高齢者医療広域連合のシステム改修、そして金融機関からデータベースに向けてのオンライン提出のためのシステム改修などが必要になると考えております。 　この総事業費につきましては、実は現在、金融機関等に対してシステム改修の要否も含めた実態把握等を行っているところでございまして、現時点ではお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、できるだけ早期に施行できるように精査していきたいというふうに考えております。

恐縮ですが、まさにその点も含めまして、ランニングコストも含めまして、総事業費と同様に調査中でございますので、現時点ではお答えできませんが、これについても早急に把握できるように取り組んでいきたいというふうには考えております。

後期高齢者医療制度におきまして、金融所得の公平な反映が実現すれば、これまで把握できていなかった金融所得を把握できることになるため、結果として保険料の賦課ベースの拡大が見込まれます。 　七十五歳以上の方の今回のその金融所得の公平な反映に向けて、対象となる金融所得が総額二兆円ぐらいあるんじゃないかというような指摘もございますけれども、他方で、この確定申告されていない上場株式の配当等の金融所得が後期高齢者の中でどのように分布しているのかというのが実は詳細が不明なために、現時点で確たる保険料増収額の見込みを直ちにお答えすることは難しいということでございます。 　また、現行制度を前提とした場合には、高齢者が負担する保険料の総額そのものは変化しないので、金融所得のある高齢者の保険料負担が増え、金融所得のない高齢者の保険料負担が減るという高齢者間の所得再分配の効果が想定されるところでございます。この

結論から申し上げると、おっしゃるとおりだということでございます。 　本法案では、窓口負担割合や保険料の判定に際して金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入するわけですけれども、これなぜかと申しますと、一つはその七十五歳以上の高齢者が一律の対象であると、要するに同一の制度になっているということと、それから、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割、現役は原則三割で統一されております。その意味では、より公平性を図る必要性が高いと、つまり現役はみんな三割だと、高齢者は一割、二割、三割だということなので、高齢者の中でもその負担能力についてより公平性を図っていく必要が高いということから、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。

お答えいたします。 　高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がかなり改善するといったような期待も含めて、やはりそのイノベーションが、薬におけるイノベーションをやはり国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で、一定の薬価がやっぱり必要だというふうに思います。 　ただ同時に、委員御指摘になられたように、保険財政のことも考えれば、それをどういうふうに評価していくのかというのの一定の仕組みが必要で、海外では御指摘になられたように保険から外すというような例もあるわけですけれども、日本ではそうではなくて、その価格調整をするというような形をやってきているわけであります。一つは、例えば市場拡大再算定というものでありましょうし、もう一つは、今委員がおっしゃいました、その医療技術評価どうする、費用対効果をどうするかという

改めてお答えいたします。 　分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありまして、かなり幅広いものがございます。非常に、切開するものからその母体の救命救急処置まで、幅広いものだと考えております。これらは現在でも保険診療として行われておりまして、他の医療行為と同様、一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。 　このため、今委員から言及いただきましたけれども、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せて、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の言わば水準というのを考えるときに、保険診療が行われた場合の自己負担分も含めて、出産に伴い様

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外だけでなくて、日本でも無痛分娩の実施率は増加傾向にございまして、妊婦さんのニーズも高いことは認識をしております。 　それと同時に、無痛分娩には一定のリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるよう、関係団体などと連携した周知啓発等を進めております。また、無痛分娩の実施件数が少ない地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、モデル事業も実施していると。今、現状の地平といいましょうか、到達地点はそういうところでございます。 　その上で、医療保険制度におきましても、委員御指摘のとおり、こうした安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることが重要であると考えておりまして、今回のその現物給付の中で評価の在り方や現金給付の水準も含めましてどのようにするのか、施行まで丁寧に検討していきた

お答えいたします。 　今回、一部保険外療養というものをこれまでの保険外併用療養の類型とはまた別途新たな類型として設けたわけでございますが、これは、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくために、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から薬剤料の一部の負担を求めるものでございまして、これまでのその評価療養、患者申出療養、これ保険適用を目指す治療を対象になっております。また、選定療養は患者の選択によるものでございまして、そういうものとは別物として条文上も整理したところでございます。