厚生労働省保険局長

予算の委嘱審査のときでしたでしょうか、委員から御指摘いただいて、高額療養費は中核の制度だと私お答えしたと思います。 　こういった制度については、やはり多くの方の納得が得られるように、患者の方も含めてですけれども、医療関係者や有識者、あるいは支払側も含めてですね、多くの関係者の理解と納得を得ていく必要があるというふうには考えております。 　そういった中で、こういった、憲法、あるいはその国民皆保険の趣旨というものを体現できるように努力をしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。 　この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。 　それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。 　今回の法案におきましても、そういったことについて関係機関に御協力いただくような、そうい

正常分娩の基本単価の設定の考え方や具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行に向けて検討したいと思っております。 　診療報酬のように、一日当たり幾らみたいな形にするのがいいのかどうかというのは、これは実は議論になっておりまして、やはり、分娩の場合には、御案内のように、割とすっと生まれるケースもあれば、何日も待機しているというようなケースもあったりして、だから、一部、なかなか出来高そのものになじまないという声もいただいております。 　そういう観点から、今回は給付体系は一分娩当たり幾らというふうに設定する方がいいのではないかということで、審議会でも御議論いただいたところでございます。まさしく、今委員から御紹介いただいた石渡先生にも御参画いただく中で御議論いただいているところでございまして、具体的なことは今

恐らく、まず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか。（発言する者あり）ということでしょうか。 　まず、今回の話について申し上げますと、今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視する必要があるというふうに再三申し上げているとおり、そのように考えてございます。御指摘もいただいてございます。 　今回の見直しは、先ほど来の議論にもございましたけれども、令和八年分と令和九年分と言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影響について検証することが適当と考えてございます。 　これについては、やはり何かピンポイントで一月の、例えば令和八年八月とか令和九年八月の状況だけで見るというよりは、ある程度の期間を通じた受診行動への影響を注視していく必要があるというふ

お答えいたします。 　ＷＨＯが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は、家計が支払う医療費が、食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準と定義をされております。 　ただ、この医療費の支払能力についてＷＨＯの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。

今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども、専門委員会で様々なデータをお示ししながら議論を重ねましたけれども、いわゆるその委員御指摘になられた破滅的医療支出という議論も頭に置いて御議論があったというふうに思います。 　私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査を基に、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と、それと高額療養費制度における年間の自己負担額、これは現行ということになりますけれども、関係を整理した資料もお示ししたところでございます。その上で、今回の見直しでは、年間上限を創設してこうした負担を抑える必要があるというような、その議論の成果、到達点としてですね、そのような御提案を申し上げているということでございます。

こういう破滅的医療支出という議論も念頭に置きながら議論したのは、御議論いただいたのは事実でございまして、これだからいいとか悪いとかというような一律のものが、一連の今回の高額療養費の議論の中でも様々な御家庭があるというお話がございました。そういったものの具体について議論がなされているわけではありませんけれども、今回、その家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払能力と仮に仮定をしまして、そして、この金額の四〇％に当たる額と今回新たに導入する年間上限の額を比較した場合には、年収二百万円、家計調査そのものが刻みが五十万円刻みか何かになっているものですから、そういうもので考えた場合に、年収二百万円未満の方を除いた全ての所得階層においていわゆる破滅的医療支出に該当しないものと試算しています。そういう資料になっていると。また、年収二百万円未満の課税世帯の方については、多数回該当の金

お答えいたします。 　不妊治療は、今委員から御説明いただきましたように、令和四年四月から保険適用されました。その自由診療という話がありましたけれども、その時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療の治療法のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として今実施されております。 　先進医療として行われている技術の保険適用の可否は、先進医療の結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。 　引き続き、その安全性、有効性等が確認された先進的な治療の保険適用を進めて、そういう負担軽減につながるようにしていきたいと思います。

様々な自治体でも工夫をされている例があるというふうには承知しております。 　私どもとしては、オールジャパンということでございますので、こういう基本となる医療保険制度において、しっかりした効果のあるもの、不妊治療にも様々なものがあるというふうに言われてまいりました。その中で、有効性のあるものについてはしっかり適用できるようにするのが私どもの務めかなというふうに思っておりますが、そういう先進医療の状況というのをよく把握して、そして、しかるべきタイミングでしっかり保険適用できるように取り組んでいきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たっては、七十歳未満の場合には自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ合算するという取扱いとなっております。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘は、課題認識として承知をしておりますし、理解もしております。 　その上で、これを実現しようと思いますと一千億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、そして、仮にその財源が確保できたとした場合に、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと。例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかといった課題を整理する必要があるというふうに考えておりまして、この点については全体の中で慎重に検討していきたいというふうに思っております。