厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　調剤基本料につきましては、まさに薬局の基本的な運営経費を評価しているものでございます。先生おっしゃられましたように、過去の診療報酬改定におきまして、規模の大きい薬局グループにおきましては、医薬品の備蓄などに伴うコストが小さいこと、また収益率がよいこと、こういったことを踏まえ、調剤基本料の引下げを行ったものでございます。 　基本料の在り方につきましては、保険薬局が地域の医薬品の供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献することができるよう、令和六年度の診療報酬改定による影響の調査検討も踏まえながら、中央社会保険医療協議会において御意見をいただきながら引き続き議論していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要するに被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度でございますので、外国人の方にも適切に保険料納付していただくこと、極めて重要であるというふうに考えております。 　これまでの取組といたしましては、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁ともよく連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　やはり、その場合に実態把握というのがやはり最初のスタート地点だというふうに思っております。外国人の滞納状況の把握について

お答えいたします。 　海外出産に係る出産育児一時金の支給につきましては、不正請求を防止するため、今先生おっしゃったように、令和元年度より、旅券、航空券その他の書類の写しにより当該出産が海外への渡航期間内に行われたものであることを確認する、そして、出産の公的証明や被保険者が出産をした現地の医療機関が発行する書類により出産の事実を確認する、こういった取組を保険者に徹底しているところでございます。 　海外出産に対する出産育児一時金の支給実績についてでございますが、例えば国民健康保険におきましては、令和元年度には二千五百五十九件、約十・五億円だったのに対し、令和五年度には千五百十八件、約六・七億円となっており、千件程度減少しているということでございます。

お答えいたします。 　先ほど高額療養費の話ですとかいろいろお話ございましたが、こういった時代でございますので、オンライン化、またデジタル、そういったものを活用していきながら、利用者の利便性、また事務処理の費用の軽減、効率化、こういったことを図っていくということは非常に重要だと思っております。 　その上で、御指摘の国民健康保険の関係でございますが、各自治体において加入手続を行い、その資格管理は原則住民基本台帳の情報に基づいて行うものとしております。そのため、住民基本台帳の情報に基づき自治体の判断によりオンラインでの国保の加入手続を行うこと、こういったことは可能でございます。 　一方で、オンライン手続を実施する場合に、国民健康保険制度についての説明ですとか保険料納付方法の登録を促すこと、例えば口座の引き落としをその場でお願いをするとか手続をしていただくとか、そういったような収納につなげる

まず、参照価格制自体につきましては、まさに先生の資料の三のところの真ん中の米印、赤く囲っておりますが、後発品の薬価を超える部分は一律全額自己負担というものだということで、こういったものの議論も行ったところでございます。 　また、長期収載品の保険給付範囲の見直しに当たって、関係審議会、これは医療保険部会でございますが、後発医薬品の薬価を超える部分は一律全額自己負担とする参照価格制を進めるべきという御意見もありました。 　その一方で、医師の判断の下、患者にとって療養上必要な医薬品が適切に選択できる仕組みとするなど参照価格制とは異なるものである必要があるといった御意見ですとか、参照価格制度のように差額全額を患者負担にするのではなく、負担が過度にならないように一定の水準を設けるべきという御意見もあったところでございます。 　こうした御意見も踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベ

後発医薬品の使用促進を進めていくというのは、私どもまさにそのとおりでございますが、まず、四分の一としたところは、先ほど来言っているその患者負担の話がまずございます。また、後発品に置き換わるといっても、また皆さんが本当に後発品に全部行ったときに後発医薬品の供給状況としてどうなのかといった問題もあろうかと思っております。 　そういったようなことを総合的に勘案し、価格差の四分の一相当を患者から徴収するというふうな制度にしたというものでございます。

昨年十月から、患者の希望に長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者から徴収することとしておりまして、これにより後発医薬品の使用促進がなされた場合の効果について、一定の仮定の下、当時見込んでおりましたのは、国民医療費にして約四百二十億円の影響額を見込んでいたものでございます。 　なお、令和六年十一月時点で、調剤医療費における数量ベースの後発医薬品の使用割合は実は九〇・六％と、前年同月比で五・六％増加しております。これは、先生なかなかこの四分の一では進まないんじゃないかという御指摘でございましたが、正直我々が思っていた以上に置き換えが進んでいたというような状況でございまして、実際の削減効果、恐らくこの四百二十億円の見込みよりは多くなっているのではないかというふうに思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　今回の見直しに伴う患者動向

お答えいたします。 　今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。 　こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。 　厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思っております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、現場からの御意見、こういったものをしっかり把握した

お答えいたします。 　マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、令和七年二月末時点において八千二百二十五万件であります。また、令和七年二月のマイナ保険証の利用率は二六・六二％であり、利用件数は五千六百四十三万件というふうに承知いたしております。

ちょっとマイナ保険証との直接の関係ではないので、申し訳ございません、やや定かではないんですが、恐らく当たるものだというふうには思いますけれども、済みません、ちょっと担当の、あれなものですから、正確な答えじゃなくて申し訳ございません。