厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。 　制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。 　具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でございますが、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％になります。年収約七百五十万円の方の月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％になります。

続けて、委員にお答えいたします。 　御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、ＮＩＣＵについても検索できるように改善したところでございます。 　この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったものでございます。こうした方向は今後も徹底していく必要があると思っております。 　今後も、こうしたユーザー目線での利用体験の向上のために、妊産婦さんを始め、必要な方が必要とする情報へアクセスできるような信頼できる情報源を提供することを目指

お答えいたします。 　今委員の御指摘でございますけれども、まず一つは、新たにできました年間上限に該当する方は約五十万人いらっしゃるというふうに見込んでございます。 　また、今回、多数回該当に該当する方については限度額は引き上げないということにしたわけですが、年一回以上多数回該当に該当する方は約百六十万人いらっしゃるというふうに見込んだところでございます。 　低所得者の方については、済みません、ちょっと今直ちには、手持ちがございませんので、また追って整理をしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員御指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、概算でごくごく粗い粗い推計ということであれば、先生おっしゃったような点と大きく違わないのではないかというふうに思います。

私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。 　この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。 　これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施することとしております。これによりまして、働く方も雇う側も、働くということについて見通しが付きやすい、安心して働けるようになるのではないかというふうに、このように考えております。

委員御指摘のとおり、現行の制度は現行の薬価を上限としているということでございますので、それはそのとおりでございます。 　その上で、先ほど大臣からお答えいたしましたように、不採算品でありますとか、それから最低薬価については見直しをして、一部で品目については引上げを行ったということでございます。

お答えいたします。 　次期診療報酬改定に向けましては、保険料抑制努力も継続しつつ、委員御指摘のように、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。 　その際に、個々の診療行為や医療機関の人員、果たしている機能などに応じた費用の状況を適切に反映できるよう、丁寧に検討してまいります。

お答えいたします。 　ただいま委員から診療報酬上の対応についてお尋ねがありました。 　まず、診療報酬は、もう委員御案内のとおり、保険医療機関などが診療の対価として受け取る報酬ですので、そのどういうことを評価するのかという点については、患者さんに対してどのようなメリットがあるかも含めて検討を行っているところでございます。 　現行の診療報酬におきましては、ただいま委員の方から、医療ＤＸ推進体制整備加算、具体名を挙げていただきました。これ、オンライン資格確認により取得した診療情報の活用等により患者に質の高い医療がもたらされるというメリットのあるマイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価しているものでございます。 　こうした中で、そういったものは評価している一方で、システムの例えば運用保守費用そのものに着目した報酬項目は存在しませんので、これは報酬全体の中から費用を賄っていた

はい。 　医療ＤＸ等を通じた医療現場の業務効率化は大変重要だと思っております。 　令和六年度補正予算におきまして、医療現場によるタスクシフト・シェアやＩＣＴ化の導入と、それに付随する関連する費用を支援するような仕組みを導入してございます。さらに、令和七年度補正予算案におきましても業務効率化に向けた取組を推進する費用を盛り込んでいるところでございます。このように取り組んでまいりたいと思っています。

恐縮です。私の方からお答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、昨日公表された薬価調査の平均乖離率は四・八％でした。その前年の薬価調査では平均乖離率五・二％という中で、例えば最低薬価の引上げでありますとか不採算品再算定などの取組をしたところでございます。 　今回の薬価改定に向けましては、以前から御説明申し上げておりますけれども、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減と、こういったことをバランスよく考えながら対応についてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。