厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　現在、特例措置として講じたところでございます。今後の対応につきましては、まさに医薬品の供給の状況、これがどうなるか、そしてこうした加算措置が医療現場にどういう影響を与えているかということをよく見ながら、中医協で議論していきたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましても、こうした保険証廃止に向けて庁内で議論し、大臣とも協議をいたしました。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　保険証を廃止するためには法改正が必要だということもございまして、その保険証原則廃止を目指すという方針につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太方針が示される前に、一度、医療保険部会においても御議論いただいてございます。さらに、先ほど大臣が申し上げましたように、この十月十三日に関係閣僚で確認した方針につきまして、その同じ月に医療保険部会でも御議論いただいてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　はい。 　まず、十月十三日に関係閣僚で議論をいたしました。これは一つの基本方針でございます。これを正式な意思決定していくためには法律改正等の必要な省議がございますので、その関係閣僚の間で決まった方針につきまして、同じ月の医療保険部会にかけたものでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　医療保険部会で十月の二十八日に議論しておりますけれども、基本的にはこの方針について賛成の意見が中心でございました。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、マイナ保険証につきましてですけれども、健康保険証についてのそのひも付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして点検を進めていることから、御本人からマイナンバーを取得せずにひも付けを行っていた保険者等のひも付け誤りの確認作業は現時点でほぼ終了してございます。 　ただ、その上で、健康保険証につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体一億六千万件ございますけれども、これを住民基本台帳の情報との照合を実施しておりまして、十一月末までに照合を完了し、速やかに誤りの高い、可能性の高いデータを閲覧停止することとしてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　御説明いたします。 　今申し上げましたように、一億六千万件の記録を住民基本台帳の情報と照合を全部しまして、それを十一月末までに完了する予定です。あわせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。 　こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが立つと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることが、を進めることによりまして、来年春頃には確認作業を終えるというふうに考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の御質問は、クリニックでどのくらい使っているかということだと思います。 　この四月にオンライン資格確認を保険医療機関に義務化いたしまして、九月の末までに頑張ってやっていただくということで、たしかもう九〇％台後半まで運用を開始しているというふうに承知してございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度におきましては、他の自治体の介護保険施設等に入所した場合でも、転居前の保険者の被保険者となる住所地特例という制度がございます。こうした住所地特例の適用を受ける被保険者に関しまして、先般、所沢市におきましてマイナンバーと資格情報のひも付け誤りが発生し、それに伴いまして、高額介護合算療養費、これを誤って別人の口座に振り込むと、こういう事案が発生したと承知してございます。こうした事案が生じたことは誠に遺憾なことと考えてございます。 　こうしたマイナンバーにひも付く資格情報の点検につきましては、七月末までに各保険者において点検を行っているところでございますけれども、その中で、こうした住所地特例が適用される方につきましては特に念入りに確認を行うよう求めているところでございまして、現在その確認作業を徹底し、データの正確性を確保して

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　オンライン資格確認の利用状況につきまして、本年三月から四月にかけて大幅に増加しまして、三月で二百六十七万件、四月で八百二十九万件、五月で八百五十三万件、六月で八百四十九万件となってございます。 　割合につきましては、四月以降で見ますと六％前後で推移していると考えてございます。