厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　はい。 　お答えいたします。 　高齢者施設に入所されている方も含めまして、マイナンバーカードで受診していただくことは、よりよい医療を受ける意味で非常に大事だと思いますが、同時に、そうした方々の御不安にしっかり応えていくことが必要だと考えてございます。 　今年の二月の政府の検討会の中間とりまとめでも、そういう趣旨で、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、しっかり整理し、安心して管理できるような環境づくりを推進するとなったところでございます。 　こうした中で、先般、検討を我々進めている中で、本年十一月からは、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付、交付することにつきまして、総務省において検討しているという形で御公表がございました。 　厚生労働省としましても、こうしたカードは、顔認証や医療機関等の職員の目視によりオンライン資格確認を行うことが可能で

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行の保険証におきましても、実際、保険証を携行していない場合には十割負担ということはございます。 　ただ、マイナンバーカードを利用しておられない方、健康保険証で利用したときに例えば無資格になるとか、そうした扱いにつきましては、先ほど総理が御答弁させていただきましたように、六月二日にマニュアルを改定して、柔軟な対応をすることが考えられるとお示ししております。それの具体的な取扱い、現場における取扱いにつきましては、現在、医療関係者と調整を行っておりまして、速やかに整理して現場に周知していきたい、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現在、厚生労働省におきましては、先ほど先生御指摘のように、別人のデータ閲覧等が生じないよう、例えば、新規の加入者について、登録データに誤りの可能性が高いものはシステムとの連携を止めまして、閲覧ができるようにするなど、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認できる仕組みを構築することをしております。 　また、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みとするなど、正確なデータの登録に徹底的に取り組んでございます。 　また、先般、法案の審議の際に厚生労働大臣からも答弁させていただいておりますけれども、実際の診療に携わっておられるお医者さんの方々からお話をお伺いしますと、医療現場では、医師が処方する際には、患者がお薬手帳などを持参する場合であっても、その記

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回、短期保険証につきましては法律で来年の秋に廃止するということにしておりますけれども、今御指摘、先生から御説明があったように、短期保険証については、これまで、保険料の滞納者ではあるものの長期にわたる保険料滞納者でない場合や、保険料の納付が困難な特別な事情がある場合に該当する保険証に、被保険者に交付されてきました。 　短期保険証廃止後においても、こうした場合に該当する被保険者については、マイナンバーカード又は資格確認書により三割負担などで引き続き医療機関等を受診できることとし、必要な保険診療が確実に受けられるよう、市町村に対し周知を徹底してまいりたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、七十条に基づく療担規則三条の解釈についてお話がございました。 　今の三条一項では、保険医療機関は、患者から療養の給付を求められることがあった場合は、電子資格確認又は保険証で資格確認をしなければならない、ただし書で、緊急やむを得ない事由によって行う場合で、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでないとありまして、初診の患者さんでも、例えば緊急で運ばれてきた、あるいは緊急で治療を受ける、事後的に保険証で確認するというような場合は、こうした扱いでこの療担規則に該当するということは、ただし書に該当するということがあるというふうに考えてございます。

○伊原政府参考人　もう少し事例を申し上げますと、例えば、今、災害時では、診療報酬請求の取扱いにおいて、氏名、生年月日、連絡先等を確認いただいて、保険証がなくても資格確認ができるということははっきり明示してお伝えしているところでございます。こうした中で、療担規則のただし書に基づきまして、現在でも現場の医療機関の窓口で柔軟に対応いただくというケースはございます。 　国会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、今回、マイナンバーカードで受診した際に、一定の事情で資格確認がその場で行えない場合につきましても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分をお支払いいただく、事後的に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟に対応していただくことは可能だと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療機関におきましては、受診時にまず患者についての御本人の確認、それから医療保険についての資格の確認、これを行っていただいて、レセプト請求上は、その患者の加入する保険者番号と被保険者等記号・番号、これをレセプトに記載して請求していただくということでございます。 　具体的に、マイナンバーカードで受診した場合には、医療機関においては、顔写真つきの身分証、最高位の身分証と呼んでいますけれども、マイナンバーカードで御本人を確認いただきまして、その上で、オンライン資格確認により医療保険の資格情報を取得して、それに基づきレセプト請求を行っていただくとなってございます。 　先生今御指摘のように、オンライン資格確認において、例えば機器が故障しているとか、それから停電が起こっているとか、あるいは資格エラーがあるとか、いろいろな事情で資格確認を行えない場合があり得

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　こうした様々な事情が考えられますし、今御指摘のような事例もあり得ると思いますので、現在、その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。その中で、具体的な方向について整理し、お示ししていきたい、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　今まさに調整中でございまして、ここで具体的に申し上げることは難しいんですけれども、マイナンバーカード自身は、これはまさに、住民基本台帳法に載っている、まさに御本人の、まさにその人自身の情報でございますし、それから顔写真もついている、非常に本人確認上重要な情報でございます。こうしたことを入手できることを前提に、どこまで今先生がおっしゃられたような形で実務上運用できるか、そこを今整理しているところでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、保険に加入されていない方の場合は、医療保険上は保険の給付の対象になりませんので、そういう確認をどのように行うか、どういう形で行うかも含めて、いろいろ今議論をしているところでございます。