厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘は、昨今の実質賃金が減っているとかいう状況とか、物価が上がっている中で、緊急避難的でも一時的に上げたらどうかというお話だと思います。 　そこについては、さっき申し上げたように、基本的には、長い将来を考えると適用拡大という方向があるんですけれども、他方、昨年、パッケージの中では、一時的に年収百三十万円以上となる場合について、事業主が証明すればという対応をしました。これはまさに先生がおっしゃられた、今、むしろ人手不足という議論があって、一時的にやはりどうしても、事業者の事由で、より働いていただかなきゃいけない事態が経済的な状況としてあるということを踏まえて、緊急的に対応させていただきました。 　ただ、あくまでもこれは一時的な対応でありまして、本来、人生百年時代、長いことを考えますと、しっかりと社会保険を適用して厚生年金を受給していただく

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生から御指摘のように、発達障害などの児童精神分野の更なる充実というのが非常に必要だと考えてございます。 　児童精神科医の不足の問題、あるいは診察を受けるまでに時間がかかるという話については、我々診療報酬を担当する者としても改善が必要だと考えておりまして、今度の六年度の診療報酬改定におきましては、児童思春期の精神疾患の支援を充実するという観点から、小児特定疾患カウンセリング料の見直しを行いまして、初回のカウンセリングに対する評価、これを高めたり、あるいは算定期間の延長、長期にわたって支援が必要だということもありまして、そうしたことも行っております。また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価として、二十歳未満の患者に対して行った場合には児童思春期支援指導加算、こうしたものも新たに設けることといたしました。 　こうした新たな診療報酬の中身が

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証は、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができるといったようなメリットがございまして、この先、電子処方箋の推進など、我が国の医療ＤＸを進めていく上で基盤となる仕組みでございます。 　そうした中、先生御指摘のように、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけの誤りというのが発生しまして、現在、その解明というか修正に懸命に取り組んでいるところでございますけれども、その原因としましては、被保険者が個人番号を提出しなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会というものを行いまして、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録してしまったといった事案、それから、届出に記載された個人番号が家族間での取り違えや書き誤りなどによって誤っていたというケース、あるいは、保険者自身が個人番号等の入力を誤ったといった様々なヒューマンエラーという

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、マイナ保険証、是非皆さんに、多くに使っていただきたいというところでございますが、現在、利用が低調だという御指摘もございまして、様々な取組を進めてございます。 　厚生労働省におきましては、関係省庁と連携しながら、医師会、歯科医師会、薬剤師会を始めとする関係機関、それから保険者と連携しまして、マイナ保険証、一度使ってみませんか、こうしたキャンペーンを展開し、関係団体と、ポスターの掲示、あるいは窓口での声かけ、これを進めるための取組、あるいはオンラインセミナーなどをやってきているところでございます。 　こうした中、先日成立しました補正予算におきましては、一月以降、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に経済的支援を行うという取組や、マイナ保険証の受診の患者さんの多い医療機関につきましては、さらに顔認証つきカードリーダーを増設

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　既に特許が切れまして、価格が安い後発品が存在する長期収載品の保険給付の在り方につきましては、イノベーションを推進するという観点から、現在、社会保障審議会医療保険部会等において検討が行われております。 　検討に当たりましては、まず、医療上の必要性が認められる場合には従来どおり保険給付を行うということにしつつ、患者自身の御希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める方向で検討が行われております。 　現時点でその自己負担について具体的な内容などは決まっておりませんが、具体的な検討の観点としましては、メーカーの薬剤工夫などの付加価値等の評価の在り方、後発品への置き換えを進めるという観点、医薬品のアクセスへの配慮、こういった観点から適切な自己負担の水準の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の規定は、二〇〇二年の健保法等の改正において患者負担を三割に統一するに当たりまして附則に規定されたものでございます。 　これは、当時の国会審議において厚生労働大臣から、三割負担、つまり七割給付を一つの限界とするという認識が示されて、療養に要した費用に対する保険の中の給付割合について七割を維持するということを定めたものと承知してございます。 　今回の措置でございますけれども、これは、後発医薬品が存在する中においても患者の希望により選択されて使用される場合に関しまして、保険給付外の対応として、選定療養として負担を求めることを検討しているものでございまして、先ほど申し上げたような、附則二条に言うような保険の中の給付割合を狭めるものではないと考えてございますので、健保法附則第二条の規定に抵触するものではないと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、後発医薬品の承認審査に当たりましては、有効成分の含量とか不純物等の規格、それから、一定期間の品質を担保するための安全性、後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドラインに基づく同等性試験、こうしたデータに基づきまして、先発医薬品と後発医薬品が同等であるということを評価の上、承認を行ってございます。 　こうしたことを前提としまして、今回、長期収載品の保険給付の在り方の見直しの検討に当たりましては、こうした中で、医療上の必要性があると認められる場合等は保険給付をするという方向で医療保険部会において議論が進められております。 　医療上の必要性が認められる場合としましては、例えば、お医者さんが個々の患者さんに対しまして、その個々の症状に応じて、医療上の必要性があって、後発品への薬の変更が適当ではないと判断したような場合が該当するのではないかという

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、非常に大事なテーマだと考えてございまして、イノベーションを適切に評価する観点から革新的な新薬について様々な措置を講じておりますし、また、来年度の薬価改定におきましては、こうした取組を進めるという観点から、中医協の薬価専門部会において、例えば希少疾病用医薬品を対象とする加算につきまして、症例数等による治験の実施の困難さ等を踏まえ、現在規定されている範囲内で加算率を柔軟に判断するといった見直しの方向性をお示しして、議論を進めているところでございます。しっかりとイノベーションの推進、こういう点で取り組んでいきたいと考えてございます。 　先生御指摘の医薬品の保険収載について、薬事承認されたものは、当然その保険収載希望があれば中医協において了承を得て行うこととしておりますけれども、他方で、薬事承認されていない医薬

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数でございますが、直近十月で約七百七十九万件でございまして、前月に比べると四十三万件増加してございます。そして、割合でございますが、四・五％となってございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、精神病床のみの病院における入院医療費でございますが、これは、令和三年度で約一兆二千億円、全体で一兆二千億円となっております。これを一床当たりにしますと約五百八万円と、年間五百八万円という数字になってございます。これを一日当たりに換算しますと約一万四千円となります。これは、一般病床を有する病院の一床、一日当たりの医療費が約三万八千円でございますから、それの三七％程度の水準となってございます。 　この精神病床を含めた入院医療における診療報酬の在り方につきましては、これまでも、個々の患者の状態に応じて、人員配置を含めた医療資源が適切に投入されること、それから、より効果的、効率的に質の高い入院医療が提供されると、こういう観点から、中医協で議論をしながら評価してきたところでございまして、今後とも、こういう考え方で対応してまいりたいと考えてご