厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　この金額を示すに当たって、この専門委員会で見直しの考え方について御議論いただきました。近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのない細分化すること、見直しに当たっては長期療養者、低所得者の経済的負担に配慮する必要があること、こういった基本的な考え方について整理の上、合意をいただいております。 　こうした考え方を踏まえまして、昨年十二月二十五日に開催した第九回の専門委員会において金額を含めた具体的な見直し案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。 　今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改正を行った場合の保険料への影響については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約千四百円の減少と見込んでございます。 　そして、上限の見直しの関係でございますけれども、これ制度の持続可能性の観点から、令和八年に、二段階施行でございまして、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限を見直す、そして令和九年に、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいも

お答えいたします。 　高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 　これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事業所へ病状などの情報提供を行うといったようなことを求めることとしたところでございます。今後、地域の関係機関と連携が進むように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今後も、高次脳機能障害を有する方に必要な支援の評価について、必要

お答えいたします。 　衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。 　ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当に該当する方は百六十万人いらっしゃいます。それで、この制度見直しは、例えば、本年八月から施行ということを予定しているわけでございますが、その時点で多数回該当にもう既にその八月までの間になっている方は、八月、九月とか、その次の年度といいましょうか、で一回でも、例えば一回だけでも多数回該当、高額療養費に該当した場合についてはそれは多数回該当に該当するという、その前年から引き続き多数回該当の扱いをするということになっています。 　こういう方の場合には見直し前後で負担が増え

まず、私の方からお答えさせていただきます。 　患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。 　その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入

お答えいたします。 　通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。 　そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問

お答えいたします。 　関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。

お答えいたします。 　これまでの国会での御質疑、あるいは関係団体の方からもそういった問題について御意見を伺うことがございます。他方で、実は、例えば非正規労働者の方々の負担増えるんだよねとか、中小企業の方についてはまたちょっと違った動きになるんだよねということも、御懸念も、そうした関係団体からも伺っているところでございます。

個別の固有名詞は差し控えたいと思いますが、労働組合の皆様方ということでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでございます。