厚生労働省保険局長

お答え申し上げます。 　まさに、その点が今回の修正案のポイントの一つだというふうに思っております。 　制度改正後に自己負担限度額が上がる方であっても、その方が過去十二か月の間に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、そうしたら、その方は多数回該当ということに当たりますので、今回、六百五十万円の収入の方であったとしても、多数回該当に該当される場合は四万四千四百円という形になっておりますので、それが適用されるということになります。

お答え申し上げます。 　二年後であっても、五年後であっても、十年後であっても同様でございまして、過去十二か月の間に三回以上多数回該当に当たっているかどうかが、四回目の治療において多数回該当のこの金額の引下げに当たるかどうかというポイントでございます。 　したがいまして、二年後に引上げが行われたとしても、その十二か月以内に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、それは多数回該当の今回の修正案の特例を受けられる、そういうものでございます。（発言する者あり）

六百五十万円で、仮に治療費が十万円という場合、要するに、十三万八千六百円よりも下だということで仮定をした場合に、まず、今の現行制度で、ずっと治療を続けているという前提でお話をさせていただきますが、今もその方は多数回該当に当たっておりますので、今年の八月の施行後も四万四千四百円で多数回該当に当たりますし、来年の八月、再来年の八月に引上げがなされたとしても、ずっと四万四千四百円の多数回該当に当たるということになります。それは、治療を継続されている間はずっとそういった形になろうかというふうに思っております。

新たに対象になられる方については、今先生おっしゃられたとおりだというふうに承知をしております。 　ただ、これまで治療をされてきた方々、この方々については、自己負担が多数回該当で例えば四万四千四百円、それでずっと今までもされてきましたし、今後もそういったことを見込まれていろいろな人生設計なりなんなりをされていると思いますので、そうした方々については引上げを行わないということで、今回据置きをさせていただいたというものでございます。 　なお、そういった、十三万円を超えないとならないというところにつきましては、現行制度でも、例えば、七百七十万円の収入の方であれば、十六万七千四百円ですか、約十七万円ぐらいを超えない限りは多数回該当の対象にもならないということで、これは、収入に応じて高額療養費の金額、上限額を定めている以上、どうしても避けられないことだというふうに思っております。

お答えいたします。 　先生おっしゃるように、それは確かに、これまでのがん患者については四万四千四百円が適用されますし、今後の方については新しい制度が適用されます。 　法改正を行う場合に、従来から対象となっていた方、また新しく対象となる方で、激変緩和措置のような形で制度を分けるということはございますし、また、新しい制度において、先ほども言いましたとおり、七百七十万を超えている方は十六万七千四百円を超えないと多数回該当の該当にならない、一方で、七百七十万円よりも下で六百五十万円を超えている方は十三万円台でなるということで、そこは、こういった所得に応じて区分を設けている以上、生じ得る問題だというふうに思っております。

お答えいたします。 　多数回該当に該当する方のデータ自体は取っておりませんので、近い値の推計値ということでお許しをいただければと思います。 　直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計すると、外来特例のみが適用される場合を除けば、現行制度において、令和四年度の高額療養費の受給者数は年間約七百九十五万人というふうに考えております。そのうち、多数回該当に当てはまるとして、年間四回以上受給している方は百五十五万人、それを割りますと約二割程度ということになりますが、その差っ引きということであれば、七百九十五から百五十五を引いて六百四十万人ということになります。 　ちなみにですが、一回とか二回の方であっても前年でなっていらっしゃる方もいるので、あくまで推計というか、近い値ということでお許しをいただきたいと思います。

まず、自己負担限度額の引上げが大きいという御指摘でございますが、今般、高額療養費の総額が倍のスピードで伸びている中で、持続可能性、現役世代を中心とした保険料負担、こういう中で見直しをさせていただきました。 　今回の見直しにつきましては、十年前からの賃金の変化等を踏まえた負担限度額の引上げ……（発言する者あり）

平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに……（発言する者あり）

はい。 　現行制度で様々な、先ほど小川先生からもいろいろありましたが、負担区分が非常に粗いというような問題点もあり、見直しを行ったところでございます。 　こうした見直しの影響に関し、ある程度高額な医療費がかかる患者の方は別として、従来の患者負担額が従来の自己負担限度額よりもやや高い水準であった方については、限度額に到達しなくなるという方もいらっしゃると考えておりますが、全体的に患者数がどう変化するかという点については、見直しの影響、高額薬剤の一層の普及、こういったものをトータルに考える必要がある、このように考えております。

お答えいたします。 　まず、先生のおっしゃられた二割という数字につきましては、私ども、多数回該当の数字そのものは取っておりませんので、近い値ということで、この委員会でもお示しをさせていただきました。 　その上で、今回の見直しにより対象数がどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータでは個々の患者の所得を正確には把握できておりません。また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体に考えなければならないということで、具体的な数字が幾つかということを推計することは困難だと思っております。 　ただ、三回にわたる制度の見直しの中で自己負担限度額が引き上がる方というのはいらっしゃいますので、患者によっては、これまでであれば自己負担限度額に到達していたけれども、見直しにより限度額に到達しないという方もいらっしゃると思いますが、数字についてはちょっと把握はできておりません。