厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、この資格確認のための、オン資の、オンライン資格確認の導入については、この四月から導入義務が課されましたが、やはり経過措置が必要ということで、財政支援措置も含めて九月末までの経過措置を設けて、今、システム事業者によるシステムの改修作業を進めているところでございます。 　直近の導入ペースを踏まえますと、本年九月末までに義務化対象となっている全ての医療機関等でのオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えておりますので、引き続き、進捗状況をしっかり把握して、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　実際に生じた誤登録を見ますと、まずは保険者における個人番号の入力の際の間違いという以外にも、そもそも届出の際に御本人あるいは事業主からの届出で間違えていたというようなこと、あるいはＪ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録したというようなことが原因となっております。 　これらはいずれも人の作業がきっかけでございますので、先生御指摘のとおり、こういう誤りをなくしていくためには、加入者本人、事業主、保険者のそれぞれのデータ登録の段階で、それが間違いが生じ得るということを前提に、システム的なチェックとか、あるいはもし入れてしまったとしてもできるだけ早くそれが検知できるような、そういうことをやっていく必要があると考えてございます。 　実際、今の仕組みでもシステム的チェックというのは既に入っておりまして、登録デ

○政府参考人（伊原和人君）　昨年十一月までに誤りが見付かった案件、七千三百件ございました。それを分析したところ、今行っているシステム的チェックというのは、仮名氏名とか生年月日が違っている場合にアラートを鳴らすシステムなんですけれども、それ以外の要因で、そこは一致していてもそれ以外の要因で違っているというようなことが分かってまいりましたので、先ほど申し上げましたように、今年二月から更なる対策を発表させていただいて実行しているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……（発言する者あり）ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーをしっかり出していただくことが義務になっておりますし、それから事業主はそのマイナンバーを提出していただくこととなってございます。さらに、事業主からいただいた資格届にマイナンバーがない場合はＪ―ＬＩＳに当てまして個人番号を取得すると、それが法律上認められているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　あの……（発言する者あり）

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。 　今年度の薬価改定におきましては、臨時特例的な措置としまして、原材料費の高騰、それから安定供給の確保、こうした観点から、漢方薬も含めて不採算となった全千百品を対象に薬価を引き上げたところでございます。 　今後とも、不採算品再算定の仕組みを適用するなど、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成によって患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に与える影響、限られた財源を公平に配分していくという観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整するという措置でございます。先ほど先生が御紹介されたとおりでございます。 　現行の減額調整措置におきましては、自治体による医療費助成が償還払い方式、鹿児島の課税世帯の場合かもしれませんけれども、この場合には医療費波及増がないと考えられますので、減額調整の対象とはしておりません。結果として、現物給付だけが減額調整措置の対象となっておりますが、これは、先ほど申し上げたように、限られた財源の公平な配分等の観点からは必要ではないかと考えてございます。 　他方、子供医療費につきましては、少子化対策という議論もございまして、現在

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、薬事承認された医薬品については、企業から保険収載の希望が出され、中央社会保険医療協議会において了承されれば保険収載されることとなります。 　御指摘の抗肥満薬ウゴービにつきましては、本年三月二十七日に薬事承認されたところでございますけれども、現時点では企業から保険収載の希望が出されておらず、したがって保険収載を行っていない、こういう状況でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながら、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品、これを一定の要件の下で薬価を維持する基礎的医薬品という制度がございます。また、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるもの、こうしたものの薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、こういう薬価を下支えする仕組みが現在ございます。 　令和五年度薬価改定におきましては、この基礎的医薬品の仕組みを適用するほか、臨時特例的な措置として、先ほど先生から御紹介ございましたように、原材料費の高騰や安定供給の問題に対応するため、全千百品目、これを対象に薬価の引上げを行ったところでございます。 　こうした中で、更に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナポータルアプリの利用アカウントを削除、仮にした場合でも、健康保険証の利用登録は有効でございますので、マイナンバーカードを、もし仮に利用アカウントを削除しても、健康保険証として利用することは可能でございます。 　また、健康保険証等のマイナンバーカードでの利用登録につきましてですけれども、これは利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否かは御本人の選択に委ねられております。したがいまして、この一旦利用登録した後の取消し処理はできないこととなってございます。 　健康保険証の利用登録はマイナンバーカードによる資格確認を強制するものではございませんし、また、マイナンバーカードで医療機関等を受診する場合の薬剤情報等の閲覧も患者の同意があった場合と、こういうふうに限ってございます。こうした中で今のような扱いということに