厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　まず、マイナンバーカードの保険証、マイナンバーカードを取得して保険証に結び付けて、その保険証を利用しないということは可能だと申し上げました。 　それから、もちろんそういう意味でいいますと、マイナンバーカードを取得している方が資格確認書を取得するという、申請するということ、それから、それにマイナンバー、資格確認書を発行するということは当然可能だと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　以前からこちら、ここの場でも申し上げさせていただいていますが、まず、保険、健康保険の利用が必ずできるようにするということは必要でございます。そして、マイナンバーカードを取得していても、そのマイナンバーカードを使えない事情が生じる場合というのは当然ございますので、当然、マイナンバーカードを取得している方が資格確認書を取得するということは可能でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、ひも付けの議論でも出ておりましたけれども、やっぱりしっかりマイナンバーを資格取得のときに出していただくということが誤りをなくすための最も大事なことでございますので、今般、資格取得のときにはマイナンバーを出していただくということを法令上義務化させていただいてございます。 　一方、一つは協会けんぽというのがございます。協会けんぽの場合には、全て手続を年金機構が一回受理して、そこでマイナンバーの取得のことをやっておりますので、その際、基礎年金番号を取得できれば当然マイナンバーを同時に取得できますから、まず、協会けんぽの方の場合は、マイナンバー以外にも基礎年金番号で対応は可能でございます。 　それから、マイナンバーをしっかり出そうと思っても、例えば遠隔にお住まいの被扶養者の方のマイナンバーが分からないということがございます。そのときに、

○政府参考人（伊原和人君）　健康保険組合の場合は、基礎年金番号をいただいてもちょっと本人確認は難しいので、やはりさっき申し上げたような五情報をしっかり、五情報というのは、名前、仮名情報、漢字情報、それから生年月日、性別、そして住所、これを書いていただければ、保険証、マイナンバーがなくても保険証の受理を、発行のための受理、手続は進めることが可能と考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、基礎年金番号で構わない場合というのは、やっぱり協会けんぽに所属されている方の場合だと思います。それ以外の保険者の場合には、さっき申し上げた五情報をしっかり出していただくと。記載欄の中に、そこに空欄がある場合はそこを埋めていただくということが必要かと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げたとおりでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初の御指摘の、マイナンバーを使って御本人の医療保険の資格を登録するというのは、元々、マイナンバーというのは、社会保障上の事務に使われるために導入されたものでございまして、当然、ある一つの番号で、その方が誰の何兵衛さんで、どこに住んでいて、それから性別がどうで、生年月日がどうでということを結びつけることとしてございます。それは当初からそういう位置づけになってございます。 　それで、先ほど先生の方から医療情報との結びつけという話がございましたけれども、これは、まさに、医療情報と結びつけて、それを利用するかどうか毎回同意するという仕組みがございまして、そういう意味で、自動的にそういう形になっているということでございます。 　それから、もう一つ、先ほど大臣からも、こうした七千三百件に上るひもつけ誤りがあったということでございまして、そこは大変反

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、お尋ねのオンライン資格確認の仕組みの中で、別人のひも付けが行われて閲覧された事例があったのをいつ把握したのかという御質問だと思いますが、令和三年十月二十日にこのオンライン資格確認は本格運用されました。同年十一月に、保険者から正確なデータが登録されなかったために別の方の薬剤情報が閲覧された事案が一件発生しております。 　それを受けまして、この事案につきまして、同年十二月の社会保障審議会医療保険部会において公表し、それ以降、必要な対策を講じてきたところでございます。それが一つ目のことでございます。 　それから、二つ目でございますけれども、今は閲覧された事例ですが、それ以外に、異なる個人番号の登録が判明した事例と、こういうのがございます。これは、令和三年十月から昨年十一月末までの間に、オンライン資格確認の実施機関でございます社会保険診

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今、五点にわたりまして、オンライン、歯科におけるオンライン資格確認についてお尋ねいただきました。できるだけ簡潔に御説明したいと思います。 　まず、オンライン資格確認の導入支援の状況、経過措置の配慮でございますけれども、今先生から御紹介あったように、歯科診療所、随分進んでまいりました。直近のデータでは、五月七日現在で、義務化対象施設の約七二％がもう運用開始いただいてございます。 　ただ、他方、やっぱりやむを得ない事情がある場合には導入義務の経過措置を設けることにしておりますし、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けております。システム事業者に対しても更なる導入加速化を促しているところでございまして、現在の導入ペースでいけば九月

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　小児に対する食物負荷検査につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行っており、昨年の診療報酬改定におきましては、関係学会からの御提案を踏まえて対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者を対象に実施する臨床的意義、そして検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、これらを踏まえた評価だと考えてございます。 　御指摘の、成人に対する食物負荷検査について新たに評価することにつきまして、今後、関係学会から具体的な提案をいただいた場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして、中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考えております。