厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　先ほどのベースでございますが、今回の見直しによる令和九年度までの長瀬効果については、機械的に試算した場合、先ほど申しましたとおり、給付費の〇・五％程度の二千二百七十億円ということになりますが、この金額を単純に千二百五十万人で割り算をいたしますと、平均で年一・八万円の減少となり、一人当たりの受診日数で見た場合は十八・四日から〇・一日程度減少という試算にはなります。マクロベースで単純に試算するとそういう形になるというものでございます。

お答えいたします。 　平成二十五年に高額療養費制度の見直しが行われた際のことでございますが、社会保障審議会医療保険部会におきまして、二回にわたって議論が行われたというふうに承知しております。 　当時の医療保険部会における見直し案の検討の過程におきましては、医療保険部会の委員を別として、患者団体から例えばヒアリングを行うとか、そういったものについては行われていないものというふうに承知をしております。

医療保険部会におきましては、先ほどお話しさせていただいたのは、委員の方を除いて個別に団体からヒアリングは行われたかということについては、行われていなかったというお話をさせていただいた上で、委員につきましては、それぞれ様々な、そのときの状況におきながら、いろいろな構成でやっているところでございます。 　前回のときの医療保険部会におきましては、全国骨髄バンク推進連絡協議会の方ということで大谷さんに入っていただいておりますし、また、今の医療保険部会におきましてはこういった方は入っておられませんが、また別の立場で、例えば、前回のときには入っていらっしゃらない連合の方が入っているとか、いろいろとそういったメンバーの、委員のメンバー構成についてはそれぞれ変化をしているということだと思っております。

今回のメンバーの中に、まず委員の中には入っていらっしゃらないというふうに思っておりますし、個別にヒアリングということも行っていないということでございます。

失礼な言い方で申し訳ありませんでした。 　今の医療保険部会の中に患者の方はいらっしゃらないです。

お答えいたします。 　事務方として、先週金曜日に、全国がん患者団体連合会を始めとする患者団体の皆様と、お話をお聞きしました。あわせて、本日の午前中も、引き続き、もう一回お話をお伺いさせていただきました。 　その中で、患者団体の皆様方からは、高額療養費制度の持続可能性の確保の観点から見直し自体は理解をする一方で、今回の高額療養費の見直しについては、引上げについては一旦凍結を、再検討してほしいというお話がありました。 　その上で、検討に当たっては、長期に継続して治療を受けている方への配慮、これは多数回該当の方ですが、そういったところへの配慮、また、中間所得層への負担軽減、これは主に付加給付の話をされていました。また、検討プロセスの見直し、当事者の参画とか、そういったことが必要といったお話があったところでございます。

お答えいたします。 　済みません、ちょっと今手元に、大変恐縮ですが、今、その数字は持ってございません。 　その上で、週末、多分記者の方でいただいたのが、先週……（渡辺（創）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）いいですか。分かりました。 　では、以上でございます。

先ほどは大変申し訳ございませんでした。 　多数回該当そのものの数というのはちょっと私ども把握していないところがあるので、やや近似値という形でお許しをいただければ、年度における高額療養費の受給者数等を分母にして、あと、多数回該当というのは、過去十二か月の間に三回以上該当した人が、四回目以降、料金が引き下げられるというものですので、一年間の間に四回以上該当されている方を分子にして捉えますと、二割という数字になります。 　ただ、この場合、一回の方であったとしても、過去、要するに前の年度で対象になっていた方は多数回該当の可能性もありますので、近似値ということでお許しをいただけたらと思います。

お答えいたします。 　先週来、総理大臣の方からもお答えをさせていただいておりますが、高額療養費につきましては、高齢化、高額薬剤、非常に伸びている状況でございます。医療費全体でも非常に伸びているという御指摘をいただきますが、その倍の勢いで伸びているという中にあって、私どもとしても、この高額療養費、非常に大事な制度だと思っております。この制度を今後とも持続可能性を高めていくためにやはり見直しというものが必要だということで、今回提案をさせていただきました。 　実は、私、今日ここに来る前に、がん患者の方々とちょうど九時半からお話をさせていただいて、ちょっと時間がなくなって、最後、途中で抜けてしまったんですが、患者の皆様方も非常に、制度の見直し自体の意義は理解はできる、ただ、やはり長期の療養の方々の御負担、そういったことについて配慮してほしいという様々な御意見をいただきました。 　私どもから制

お答えいたします。 　薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。 　令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。 　具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というのは比較的乖離率が低いという傾向がございますので、全品目の平均乖離率よりは低くなってまいりますので、結果として約九〇％の品目が改定対象外になったというところでございます。 　また、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨