厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　まず、資格証明書制度自体も今回廃止して、今回、特別療養費の通知という形の仕組みになりますが、今回可決させていただいた法案では、特別療養費の通知を発行する以前の問題として、しっかりと条件として特別な事情の確認をすることとなってございます。 　特別な事情の確認をするためには、やはり丁寧な手続が絶対必要でございまして、そのために、先ほど申し上げました納付勧奨通知というものをお出しして来庁の機会を設けたり、あるいは訪問したりしたりして、その方の事情、これを確認していくプロセスをしっかりと、現在短期保険証でやっているようなプロセスを、引き続き同様のことをやろうと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございませんでした。 　御説明いたしますと、まず、来年の十月に、来年の十月に短期被保険者証が廃止された段階のことを申し上げますと、短期被保険者証の交付対象であった方についても、保険料滞納者であるものの、長期にわたり保険料滞納者でない方や保険料の納付が困難な特別な事情のある方につきましては、三割負担などで引き続き医療機関等は受診できるということにしてございますので、そういうことについてはしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　短期保険証に代わるものというか、そういうものは今回制度として廃止してございますが、まさに短期保険証が果たしてきた役割である、保険料滞納者との接触の機会を確保し、それを働きかけることを目的としたものとして、納付勧奨通知といったものを発行するというか通知するということをイメージしてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。（発言する者あり）

○政府参考人（伊原和人君）　御説明させていただきます。 　御紹介いただいていますその資料の三の通知でございますけれども、その上のところに書いていますように、まず、基本四情報が一致しない場合には取得せず、本人への確認を行うこととしております。 　他方、この赤い欄で示された部分がここに示された背景は、実際に誤登録の事案がございまして、調べたところ、外国人の方が日本名の通称を使用した場合において照会したときに、三情報一致で入れてしまった事例がございました。それは元々やってはいけないということでございますので、そうした注意喚起をする意味で、日本人住民とそれから外国人住民、それぞれのデータベースに当たれと、そういう非常に例外的なケースとして申し上げたところでございます。 　他方、先ほど大臣から答弁しましたように、保険者の段階で全く無駄、誤りがないシステムを登録をするための仕組みが必要だというこ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の誤登録事案の発生を防止するための対策でございますけれども、本年二月に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、ここで対策を取りまとめて公表いたしました。大きく二つのパーツから成りまして、保険者の登録のときにしっかりと、新しい、新規の登録について誤登録を起こさない、それから過去のものについても調べていくということでございます。そうした対策を講じる中で、大きく公表しておりました。 　先ほど先生が御指摘ございましたように、今般、本来の事務処理とは異なり誤登録をしたという保険者の事例が報道され、国民の皆様に御心配をお掛けする事態が生じたことから、元々、新規の登録についてはもう既に四月、五月と対策を打ってきておりますけれども、過去のデータについて調べ上げる方策については前倒しをして対応を取り組むということで、これから夏に全件

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。 　具体的には、現時点におきましては、八月以降順次Ｊ―ＬＩＳ照会を行い、その照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものにつきまして順次速やかに御本人に送付したいと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今回の誤登録の防止あるいは過去に行われた記録についてのチェックは、まず七月末までで全保険者で、まず保険者の自主的な点検を今お願いしております。それは七月末までに御報告をいただくことになっておりますので、その結果をその後速やかに公表したいと思っています。 　それからもう一つ、その作業をして、また保険者の修正が終わった情報をもう一度Ｊ―ＬＩＳで全部照合しまして、食い違いがもしある場合には御本人にお送りするという作業を八月以降実施していくと。ちょっと、具体的にそちらの方の結果がいつ頃発表できるかは、今後、作業の工程をよく詰めたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　実際に生じました誤登録の原因を見ますと、保険者による個人番号等の入力誤りだけではなく、そもそも届出に記載されていた個人番号が誤っていたと、家族間の取り違えとか、そういうこともございました。それから、Ｊ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録してしまったと、こうしたこともございます。 　そのように、加入者の段階、事業主の段階、保険者の段階、それぞれでやっぱりデータ登録の際に様々な生じ得る誤りがあり得ると、こういうことを前提に対処していくことが必要と考えておりまして、そのための対策を講じる必要があると考えてございます。 　具体的に申し上げますと、まず、オンライン資格確認等システムでは、新規に加入した方について自動的にシステムチェックの仕組みを入れてございます。加えて、本年二月には、更なる対策としまして、そ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療機関での導入状況でございますが、まず、カードリーダーの申込数は、義務化対象施設二十一万四千施設に対して九八・六％まで来てございます。そして、実際運用を開始している施設は、十六・九万施設、七九・二％という状況でございます。