厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　先生の問題意識、恐らく、協会けんぽや国保では付加給付が実施されていない一方で、健保組合や共済組合では実施されているところもあるということをおっしゃられているのではないかと思っております。 　付加給付自体、それぞれの保険組合の自治による取組をしていることで実施をされているところでございますが、それぞれ今回の高額療養費の見直しの趣旨を踏まえながら、各保険者の財政状況、保険料の水準、そういったものを勘案し、その水準についてそれぞれ御議論、御検討されるものだというふうに承知をしております。

直近で実績を把握しておりますのが令和三年度の実績になりますが、医療保険制度全体の医療給付費は三十六兆円、そのうち高額療養費の支給額は二・八五兆円となっておりまして、また、伸び率で見ますと、平成二十七年の値を一〇〇とすると、令和三年には医療費全体では一〇七、高額療養費については一一四というふうになっております。

お答えいたします。 　今回の見直しに関しまして、医療保険部会におきましては、そもそも、具体的な見直し内容について御了解をいただくというものではなく、委員の皆様にいろいろなデータを提示し、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただき、最終的には、与党とも調整の上、政府の責任において決定したものでございます。 　したがいまして、先生おっしゃる医療保険部会におきまして、様々なケースについての機械的な試算ですとか引上げに関するイメージのようなものは提示をさせていただきましたが、引上げ額や引上げ幅に対する具体的な政府案というものを御提示しているというものではございません。

社保審でどのような御議論があったかということでございますので、委員の皆様方に応じて必要なデータをお示しさせていただいた上で、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただいたというものでございます。 　その上で、先生おっしゃる引上げ幅は最大何％と説明かというものにつきましては、まず、一律引き上げる部分については五％から一五％のシミュレーションを出させていただいて、区分についてはイメージのようなものを出させていただきました。 　ただ、具体的に何％だというものについて、最終的なものについて御説明はさせていただいていないということでございます。

一月二十三日につきましては、現行の自己負担限度額と見直し後の自己負担限度額を数字で明確にお示しはしておりますが、引上げ幅について、何％という御説明はしていません。ただ、明らかに御理解いただけるような形でお示しはさせていただいております。

要するに、数字は幾らから幾らに引き上がるという説明はしましたが、何％ということはその場では説明しないということとさせていただいたものであります。 　その数字につきましては、それぞれの、最大で何％という説明はしておりませんので、それぞれの……（発言する者あり）

それぞれの収入で違いはございますが、例えば、三百七十万円から七百七十万円の方であれば八万百円が今の自己負担限度額の上限でございますが、それが、最大、六百五十万から七百七十万の方であれば十三万八千六百円になる、そういうような数字をお示しをさせていただいております。

二十三日の医療保険部会の場でお答えしているわけではございませんが、今計算させていただきますと、先ほどの数字は七三％の引上げになるというものでございます。

お答えいたします。 　政府がお示ししています財政試算におけるいわゆる長瀬効果の額につきましては、これ自体が、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでありますので、それぞれの見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析も含めて検討する必要があるとまず考えております。 　その上で、今回の見直しが終了した時点での長瀬効果の額については約二千二百七十億円となっており、給付費全体に占める割合でいえば〇・五％程度というふうになっております。

先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。