厚生労働省保険局長

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正前の法令では、災害その他特別の事情なく一年以上保険料を滞納している方については、健康保険証の返還を求め、特別療養費の支給対象としていたところでございます。改正後の法令においても、特別の事情なく一年以上滞納している方を特別療養費の支給対象としており、さらに、各自治体が滞納者に対して納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他納付に資する取組を行う必要があることを法律上明記をしているところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　原則としては、保険料の納付をいただいた上で診療を受けていただくということが大切であると考えております。その上で、様々な事情があるというふうには思っておりますが、納付通知だけでは納付相談につながらない場合、また、当該滞納世帯主に対しては、電話や戸別訪問等を実施した上で、接触の機会を確保して納付相談につなげること、こういったことが重要であるというふうに考えております。 　これらの保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく滞納が継続するような場合については、当該世帯に対して弁明書を送付して弁明の機会を与えた上で、正当な弁明がなされない場合に、事前に通知を行い、特別療養費の支給に切り替える、こういったことだと考えております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　十二月二日から、委員御承知のとおり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行をしておりますが、オンライン資格確認の義務化対象外施設を受診する場合など、例外的にマイナ保険証だけで受診できないケースもあり得るところだと承知しております。 　こうした場合にも円滑に受診できるよう、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面の提示ですとか、マイナンバーカードと今お話のありました資格情報のお知らせの提示、こういった方法をお示しをしており、資格情報のお知らせは、スマートフォンからマイナポータルを利用することが難しい方であっても提示しやすいというふうに考えております。 　また、何らかの事情によりマイナンバーカードでオンライン資格確認が行えなかった場合においても、同様に、マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせを提示いただければ、全額自己負担せずに、三

○鹿沼政府参考人　今御質問いただきました点でございますが、先生がお示ししていただいたような条件で機械的な試算を行い、あと、所得税の額につきまして、これは恐らく基礎控除を七十五万引き上げられた場合ということでございますれば、先生のお示しした資料のとおり、年収百三十万円を超えて百三十一万円になることで手取り額が減少する、また、ここに書いてある金額になるというものだというふうに承知しております。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 　具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変の検出率等が向上し治療成績が向上するような場合等に加算によって評価するということが可能ではないかと考えてございます。 　具体的に、それをどのような場合、性能があったら認めるのか、それから加算点数をどうするかということにつきましては、やはりそのそれぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付け、それから既存技術との有効性の比較など個別具体的に判断する必要があるので

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。 　一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたこともございまして、先生先ほど引用されましたマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおきまして、解除機能を設けるということになったものでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産費用の見える化のため、医療機関ごとに、あるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを公表する出産なびを先週から開始いたしました。 　この出産費用を見える化することによりまして、妊婦の方々があらかじめサービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる、これが非常に意義が大きいことだと考えてございます。それが、結果としまして、安心して出産できる環境の整備につながるものと考えてございます。 　こうした取組を進める中で、できるだけ多くの方に選んでいただいて、御利用いただければと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現在の出産育児一時金という仕組みは、妊婦さんが出産をされますと、御本人に五十万円が支給される、こういう仕組みでございます。それを産科医療機関が代理受領する、もしその費用で差額が出る場合は、その差額分は御本人に払われる、こういう仕組みでございます。 　今回、出産の保険適用につきましては、今後、厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する有識者の検討会で議論を始めていこうと考えてございますけれども、具体的にどうするかということについては、まだ何ら決まってございません。まさに今後議論する中で対応していきたいと考えてございますし、先ほどお話ししましたように、今回、見える化という形でデータも出てまいりましたので、どういう設計にするかについては今後の議論だと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月に、こども未来戦略ということを閣議決定いたしました。その中で、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとしてございます。保険適用の導入もそうですし、それ以外の出産に関することも議論していこう、こういう状況でございます。 　こうした中で、無痛分娩につきましては、今先生からも引用されましたけれども、分娩全体に占める無痛分娩の割合は一割ぐらいでございます。 　やはり、よく指摘されますのは、その普及に当たっては、麻酔を実施するお医者さんをどう確保するかという辺りの、供給面での課題もございます。そういう意味では、我々としましては、妊婦が安全、安心に出産できる環境、これをしっかり整備していくにはどういう形での支援が必要か、こうしたことを議論していくことが大事だと考えてございまして、今