厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御紹介いただきましたように、医薬品の安定供給の確保の観点から、令和五年度それから令和六年度の薬価改定におきまして、原材料費の高騰等に対応するために、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の維持、引上げを行いました。 　この措置による具体的な影響額というものについては算出しておりませんけれども、まず適用品目数について申し上げると、令和五年度の薬価改定では千百品目と、収載品目全体の約六％を対象にいたしました。それから、六年度の薬価改定では千九百四十三品目、全体の約一一％を対象として見直したところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、新薬の開発に向けて研究開発意欲を損なうことがないようにということで、イノベーションの評価という観点からは、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置ではございますけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準に改めました。 　それから、今年の、六年度の薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるように新薬創出等加算の仕組みを見直しを行って、イノベーションの推進に配慮したところでございます。 　次に、毎年の薬価改定につきましては、これは市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意で令和三年度から実施しているところでございまして、こうしたイノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ進めていくということは引き続き必要ではないかと考えてござ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今月八日に、三月時点の国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況を公表しております。国共済全体としては、昨年十一月時点から一・三一倍と増加してございます。 　そうした中で、今先生の御質問にございますけれども、マイナ保険証を利用しない理由につきまして聞き取り調査というのは行っておりません。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険診療につきましては、医学的な必要性に基づきまして診療の必要があると認められる疾病に対して、的確な診断を基に行うこととなっております。したがいまして、診療報酬上も、生物学的な性別に特有の疾患に対する診療につきまして、戸籍上の性別に係る制限は設けておりません。 　このため、例えば、女性器である子宮を有する方であって戸籍上の性別を女性から男性に変更した方が子宮がんに罹患した場合における手術等の診療については、保険診療の対象であるということは明らかでございまして、先生が御指摘のようなこと、誤解がないように、しっかりと現場に対処、対応してまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、親や子供に対する訪問看護につきましては、まず今般の診療報酬改定、様々な措置を打ちましたので、こうした影響も含めまして、それから、先生が今挙げられたような好事例、こうした現場での取組状況を把握することが非常に大事だと考えてございます。 　その上で、療養しながら生活する親や子供に対する支援の在り方について、その具体的な周知の方法も含め、ホームページに掲載するとか、そういうやり方も含めまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御紹介いただきましたように、今般の永住許可の適正化は、永住許可要件に公租公課の支払いが含まれることを明確にするとともに、故意に支払わない場合には永住者の在留資格を取り消すことができる、こういう規定が設けられると考えております。 　こうしたことは社会保険を運営していく意味では非常に重要なことだと考えておりまして、厚生労働省としましては、まずは、永住者等の方も含めまして、保険料納付の勧奨、相談の取組を引き続きしっかり運用いただくよう、各保険者に周知徹底してまいりたいと考えてございます。 　また、現行の保険証は、券面には氏名、生年月日、性別は記載されておりますけれども、顔写真がなく、医療機関を受診する際に資格確認において成り済ましのリスクがあるとかねてから指摘されているところでございます。 　現行の保険証につきましては、今年十二月二日に終

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生から配付されている資料にこのデータが載っておりますので御説明させていただきますと、まず、マイナ保険証を過去に使ったことがある方は四人に一人となっております。一方で、五・四七％となっている理由でございますけれども、実はこのアンケートを踏まえてもう少し分析してみますと、実際に利用したことがある方について、今後とも利用したいと答えている方は三人に二人、大体六七・七％の方は利用したいと思っておられるようです。という意味で、やっぱり利用しようとしているか、したかどうかによって、その後、したいと思うか、そうじゃないかが分かれているような感じでございまして、利用した方がそれで断念しちゃっているというような結果ではどうもないんじゃないかと我々は思っております。 　それから、実際の利用状況を見ますと、医療機関と薬局で、施設ごとにもうほとんど利用がない

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナ保険証の利用について、先ほどアンケートの話をさせていただきましたが、国民の方、やっぱり利用したいと思っておられる方、結構多いと認識しております。そういう意味では、まずはそういう利用したいという方に利用していただくことがまず第一、大事なことだと考えております。 　そういう意味で、確かに経済的なインセンティブというか状況で申し上げると、今、紙の保険証を使った場合とマイナンバーカードを使った場合、マイナンバーカードを使った場合の方が医療機関に払われる診療報酬が低くなりますので、その分患者負担も、さっき一割だと二円、三割だと六円ということだと思いますが、差を設けて、気持ちの上で御配慮いただいているようにしております。 　ただ、他方、片っ方で、先生が今御指摘いただいたように、自己負担割合を見直すと、仮にそれが一時的なものだとしまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　歯科技工士の方に対しても今回賃上げは必要だということで、診療報酬改定で、先ほど先生がお話しいただいたように、診療報酬で改善を、加算とか増点をいたしました。 　今先生からのお尋ねの中で、国としてどのような考え方でこの歯科医療機関と歯科技工所の関係を整理しているかということでございますけれども、診療報酬の算定告示におきまして、歯科診療報酬における歯冠修復及び欠損補綴料に含まれる費用のうち、主に歯科技工士が行う歯科技工の製作に係る技術である製作技工と歯科医師が行う製作管理の費用は、それぞれおおむね七割とおおむね三割という旨を示してございます。これは、歯科医療機関から歯科技工所に対する製作技工の委託を円滑に実施することを目的として標準的な割合を示したものでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年度の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟、これが創設されました。地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者さんの受入れ、いわゆるポストアキュート、それから、在宅で療養を行っている患者さんが入院が必要になった場合の受入れ、これはサブアキュートと呼びますけれども、そうした様々な役割を持っておりまして、現在、重要な機能を果たしていただいていると考えております。 　一方で、先生からも御指摘いただきましたように、近年の課題としまして、後期高齢者人口の増加、これに伴いまして高齢者の救急搬送が非常に増加しております。中でも、軽症、中等症が増加している、こういう状況からしますと、こうした在宅にいらっしゃる高齢の救急患者をどのように入院、受け入れるか、これが非常に課題となってございます。 　こうした中で、今年度の、六年度の診療報酬改定に向けて中医協で議