厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額につきましては、今般の制度改正に合わせまして、負担能力に応じた負担の観点から、現在の国保の賦課限度額の水準を踏まえつつ、令和六年度に七十三万円、令和七年度には八十万円に引き上げることにしてございます。 　こうした賦課限度額は、これまでもおおむね二年に一度見直しを行ってきたところでございます。令和八年度以降の賦課限度額につきましては、今般の引上げ後の高齢者の所得や医療費の状況、さらには国民健康保険の賦課限度額が今後どうなっていくのかと、こうしたことなども踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会におきまして御議論いただくことになると考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後更に高齢化が進んでいく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化、これ重要な課題でございまして、地域の実情に応じて更に効果的に取組を進めていくということが必要だと考えてございます。 　御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、ＩＣＴの活用、これによりまして実施率の向上ですね、これに取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、新たな目標としましては、急性気道感染症に対する抗菌薬処方など効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、がん等の化学療法の外来での実施など医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の一つの目標として位

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。 　来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めるといったことを考えてございます。 　一方、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機としまして、近年、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が続いております。 　その安定供給を確保する観点から、本年四月からは、医療用医薬品供給情報緊急調査事業、これを行いまして、毎月全ての医薬品の供給状況の調査を行って各医療現場に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 　このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策について検討することとされたことがございますので、現在、このリフィル処方箋の実施状況について調査、検証を行っているところでございます。 　また、先ほどちょっと申し上げましたように、来年度から実施する第四期の医療費適正化計画におきましても、医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の目標と位置付けておりまして、この中でも、リフィル処方箋につきまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。 　それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論をいたしました。そのとき、議論の結果、やはりこの出産費用が、出産費用が上昇している要因についてもう少し分析すべきであると、こういう御指摘を受けまして、先ほど私の方から申し上げましたけれども、研究班を設けて、どういう要因が出産費用の上昇の要因になっているのかと、その辺について様々なデータの相関関係を取ったりして取りまとめを行いました。その結果が昨年まと

○政府参考人（伊原和人君）　先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今年の四月から五十万円に引き上げた次第でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）

○政府参考人（伊原和人君）　失礼いたしました。 　都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。