厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生御指摘のような実例というのは、事情は、今の保険証でも生じてございます。実際、被用者保険を、会社を辞めて地域保険に移らなきゃいけないんですけれども、手続をしない場合には、実際は保険証も発行されておりませんし、医療も受けられないということになります。 　そうした事態を防ぐ観点から、現在でも、健康保険脱退の際に国保の加入手続についての周知を行うほか、実際は国民年金機構が、あっ、日本年金機構が厚生年金の保険資格を失った方については市町村に情報を提供してございます。それを基に市町村が、国保の資格取得届が未提出と思われる方に関しては届出の勧奨をして、国保の手続してくださいと、こういうお願いもしているところでございまして、やはり、今後、保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した場合におきましても、こうした事務の仕方、実効性のある取組はしていか

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、先生御指摘の医療費の適正化は重要な課題でございます。 　そこで、この法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置化するというような取組に併せまして、先生今御紹介いただきましたように、社会保険診療報酬支払基金の目的や業務に医療費適正化に資する診療報酬請求情報等の分析等を明記することといたしております。 　支払基金は、これまでもレセプトデータを活用しまして、保険者、事業所単位の健康スコアリングレポート、これを作成しまして、各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防、健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均とかあるいは業態平均といったものとの比較データ、これの見える化などを進めてまいりました。 　また、支払基金におきましては、こうした目的に沿って、

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、国保連のこの国保データベース、ＫＤＢですね、これを活用した取組の実績や経験を次期医療費適正化計画の新しい政策目標の設定や実現に活用することが有益だと、こういう御意見をいただきました。そこで、この法案では、先ほど支払基金について御紹介しましたけれども、国保連合会につきましても、基本理念や業務に診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化を明記するということを提案させていただいてございます。 　実際、現在でも、都道府県や市町村などがＫＤＢのレセプトデータを用いて、生活習慣病リスクの高い患者さんや重複多剤服用者、こうした方を抽出しまして、重点的に医療機関への受診勧奨や保健指導などの働きかけを行っております。第四期医療費適正化計画におきましても、こうしたＫＤＢを活用した分析結果を保険者協議会にお

○政府参考人（伊原和人君）　まず、先生の御質問は、この情報提供、医療機能情報提供制度について影響してくるかという御質問でしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　失礼しました。お答えいたします。 　まず、現在でも、診療報酬上はかかりつけ医機能を評価する仕組みがございます、実際ございます。今回は、別途、その医療法の改正という形で、かかりつけ医機能の制度整備ということで新しい提案がなされております。 　また、この具体的な中身については、先ほど医政局長からも答弁がありましたように、今後具体化を進めていくということになりますので、現段階でそれをその診療報酬でどのように受け止めるのかとかいうようなレベルで議論する段階には至っていないと考えてございます。 　そういう意味では、まずは今後、この法案仮にお認めいただいた後に具体的な詰めをされる中で、それを踏まえて診療報酬上評価するかどうかは議論されるべきことではないかと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　この前期財政調整における報酬調整の導入につきましては、昨年、社会保障審議会の医療保険部会で御議論をいただきました。この部会では、健保組合間の保険料負担の格差について、望ましくない、格差の是正を図るべきだと、こういう御意見があった一方で、健保組合の保険者機能に対する十分な配慮の必要性を指摘する御意見もございました。こうしたことを踏まえまして、部分的に報酬調整を導入するという考え方の下、厚生労働省の側から、三分の一を含む複数の導入範囲の案、具体的に申しますと、四分の一、三分の一、二分の一、これについての財政影響、それからそれの効果、これを提案させていただきました。 　その上で、この医療保険部会におきまして、報酬調整を導入する必要性や保険者に与える影響、それから別途健保組合への支援の在り方、こうしたことについて更に御議論いただいた結果、導入範

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘のように、医療保険制度の持続可能性を高めていくには、保険者の運営の制度の在り方も大事ですし、それから、実際そこの保険で提供されている医療の中身も非常に重要となってまいります。そのときに、医療の中身という意味から申し上げますと、先ほど来御質問いただいています医療の適正化と、医療費の適正化と、この視点も非常に重要なことではないかと考えてございます。 　そうした意味におきましては、今回の法案では、令和六年度からの第四期医療費適正化計画で、その医療の中身と医療提供の効率化という観点から新たな目標を幾つか提案させていただいてございます。一つが、急性気道感染症などの抗菌薬処方、こうした効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、これについての分析、それから取組をしていく。あるいは、がんの化学療法の外来での実施など医療資源の投入

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　前回の委員会におきましても大臣から答弁させていただきましたけれども、高齢者医療制度、特に医療保険制度の中でも高齢者医療制度につきまして、高齢化等の人口構造の変化、これを踏まえまして、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度、ここに至って運営されてございます。 　こうした経緯も踏まえながら、今回の改革では、この国民皆保険制度を守るということから、前期財政調整への報酬調整の導入、こうした仕組みを入れて負担能力に応じた仕組みを強化することで被用者保険者間の保険料負担の格差を是正していく、それが現役世代の保険料負担をより公平なものにしていくと、こういう取組をしているところでございます。 　今回、全体を見ていただければお分かりになると思いますけれども、給付と負担のバランスの確保とか現役世代の負担上昇の抑制を図るという

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けている方など、専門的な薬学管理が必要な患者の方に対しまして、入院時、外来時、そうした両方の患者の状態を継続的に把握しまして適切な薬物療法を提供することが重要でございまして、地域の薬局薬剤師と病院の薬剤師の連携、いわゆる薬薬連携を促していく必要があると考えております。 　令和元年に医薬品医療機器等法を改正しまして、医療機関の薬剤師との連携体制やがんの薬物

○政府参考人（伊原和人君）　医療費の適正化に向けた取組を進めるに当たりましては、地域の実情に応じて実効的に取り組んでいくということが重要でございまして、令和六年度から予定しております第四期医療費適正化計画では、先ほど申し上げました医療資源の投入量に地域差がある医療、それから効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、この適正化を位置付けております。 　この目標の達成に当たりましては、保険者だけではなく、先生から御指摘のございましたような医療関係者などの関係者が参画し、地域における医療サービスの提供状況等を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けて必要な取組を進めていくことが重要だと考えてございます。 　したがいまして、今回の法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置としまして、都道府県医療費適正化計画の策定のみならず、計画策定後の実績評価にも関与する仕組みを導入することや、