厚生労働省労働基準局長

○鈴木政府参考人　調査をしないのではなく、個別にいろいろ、そういった労働基準法に反するような事態が生じた場合には、申告あるいはいろいろな情報によりまして、個別に労働基準監督署において対応しているということでございます。

○鈴木政府参考人　見て見ぬふりをしているというわけではございませんで、どこの医療機関がこういう実態にあるということが申告等でございましたら、個別に、労働基準監督署がそこに立ち入りまして、いろいろな調査を行っているというものでございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の最高裁判決につきましては、個別の事案におきまして、仮眠の時間も使用者の指揮命令下に置かれているため、労働時間に当たるという判決が下された例だと認識してございます。 　一方、私どもの医療機関におきます宿日直許可につきましては、こちらについては、その時間が労働時間であるという前提の下に、個別の医療機関の状況を踏まえつつ、通常の労働者と比較して労働の密度が低い。したがいまして、労働基準法三十二条の労働時間規制等を適用しなくても労働者の保護に欠けないと判断された場合に限りまして、監督署長の許可を条件に規定の適用を除外をするものでございまして、これは最高裁判決と矛盾するものとは考えているところではございません。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　年度ごとということでございますので、まず、令和二年度におきましては、全業種の支給決定件数が四千五百五十六件、そして保健衛生業ということでございますが、これはそういうジャンルで取っておりませんで、医療業で申し上げますと、それに対応する給付が二千六百三十一件で、全体に占める割合が五八％でございます。 　令和三年度では、全業種の支給決定件数が一万九千六百八件、医療業は八千百九十件で、全体に占める割合は四二％。令和四年度では、全業種の支給決定件数が十四万九千四百八十一件、医療業は八万三千飛んで七十七件でございまして、割合は五六％となってございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の特例につきましては、医療、介護の事業はもとより、幅広い業種につきまして政府が業務継続を要請しておりまして、事業主が十分に衛生環境の整備に努めましても新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐことが難しいという中で特例を設けたというものでございますけれども、これにつきましては、御指摘のように五月八日に終了しておりますが、これ、新型コロナウイルス感染症に関するメリット制の適用の特例導入時に、労働政策審議会の議を得まして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類でございますが、に該当している期間においてのみ特例措置を講ずることを省令上定めておりまして、今回その取扱いを変更したというんじゃなくて、ございませんで、五類移行に伴いまして自動的に特例が終了したものでございます。 　また、実態としましても、本年五月の新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして政

○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。 　道路貨物運送業の、まずは過労死でございますけれども、これは、令和三年度の脳・心臓疾患及び精神障害の件数でございますが、道路貨物運送業は百三件と、これは業種の中で最も多い業種となってございます。 　また、トラック運転者の年間労働時間につきましては、これは令和四年の賃金構造基本統計によりますと、全産業平均で二千百二十四時間でありますところ、例えば大型トラック運転者は二千五百六十八時間と、約四百時間程度長い状況にあるところでございます。

○鈴木政府参考人　失礼いたしました。 　同じくこれは令和四年でございますけれども、年間賃金につきましては、全産業平均よりも五％から一五％、約二十万から六十万低いという状況になってございます。

○鈴木政府参考人　御指摘のように、トラックの運転者に対する上限規制は来年の四月一日から施行されます。これまで猶予されていましたところについて、上限九百六十時間というのが適用になる。 　あわせまして、トラック運転者の場合は拘束時間なんかも含めまして規制がございまして、これは改善基準告示というのがございますけれども、これも改正されてございます。 　これを併せまして、まずは、私ども労働基準監督署が法の施行機関でございますので、こちらから各事業主若しくは事業主団体に対しましていろいろと周知をいたしますとともに、今現在は、各事業場を回りますときに、こういうのがあるということを含めまして周知啓発を図っているところでございます。 　これにつきましては、国土交通省さんとも連携しながら、積極的に周知してまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　それでは、私は、労働安全衛生法上の現行の取組について御説明申し上げます。 　長時間労働で疲労蓄積がある方やストレスチェックによって高ストレスとして選定された方につきましては、労働者本人から申出があった場合には、その方に対する医師による面接指導を事業者に義務づけているところでございます。そして、医師の面接指導のマニュアルにおきましては、睡眠時間や睡眠の質について確認することを推奨しているところでございます。 　また、働く人のメンタルヘルスに関します総合的な情報提供を行うポータルサイトにおきましても、良質な睡眠を確保することの重要性について周知を行っているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、女性特有の健康課題に関します健康診断や相談等の支援が大変重要な課題だと認識してございます。 　厚生労働省におきましては、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間と位置付けまして、この中で、リーフレットなどを活用いたしまして、事業者や健康診断実施機関などを通じまして、子宮頸がん検診や婦人科検診等の受診勧奨を行っているところでございます。 　また、先ほど答弁もございましたが、労働者健康安全機構が設置しております産業保健総合支援センターにおきましては、労働者や事業者からの女性の健康課題に関します相談対応も行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、女性労働者が安心して健康に働き続けるための支援に努めてまいりたいと考えてございます。