厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたとおり、療養の給付は本来自己負担なしで受けられるものでございます。 　ただ一方で、先生今御指摘いただきましたとおりに、労災保険の指定医療機関などにおきましては、労災保険で診療費の請求を行うためには被災労働者から提出される療養の給付請求書が必要となるため、これに時間が掛かる場合には、一部の指定医療機関等では、療養の給付請求書が提出されるまでの間は、一時的に被災労働者から、これ自己負担というわけではなく預り金という形で費用を徴収しているという場合もあると聞いておるところでございます。 　その場合でありましても、療養の給付請求書が指定医療機関等へ提出されれば、一時的に被災労働者から預かったお金は指定医療機関からも返還されるものと承知しておりまして、まずはこれ、事業主の方で迅速に対応いただくのが必要かと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘の中央最低賃金審議会の全員協議会におきましては、直近の経済状態、経済実態を見ますと、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、それから、ランク数を減らすことで、ランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、従来の四ランクから三ランクとすることが適当であるとの報告を四月六日に取りまとめられたところでございます。 　このランク数を四から三に変更することを通じまして、今後、地域間格差の拡大の抑制が期待できると考えているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　業務によりまして新型コロナウイルスに感染いたしまして療養等が必要と認められる場合には労災保険給付の対象となるわけでございますが、まず、介護従事者や医師、看護師等につきましては、これは業務外で感染したことが明らかである場合を除きまして労災保険給付の対象となると。また、それ以外の労働者であっても、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合には労災保険給付の対象となるというのがこれまでの運用でございまして、五月八日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類に移行いたしましたが、この取扱いには変更ございません。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　これは労災の一般論になりますけれども、業務起因性があるものについては支給をするということでございまして、コロナの場合においては極めて高い感染力がございますから、その感染経路が具体的に特定されていなくても、その蓋然性が高いという場合にはこれは対象にするという運用をしておりましたし、これにつきまして、今後も変更はないということでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　基本的には同じ扱いでございまして、そのウイルスの特色によりまして、蓋然性が高いかどうかということを具体的に判断して労災給付の是非を判断するというものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　安全衛生法、それと、これの基となっている労働基準法におきましては、事業場単位で法適用をすると。これ、労務管理が事業場ごとになされているということでございまして、この安全衛生委員会の設置基準につきましても、その規模を鑑みまして、五十人未満のものにつきましては設置をしていないということでございます。 　これについての議論、御意見多々あることは承知しておりますけれども、やはり大企業の小規模事業場でありましても、規模からなかなか設けることが難しいという事情もありまして、これまで見送られているというふうに承知をしてございます。 　この安全衛生委員会などが設置されていない事業場におきましても、労働安全衛生規則によりまして、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないというふうに記載してござ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘いただきましたとおり、第十二次防とそれから十三次防におきましては、第三次産業のうちでも労働災害件数の多い小売業、飲食店及び社会福祉施設などを重点的な対象と定めまして、転倒災害防止対策や危険箇所の見える化等の対策を推進してきたところでございます。 　他方、労働力の高齢化等を背景としまして、近年、労働災害全体のうち最も多いのは転倒により骨折したものとなってございまして、腰痛と合わせた労働者の作業行動に起因する労働災害が、これ第三次産業のみならず全ての業種で増加傾向にございまして、その割合は労働災害全体の四割を占めるまでに至っておるということになってございます。 　こうした状況を受けまして、今年度からの十四次防におきましては、その対策を、小売業、飲食店のみならず、第三次産業における業種横断的な取組の一つとして定めたところでございます。 　特に小売業で多か

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、新たな化学物質管理規則、規制に関しまして、令和四年五月に労働安全衛生規則を改正しまして、事業場の規模を問わず化学物質管理者の選任を義務付けまして、リスクアセスメント対象物を全ての危険性、有害性が把握されている物質に順次拡大するなどの化学物質管理体制の強化を図っていくこととしております。 　この改正省令は令和六年四月から全面施行されることとなっておりますので、これによりまして、リスクアセスメントの実施義務対象物質に限らず、危険性、有害性が把握されている化学物質のラベル表示やＳＤＳ交付、これ安全データシートでございますけれども、を行っている事業場の割合の増加をつなげていくことを目指しております。 　厚生労働省では、その事業場におけます化学物質管理体制の強化のための取組としまして、危険性、有害性が把握されている化学物質につきましては、モデルラ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　まず、令和四年八月一日に設置いたしましたトラック運転者の長時間労働改善特別相談センターでございますけれども、ここに寄せられました相談件数につきましては、開設から令和五年三月三十一日までの間で二百九十九件でございまして、相談の多くが、トラック事業者から改善基準告示の内容に関する相談となってございます。 　また、加えまして、昨年十二月二十三日から厚生労働省ホームページに長時間の荷待ちに関する情報メール窓口というものを新設しまして、発着荷主などが長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を、これは個人の氏名や連絡先を求めずに匿名で受け付けるということで情報収集をしておりまして、寄せられた情報の件数は、三月三十一日末現在で百四十四件でございます。 　このメール窓口に寄せられた情報でございますとか労働基準監督署が指導監督時に把握しました情報を基に、発着荷

○政府参考人（鈴木英二郎君）　第十四次労働災害防止計画の林業分野におきましては、関係機関連絡会議の開催など、発注者との連携の強化を盛り込みますとともに、本年三月に、発注者でございます林野庁を含みます関係機関に対しまして、発注者における安全衛生対策経費の確保などの取組を要請したところでございます。また、同時期に、都道府県労働局に対しまして、これらの取組を、地方公共団体、これは地方での発注者になりますけれども、に対しまして周知するよう指示したところでございまして、発注者におきまして的確な取組が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。