厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　基本的には同じ扱いでございまして、そのウイルスの特色によりまして、蓋然性が高いかどうかということを具体的に判断して労災給付の是非を判断するというものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　安全衛生法、それと、これの基となっている労働基準法におきましては、事業場単位で法適用をすると。これ、労務管理が事業場ごとになされているということでございまして、この安全衛生委員会の設置基準につきましても、その規模を鑑みまして、五十人未満のものにつきましては設置をしていないということでございます。 　これについての議論、御意見多々あることは承知しておりますけれども、やはり大企業の小規模事業場でありましても、規模からなかなか設けることが難しいという事情もありまして、これまで見送られているというふうに承知をしてございます。 　この安全衛生委員会などが設置されていない事業場におきましても、労働安全衛生規則によりまして、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないというふうに記載してござ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘いただきましたとおり、第十二次防とそれから十三次防におきましては、第三次産業のうちでも労働災害件数の多い小売業、飲食店及び社会福祉施設などを重点的な対象と定めまして、転倒災害防止対策や危険箇所の見える化等の対策を推進してきたところでございます。 　他方、労働力の高齢化等を背景としまして、近年、労働災害全体のうち最も多いのは転倒により骨折したものとなってございまして、腰痛と合わせた労働者の作業行動に起因する労働災害が、これ第三次産業のみならず全ての業種で増加傾向にございまして、その割合は労働災害全体の四割を占めるまでに至っておるということになってございます。 　こうした状況を受けまして、今年度からの十四次防におきましては、その対策を、小売業、飲食店のみならず、第三次産業における業種横断的な取組の一つとして定めたところでございます。 　特に小売業で多か

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、新たな化学物質管理規則、規制に関しまして、令和四年五月に労働安全衛生規則を改正しまして、事業場の規模を問わず化学物質管理者の選任を義務付けまして、リスクアセスメント対象物を全ての危険性、有害性が把握されている物質に順次拡大するなどの化学物質管理体制の強化を図っていくこととしております。 　この改正省令は令和六年四月から全面施行されることとなっておりますので、これによりまして、リスクアセスメントの実施義務対象物質に限らず、危険性、有害性が把握されている化学物質のラベル表示やＳＤＳ交付、これ安全データシートでございますけれども、を行っている事業場の割合の増加をつなげていくことを目指しております。 　厚生労働省では、その事業場におけます化学物質管理体制の強化のための取組としまして、危険性、有害性が把握されている化学物質につきましては、モデルラ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　まず、令和四年八月一日に設置いたしましたトラック運転者の長時間労働改善特別相談センターでございますけれども、ここに寄せられました相談件数につきましては、開設から令和五年三月三十一日までの間で二百九十九件でございまして、相談の多くが、トラック事業者から改善基準告示の内容に関する相談となってございます。 　また、加えまして、昨年十二月二十三日から厚生労働省ホームページに長時間の荷待ちに関する情報メール窓口というものを新設しまして、発着荷主などが長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を、これは個人の氏名や連絡先を求めずに匿名で受け付けるということで情報収集をしておりまして、寄せられた情報の件数は、三月三十一日末現在で百四十四件でございます。 　このメール窓口に寄せられた情報でございますとか労働基準監督署が指導監督時に把握しました情報を基に、発着荷

○政府参考人（鈴木英二郎君）　第十四次労働災害防止計画の林業分野におきましては、関係機関連絡会議の開催など、発注者との連携の強化を盛り込みますとともに、本年三月に、発注者でございます林野庁を含みます関係機関に対しまして、発注者における安全衛生対策経費の確保などの取組を要請したところでございます。また、同時期に、都道府県労働局に対しまして、これらの取組を、地方公共団体、これは地方での発注者になりますけれども、に対しまして周知するよう指示したところでございまして、発注者におきまして的確な取組が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年度労働時間等総合実態調査の裁量労働制に係るデータに関します公的統計としましての有意性、信頼性に関わる問題が生じましたことから、御指摘のあの裁量労働制、企画業務型裁量労働制の改正につきましては、御指摘の法案から削除したものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　ＭアンドＡ業務に関します労働者に限定した人数は把握してございませんけれども、令和二年の国勢調査によりますと、この業務が属しますその他経営、金融、保険専門職業従事者につきましては二千七百十名となってございます。 　それから、労働時間でございますけれども、これも直接の業務に関係する数字は把握してございませんけれども、令和四年の賃金構造基本統計調査によりますと、その他の経営、金融、保険専門職業従事者につきましては、一か月の所定内実労働時間数の平均が百六十八時間、超過労働時間数が平均で十四時間となっておるところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　企画業務型裁量労働制につきましては、対象業務の内容が法律に規定されていますことから、その範囲を超えまして対象業務を変更する場合には法律の改正が必要となるところでございます。 　他方で、専門業務型裁量労働制の対象業務につきましては、法律に基づきまして、労働基準法施行規則及び告示によりまして対象業務が限定列挙されていることから、この告示の改正又は省令の改正によりまして対象業務に係る改正が可能でありまして、これまでもそのような運用をしているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　事務所衛生基準規則におきましては、全ての事業者が遵守すべき最低基準といたしまして規制を設けておりまして、サニタリーボックスというものの設置を位置づけるというのはなかなか難しいと考えますが、法制上は、職場におけます男子トイレのサニタリーボックスの設置等を含む必要な対応につきましては、個々の作業場におけますトイレの設備や設置場所の状況、労働者自身の事情も考慮した上で、職場の衛生委員会におきまして、労働者の健康の保持増進に関する重要事項として調査、審議、検討等を行いまして、その結果に基づいて柔軟に対応することが望ましいと考えてございます。 　まずは、労使の話合いを通じまして、個別の事情に応じて必要な配慮がなされるべきものと考えてございます。 　また、公共トイレ等につきましては、これは私どもが所管しているものではございませんので、まずは、それぞれの設