厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　監督署の実態については地方の監察等でもいろいろと把握しているところでございまして、こういった実態の把握、それから指示の再徹底という形でやってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、もし仮にできていない部分がありましたらそこは訂正いたしまして、労働者性があれば労働基準法は適用になるし、それについての違反があれば是正をするということを徹底してまいりたいと思っております。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　これ一般論でございますけれども、労働基準監督官は、労働基準法等に基づきまして米国基地に臨検することができることになってございますけれども、私ども厚生労働省の本省におきましては、駐留軍等労働者が勤務する事業場に対する定期監督等の実施件数や米軍施設・区域内への立入り件数を特に区分して把握しているところではございませんので、本省としては把握はしていないところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　東京電力福島第一原子力発電所におきましては、今年度におきまして、本年一月までの十か月の間に約一万一千人の方が廃炉に係る放射線業務に従事されております。 　同発電所では、厚生労働省が定めました東京電力福島第一原子力発電所におけます安全衛生管理対策のためのガイドラインも踏まえまして、廃炉作業につきましては、遠隔操作による工法、現場作業の時間短縮や時間管理、放射線量が高い箇所に対する遮蔽などによりまして作業員の方の被曝線量の低減に取り組んでいるところでございます。 　令和四年度に廃炉に係る放射線業務に従事された方につきましては、本年一月までの十か月の間では、平均被曝線量は一・八二ミリシーベルト、最大の方で十七・六〇ミリシーベルトでございまして、法令の年間被曝限度であります五十ミリシーベルトを超えるような方はいらっしゃらないところでございます。 　また、近年の被

○鈴木政府参考人　御指摘の業務改善助成金でございますけれども、先般の経済対策におきまして、特に最低賃金引上げの対応が困難と考えられます事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの各事業を実施してございます。 　令和四年度の申請件数は、二月末の時点で六千四百八十七件と過去最高となってございまして、このうち、経済対策による拡充が行われました十二月以降の申請件数は二千三十六件と、昨年同時期の二倍以上となってございます。 　また、政府全体では、事業再構築、生産性向上などと一体的に行います賃金の引上げなどへの支援を行っているところでございまして、引き続き、中小企業庁等の関係省庁とも連携しながら、事業主に対しまして助成金の活用を促してまいりますとともに、更なる拡充につきましても引き続き検討するなど、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます

○鈴木政府参考人　委員御指摘の建設アスベストの最高裁訴訟の判決におきましては、労働者と同様に石綿を取り扱う建設作業に従事していました個人事業者につきまして、労働安全衛生法第二十二条に基づく規制権限不行使に関します国の責任が認定されたところでございます。 　このため、同法第二十二条に関します十一の省令について、作業の一部を請け負う個人事業者に対しましても、労働者と同等の保護措置を事業者に義務づける改正を行ったところでございます。 　改正省令は本年四月一日より施行されることになってございまして、より効果的な周知啓発ができるよう、内容を分かりやすく記載したリーフレットも作成しており、そうしたものも活用しながら、あらゆる機会を捉えまして周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、産業構造の変化や働き方の多様化、労働者の高齢化などの影響によりまして、小売業や介護施設を中心に、労働者の作業行動に起因します転倒や腰痛などの労働災害が増加してございます。 　これを受けまして、令和五年度を初年度といたします第十四次労働災害防止計画におきましては、これらの産業の主な担い手でございます中高年齢労働者を中心としまして、作業行動に起因いたします労働災害の防止対策を進めていくことを重点事項と定めた取組を強化していくこととしてございます。 　具体的に申し上げますと、労働災害防止に資します装備や設備、例えば介護作業におけます身体的負担を軽減する機器等の普及、業務多忙な現場の実態を踏まえまして、アプリや動画などを活用しました効率的、効果的な安全衛生教育ツールの普及、骨密度等の転倒災害リスクの見える化と、労働者の筋力、体幹等の身体能力の維持改善の取組

○鈴木政府参考人　委員御指摘の四時間の仮眠時間の規定でございますけれども、これは、昭和の時代に週六十時間労働制という特例措置が認められていたことがございました。その際の交代勤務についての要件ということで記載されておりましたもので、現在は規定されてございません。 　現時点におきましては週四十時間労働制が原則となっておりまして、かつ、時間外労働の上限規制も定められているなど、長時間労働の是正のための様々な制度内容が異なっているところでございます。 　また、労働安全衛生法におきましては、深夜業を含む一定の有害業務に常時従事する労働者に対しまして、六月以内ごとに一回、定期健康診断を行いまして、その結果に基づき、必要に応じて、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の事後措置を行うことを事業者に義務づけており、個々の労働者に応じたきめ細かな対策を講ずるというふうに変わってきてございます。 　厚生労

○鈴木政府参考人　一般論でお答え申し上げますと、労働契約の内容といたしまして労働時間が具体的に定められていた場合、その労働時間を削減してゼロ時間とすること、これは無期転換の場合も同じでございますけれども、労働条件の不利益変更に当たると考えてございます。 　労働契約法第八条におきまして、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされており、個別の労働契約において労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があると思っております。

○鈴木政府参考人　御指摘のタクシー運転者につきましては、業務が事業場外で行われておりますので、委員御指摘の運転日報でございますとかタコグラフ、こういった客観的な状況の証拠から労働時間の状況を把握いたしまして、労働時間に対します賃金の支払いの有無などを必ず確認しておるところでございます。その結果、労働時間が適正に把握されておらず、最低賃金額以上の賃金が支払われていないということを、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正を指導してまいりたいと考えてございます。 　また、労働基準法第百三十六条で、年次有給休暇を取得した労働者に対しまして、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされてございます。これについては、歩合制があることのみをもって同条違反に当たるということは一概には申し上げられないのでありますけれども、年次有給休暇につきましては、会社の売上げ確保や