厚生労働省労働基準局長

○鈴木政府参考人　労働災害に遭われました労働者が労災保険指定医療機関などを受診しまして治療を受けた際にかかった診療費は、医療機関が所轄の都道府県労働局に請求することとなっておりまして、この請求は、労働基準局長通達で定めております労災診療費算定基準に基づいて、医療機関が請求することとなっております。 　なお、この算定基準におきましては、労災保険の診療費は、診療報酬点数に単価の十二円を乗ずることとなっております。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　今お尋ねの夜勤等の不規則な勤務でございますとか交代制勤務、深夜勤務につきましては、勤務時間帯その他の変更が生体リズムと生活リズムの位相のずれを生じさせまして、疲労の蓄積に影響を及ぼすことが考えられ、多くの研究において交代制勤務者の脳・心臓疾患のリスクが有意に高いことが認められていると承知してございます。したがいまして、こういったものに対する対策は必要なものだと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたけれども、そういった不規則な勤務につきましては、大変生体リズムの、生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じさせるということで、疲労の蓄積が影響を及ぼすことが考えられております。 　これにつきましては、私ども、労災関係の脳・心臓疾患の認定基準を策定するときの専門家、専門検討会におきましても様々な研究成果を踏まえて検討しました結果、やはりこういった脳・心臓疾患のリスクも高いということから、これについては防止の対策を取っていくことが重要かと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働基準法第二十六条の規定によりまして、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合におきましては、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の百分の六十以上の手当を払わなければいけないとされております。この百分の六十の休業手当に関しましては、これについては、これを下回る水準とすることは、就業規則の有無に、定めにかかわらず、ほかで働いているからといって認めることはできないというものでございます。 　また、企業がこの平均賃金の百分の六十を上回る額若しくは責めに帰さない場合の休業手当を払うということについて就業規則に独自に定めている場合に、当該労働者が他の事業場から賃金等の何らかの資金を得ていることを理由にその支払額をその規定の額以下に減額することについては、就業規則の定めがない場合には認められないということになります。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　そのとおりでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　最低賃金の目標に関する御質問でございますけれども、この二〇三〇年代半ばを仮に二〇三五年といたしますと、今の水準から毎年三・四％ずつ上げていくと大体二〇三五年ぐらいには千五百円になるというものでございます。 　これにつきましては、政府の物価目標、それから生産性の伸びの目標なども勘案しまして、このぐらいであれば達成できるのではないかということでございますけれども、ただ、最低賃金につきましては毎年毎年の額を最低賃金審議会で議論するということでございますので、これについてその個々の議論を無視しまして政府が高い目標を立てるというのはなかなか難しいということで、二〇三〇年代半ばということで申し上げたというふうに私ども理解してございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　具体的な審議会の構成のお話でございますので、私から答弁させていただきます。 　最低賃金審議会、中央と地方ございますけれども、それぞれ公労使で構成されまして、この中で、労働側の委員では、非正規労働者を組織している労働組合を代表する者が入っておると認識してございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　クレーンの運転におきましては、運転のための技能、知識を持った者が行いませんと、運転者のみならず、荷の周囲の労働者を巻き込む事故につながりかねないため、つり上げ荷重五トン以上のクレーンの運転に対しましてはクレーン・デリック運転士免許の取得を求めているところでございます。 　ただし、委員御指摘ございましたように、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンにつきましては、限定免許の取得や技能講習の修了により運転することが可能となっております。 　この考え方に基づきますと、現状におきましては、無線操作式のクレーンは荷から離れた場所を含む任意の場所から運転することが可能であるため、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンには該当しないものと整理しまして、クレーン・デリック運転士免許

○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、今の労働基準行政がいささか時代に合わない部分が出てきているという御指摘もありますことから、労働基準法制をどのような方向で見直していくかにつきまして、昨年、新しい時代の働き方に関する研究会というのを開催しまして検討してまいりました。 　この報告書が十月に出たわけでございますけれども、この中では、労働基準法制につきまして、全ての働く人が心身の健康を守るという視点と、働く人の求める働き方の多様な希望に応えるために支えるという視点を念頭に、企業を取り巻く環境の変化や働き方の希望の多様化などを踏まえまして、シンプルで分かりやすい制度を目指していくことが提言されております。 　これを受けまして、私ども厚生労働省では、本年一月から、具体的にどの条文をどう直せばいいのかということにつきまして、労働法や経済の学識経験者を参集させまして、労働基準関係法制研究会というも

○鈴木政府参考人　労働基準監督署におきまして報告を受けました、休業四日以上の死傷災害のうち、化学物質の性状に関連の強い災害は、令和二年で四百九十八件、令和三年で四百七十二件、令和四年で五百十二件となっております。 　一方で、その内数ではございませんけれども、労災保険におきまして、がんを除く化学物質等による疾病として新規に支給決定を行った件数は、令和二年度で二百十三件、令和三年度で二百三十五件、令和四年度で二百二十八件となっております。 　また、お尋ねの慢性的な症状となって休職、退職につながる事例につきましては、当方では把握が困難でございますけれども、化学物質への暴露による負傷や疾病の労災申請があった場合には、最新の医学的知見を踏まえまして適切に審査を行って、業務との間で相当因果関係が認められれば、必要な療養の給付を行いますとともに、療養のため労務に服することができない場合には、休業補償