厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の新聞の記事、私も読ませていただきましたけれども、何を指しているのかなかなか明確ではないわけではございますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、労働時間の範囲の解釈を変更するということは考えておりませんし、これまでもやってきておりません。 　一つ考えられますのは、この新聞記事が、医師の働き方改革を進める中で医療機関において宿日直許可の活用が進んでいるということを指しているのではないかなというふうには考えておりますけれども、その制度について申し上げますと、医療機関等におけます宿直や日直が常態としてほとんど労働する必要がない勤務と認められる場合に、労働基準監督署長の許可によりまして、労働基準法上の労働時間規制を適用除外とするという仕組みがございます。 　これにつきましては病院等からの問合せ結構来てございまして、この宿日直許

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、労働者健康安全機構が全国三百五十か所に設置しております地域産業保健センターにおきまして、小規模事業場に対して健康診断結果の意見聴取等の産業保健サービスの提供を行っているところでございます。 　このセンターに関しまして、まず事業所に対しましては、労働基準監督署におけます各種の指導、それから産業保健総合支援センターによります地域の事業主団体向けの講習や各種学会などの機会を通じまして広くこのセンターの活用促進を図っているところでございます。 　また、労働者に対する周知につきましては、労働者健康安全機構が運営します特設のウェブサイト、これ、さんぽセンターＷｅｂひろばというのがございますけれども、これによる啓発でございますとか、産業保健総合支援センターによります労働者向け啓発セミナーなどの機会を通じまして広くセンターの活用の促進を図っているところ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、この産業保健活動総合支援事業全体としましては、五年度の予算額、予算案の額については減少となってございますけれども、産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターによる支援事業につきましては、これ、例えば小規模事業場への産業保健活動の支援というものにつきましてはほぼ同額を確保しておるところでございます。 　なかなか厳しい予算の状況である中で、産業保健活動に対します支援のために必要な予算が確保されるよう対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　今委員御指摘の事業につきましては、これについては医師であればそういった面接、指導等ができるということで法律上なってございますので、特に産業医ではなくても可能となってございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の省令につきましては現在制定作業中でございますけれども、無期転換ルールに関する内容といたしましては、無期転換申込権が発生する契約更新時におけます労働基準法に基づく労働条件明示事項に無期転換申込機会が生じたこと、それから、無期転換後の労働条件を追加するという改正を予定しているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点につきましては、使用者側、労働者側双方に周知が十分必要だと思いますので、今後とも必要な周知を徹底してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえて検討したいと思います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　無期転換後の労働条件につきましては、今申し上げたとおり、原則としまして、有期契約、労働契約下のものと同一のものとされておりますけれども、別段の定め等でありますとか就業規則や個別合意によりまして、異なるものとすることはできるところでございます。 　ただし、この場合も、就業規則の合理性や自由意思に基づく両者の同意が必要となりますので、こういったことの点につきまして周知を図ること、それから、もしこういったものが守られていない場合には、先ほど大臣申し上げたとおり、紛争になりましたらあっせん等で調整するということで担保していきたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　厚生労働省としましては、労働契約法を周知する中で、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましくないと、これは告示等で周知、定めておるものでございますけれども、こういったものを踏まえまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。