厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。 　該当箇所を読み上げさせていただきます。 　宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。今後、令和六年四月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、勤務と勤務の間の休息時間、勤務間インターバルとの関係で、宿日直許可を受けた宿日直、九時間以上連続したものについては休息時間として取り扱えることなど、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられますという記述でございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　医療機関に関します労働基準法第四十一条に基づきます宿日直許可につきましては、労働基準監督署におきまして、特殊の措置を要しない軽度の又は短時間の業務に限る、宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものであるものに限るなど、宿日直許可基準、今の、先ほど委員が御指摘されたものでございますけれども、に適合しているものに限って許可の判断を行っているところでございまして、許可基準に適合しなければ許可することはございません。 　その上で、特例水準が適用される医師の勤務間インターバルにつきましては、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であっても、始業から四十六時間以内に十八時間の連続した休息時間を確保することとしているところでございます。 　このため、私どもが許可していない、許可基準に適合していない勤務につきましてはこれが適用されますので、二十八

○政府参考人（鈴木英二郎君）　私ども厚生労働省本省からそのような指導をしろという指示を出したこともございませんし、労働基準監督署又は令和四年四月から設置しております医療機関の宿日直許可の申請に関する相談窓口においてもそのような相談は行っていないと承知しているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、労働安全衛生法の関係で御説明いたしますと、まず、事業者に対しまして、健康診断結果の意見聴取や長時間労働者等に対します面接指導や意見聴取を義務付けておりますけれども、これらの医師が行うとされております。 　また、健康診断結果に基づきます保健指導を事業者の努力義務としておりますけれども、これにつきましても医師又は保健師が行うこととされておりまして、特に産業医と書いてはおりません。 　これ、なぜかと申しますと、この産業医の選任義務がありますのは基本五十人以上の事業場でございますので、それ未満の事業場に対しましてもこれらの義務が掛かってまいりますので、これは医師と書いてありまして、産業医とは書いてないということでございます。 　しかしながら、こういったものにつきまして専門的知識を持っております産業医が行うということは、これは非常に

○政府参考人（鈴木英二郎君）　私どもとしましては、やはりそういった専門家でございます産業医がいることが望ましいということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、五十人未満規模の事業場におきましては産業医の選任が義務ではないという状況でございますんで、まずは産業医ではない医師も含めましてこの産業保健活動をしっかりやっていただくと、こういうことが重要かなと思っておりますんで、こういうこの助成金につきましては、この法律の体系と合わせまして産業医以外の者も活用いただくということでございますけれども、やはりその産業医の活用が望ましいということにつきましては、繰り返しになりますけれども、周知をしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　まずは、この中小の産業保健活動におきましては、こうした産業医が選任されていないところも含めまして、こういったその法律の義務をしっかり果たしていただく、また、この助成金でのメニューにもございますように、法律以外の部分でも、いろいろとその医師なり保健師なりの御意見を聴取いたしまして、産業保健進めていただくところがありますんで、そういったところをまずしっかりとやっていただくということが大事かと思っております。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　私どもといたしましては、これの、助成金の支給も含めまして、全体として小規模事業場に対しまして産業保健の活動の支援を行っているところでございます。 　そういった周知啓発も含めましてこの助成金の運用も図ってまいりたいと思っておりますし、そういったその先生御懸念のような、全然関係ないようなところに使われるということがないように、しっかりとこの助成金の支給なり周知なりをしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　大臣がお答えしましたとおり、監督署におきましては、フリーランスを含めまして労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、丁寧に話を聞くなど事実関係を行いまして労働者性の有無を判断しているところでございまして、また、最近はフリーランスの話も出てきておりますんで、都道府県労働局を通じましてこうした対応を徹底するよう指示してきておりまして、引き続き、申告受理の対応や監督指導の際の調査を含めまして、監督署におけます労働者性の判断が的確に行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　個別の案件等についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、そういった点も踏まえ、含めまして、実態が労働者であるかどうかを的確に判断して、申告受理、それから監督指導を行っていると承知してございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえまして、徹底していない点については再度徹底したいと思います。