厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の事業でございますけれども、厚生労働省の委託事業としまして、労災保険の特別加入に関する周知用ポスター及び家政婦紹介所が特別加入団体となるための手続の手順等に関する周知用のパンフレットの作成、それから、家事使用人の雇主等のために、調査結果を踏まえまして留意事項等をまとめたガイドライン作成を着手しておりまして、これは年度内に取りまとめることとしてございます。 　これらにつきましては、家政婦の紹介所に配付するだけではなくて、例えば厚生労働省ホームページでの公表でございますとか、労働基準監督署総合労働相談コーナーにおける相談支援に活用する等々、様々な手段を通じまして周知を図っていきたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　一般論でお答えいたしますと、まず、労働基準法におけます労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。これにつきましては、所定の勤務時間の勤務時間内か外を問わず、使用者の明示又は黙示の指示によって労働者が業務に従事する時間、これを労働時間といっておりますので、こういう解釈で運用しているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、本年の十月から、労働政策審議会の労災保険部会におきまして、フリーランスの労災保険の特別加入の拡大について議論を開始したところでございますけれども、まさに、御指摘の内容については、今現在検討している段階でございますので、まだ特段お答えできるものはございません。 　早期に結論できるよう頑張ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のフリーランスに対します様々なデータにつきましては、労働安全衛生法に基づいて義務が課されておりませんので統計調査等ございませんが、御指摘の点は、私どもの検討会において示されたデータかと思います。 　サンプル数が少ないんで、精度が低いことを前提に申し上げますと、まず、危険有害業務に従事しているフリーランスのうち、有害物質について教育又は説明を受けたことがある方については約二八％でございます。また、特殊健康診断を受けたことがある者の割合につきましては、これは業務の種類によって異なりますけれども、おおむねいずれも三％以下という状況でございます。また、一般のフリーランスにつきまして、市町村で実施している健康診断なども含めました健康診断を受けていない者の割合につきましては約三五％、週の就業時間が六十時間を超える者の割合は、通常期で一三・七％、繁忙期で三七・八

○政府参考人（鈴木英二郎君）　建設業のいわゆる一人親方で労災保険に特別加入をしております人数につきましては、令和三年度で約六十四万人でございますが、一人親方全体の総人口、総人数が網羅的に把握したものはございませんけれども、平成三十年度にアンケート調査で調べましたもののうち、回答者の約八割が、労災保険の特別加入に加入している又は加入予定と回答しているところでございます。 　また、建設業における一人親方等の死亡災害につきましても、これまたこちらも網羅的に把握しているものではございませんけれども、監督署等で個別に把握したものを集計いたしますと、令和四年では七十二件、特徴としましては、墜落、転落による災害が全体の約六割、また、工事の種類としては、建築工事の割合が約七割という状況でございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　今回改正されました改善基準告示につきまして、議員から御指摘いただいたような様々な御意見があることは承知しているところでございます。 　せっかくお話をいただきましたので、よく関係者からお話を聞いてみたいと思いますし、引き続き、中小運送事業者の実態をよくお聞きしながら、国土交通省を始めとしました関係省庁と連携し、自動車運転者の労働条件の改善を図ってまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の働き方改革の状況でございますけれども、例えば、週労働時間四十時間以上の雇用者のうち週労働時間六十時間の雇用者の割合が、働き方改革関連法施行前の平成三十年におきましては一一・六％でございましたけれども、令和四年におきましては八・九％となっておりまして、減少傾向にございます。また、年次有給休暇の取得率につきましては、平成三十年は五二・四％でありましたところ、令和四年におきましては六二・一％となっておりまして上昇傾向にありますなど、法改正の効果が一定程度表れてきているものと考えてございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の問題点でございますけれども、例えば、時間外、休日労働の上限規制よりも長く働きたい人が働けない、また、賃金が減少したという労働者の声もございます。ただ、一方で、労働時間を更に減らしたいという労働者の声もあると承知しておるところでございます。 　このため、令和六年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過いたします。同法附則の検討規定に基づきまして、上限規制の施行の状況や労働時間の動向を把握して、学識経験者等の意見も踏まえながら課題を整理していく必要があると考えているところでございます。

○鈴木政府参考人　長時間労働の是正というのが大変重要でございますけれども、他方で、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるという観点も重要でございまして、そのために、時間当たりの生産性を高めていくということが大変重要な課題ではないかなと考えてございます。 　このため、中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるよう、労働基準監督署に設置いたしました労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターにおきます相談支援などの実施のほか、生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む企業に対しまして助成をいたします働き方改革推進支援助成金の支給でございますとか、中小企業の賃上げと生産性向上に資する設備投資を支援いたします業務改善助成金の支給などの支援を実施しているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたとおり、働き方改革関連法の五年後の見直しの時期に来てまいりますので、

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が答弁申し上げたように、私ども労働基準監督署におきましては、許可基準に従いまして、実態を調査した上で、許可基準に該当する場合に許可を行っているところでございます。 　仮に、許可を受けた病院におきまして、許可基準、許可の基準に反するような形で通常の勤務と同様の勤務が行われた場合には、その勤務につきましては、通常の労働時間としてカウントして取り扱うということに取扱いがなるわけでございます。 　仮に、通常の労働時間として扱わずに、これがカウントされていないというような実態につきましては、先ほど大臣が申し上げたように、個別に労働基準監督署が調査を行いまして対応するということでございます。