厚生労働省労働基準局長

○鈴木政府参考人　委員御指摘の建設アスベストの最高裁訴訟の判決におきましては、労働者と同様に石綿を取り扱う建設作業に従事していました個人事業者につきまして、労働安全衛生法第二十二条に基づく規制権限不行使に関します国の責任が認定されたところでございます。 　このため、同法第二十二条に関します十一の省令について、作業の一部を請け負う個人事業者に対しましても、労働者と同等の保護措置を事業者に義務づける改正を行ったところでございます。 　改正省令は本年四月一日より施行されることになってございまして、より効果的な周知啓発ができるよう、内容を分かりやすく記載したリーフレットも作成しており、そうしたものも活用しながら、あらゆる機会を捉えまして周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、産業構造の変化や働き方の多様化、労働者の高齢化などの影響によりまして、小売業や介護施設を中心に、労働者の作業行動に起因します転倒や腰痛などの労働災害が増加してございます。 　これを受けまして、令和五年度を初年度といたします第十四次労働災害防止計画におきましては、これらの産業の主な担い手でございます中高年齢労働者を中心としまして、作業行動に起因いたします労働災害の防止対策を進めていくことを重点事項と定めた取組を強化していくこととしてございます。 　具体的に申し上げますと、労働災害防止に資します装備や設備、例えば介護作業におけます身体的負担を軽減する機器等の普及、業務多忙な現場の実態を踏まえまして、アプリや動画などを活用しました効率的、効果的な安全衛生教育ツールの普及、骨密度等の転倒災害リスクの見える化と、労働者の筋力、体幹等の身体能力の維持改善の取組

○鈴木政府参考人　委員御指摘の四時間の仮眠時間の規定でございますけれども、これは、昭和の時代に週六十時間労働制という特例措置が認められていたことがございました。その際の交代勤務についての要件ということで記載されておりましたもので、現在は規定されてございません。 　現時点におきましては週四十時間労働制が原則となっておりまして、かつ、時間外労働の上限規制も定められているなど、長時間労働の是正のための様々な制度内容が異なっているところでございます。 　また、労働安全衛生法におきましては、深夜業を含む一定の有害業務に常時従事する労働者に対しまして、六月以内ごとに一回、定期健康診断を行いまして、その結果に基づき、必要に応じて、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の事後措置を行うことを事業者に義務づけており、個々の労働者に応じたきめ細かな対策を講ずるというふうに変わってきてございます。 　厚生労

○鈴木政府参考人　一般論でお答え申し上げますと、労働契約の内容といたしまして労働時間が具体的に定められていた場合、その労働時間を削減してゼロ時間とすること、これは無期転換の場合も同じでございますけれども、労働条件の不利益変更に当たると考えてございます。 　労働契約法第八条におきまして、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされており、個別の労働契約において労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があると思っております。

○鈴木政府参考人　御指摘のタクシー運転者につきましては、業務が事業場外で行われておりますので、委員御指摘の運転日報でございますとかタコグラフ、こういった客観的な状況の証拠から労働時間の状況を把握いたしまして、労働時間に対します賃金の支払いの有無などを必ず確認しておるところでございます。その結果、労働時間が適正に把握されておらず、最低賃金額以上の賃金が支払われていないということを、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正を指導してまいりたいと考えてございます。 　また、労働基準法第百三十六条で、年次有給休暇を取得した労働者に対しまして、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされてございます。これについては、歩合制があることのみをもって同条違反に当たるということは一概には申し上げられないのでありますけれども、年次有給休暇につきましては、会社の売上げ確保や

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の新聞の記事、私も読ませていただきましたけれども、何を指しているのかなかなか明確ではないわけではございますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、労働時間の範囲の解釈を変更するということは考えておりませんし、これまでもやってきておりません。 　一つ考えられますのは、この新聞記事が、医師の働き方改革を進める中で医療機関において宿日直許可の活用が進んでいるということを指しているのではないかなというふうには考えておりますけれども、その制度について申し上げますと、医療機関等におけます宿直や日直が常態としてほとんど労働する必要がない勤務と認められる場合に、労働基準監督署長の許可によりまして、労働基準法上の労働時間規制を適用除外とするという仕組みがございます。 　これにつきましては病院等からの問合せ結構来てございまして、この宿日直許

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、労働者健康安全機構が全国三百五十か所に設置しております地域産業保健センターにおきまして、小規模事業場に対して健康診断結果の意見聴取等の産業保健サービスの提供を行っているところでございます。 　このセンターに関しまして、まず事業所に対しましては、労働基準監督署におけます各種の指導、それから産業保健総合支援センターによります地域の事業主団体向けの講習や各種学会などの機会を通じまして広くこのセンターの活用促進を図っているところでございます。 　また、労働者に対する周知につきましては、労働者健康安全機構が運営します特設のウェブサイト、これ、さんぽセンターＷｅｂひろばというのがございますけれども、これによる啓発でございますとか、産業保健総合支援センターによります労働者向け啓発セミナーなどの機会を通じまして広くセンターの活用の促進を図っているところ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、この産業保健活動総合支援事業全体としましては、五年度の予算額、予算案の額については減少となってございますけれども、産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターによる支援事業につきましては、これ、例えば小規模事業場への産業保健活動の支援というものにつきましてはほぼ同額を確保しておるところでございます。 　なかなか厳しい予算の状況である中で、産業保健活動に対します支援のために必要な予算が確保されるよう対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　今委員御指摘の事業につきましては、これについては医師であればそういった面接、指導等ができるということで法律上なってございますので、特に産業医ではなくても可能となってございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のとおりでございます。