厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　済みません、先ほど告示と申し上げましたのは告示じゃなく、周知としてこういうことを望ましくないというふうに周知しているものでございまして、こういったその周知を通じまして、こういった事案が生じないように努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働契約法自体がいわゆる民事の労働契約のルールを定めるものでございまして、基本的にはこれ強行法規ではございませんで、ルールを定める、で、労使の合意でそれと別段のものができるという内容でもございます。したがいまして、この契約法の中で、例えば強行法規として出たものは駄目ということを定めることについては慎重な検討が必要かと思っております。

○鈴木政府参考人　時間外労働の上限規制についての御質問でございますけれども、この規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは必要不可欠なものであると考えてございます。 　他方で、議員御指摘のような課題もございますので、これに対応するためには、まずは、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにしていくこと、これが何よりも重要かと思っております。そのためには、長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めていくこと、そして、それを賃上げにつなげていくということが、何よりも重要かと思っております。 　このため、厚生労働省におきましては、生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組みました中小企業に対しまして、働き方改革推進支援助成金というものを支援してございますけれども、この助成金につきましては、時間短縮と併せまして、賃金を引き上

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、先ほどの二〇二四年問題とおっしゃられましたのは三十六条の時間外労働でございますが、別の条の三十三条におきまして、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働させることができるというふうになってございまして、この中でも、雪害、いわゆる雪の関係につきましては、今委員おっしゃられましたとおり、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがある場合等々を例示しまして、通達で、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に含まれるということを示しておるところでございます。 　こうした取扱いにつきまして、地域の実情はいろいろあろうかと思いますけれども、こうしたものを

○鈴木政府参考人　大都市への若者の移動の背景には、仕事のほか、教育や家族の事情があり、また、少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、その要因の一つに若者の経済的な不安定さが挙げられると承知してございます。非正規雇用労働者など、経済的な不安定さを理由として結婚や妊娠、出産、子育ての希望を実現できていない方に対しましては、地方も含めまして、最低賃金の引上げが希望の実現に資するものであると認識しております。

○鈴木政府参考人　最低賃金につきましては、今年度は過去最高となります全国加重平均で三十一円の引上げを行ったところでございますが、政府としましては、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指しまして引上げに取り組んでいくこととしております。 　また、全国一律という御提言がございましたけれども、最低賃金法では、各地域におけます労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定することとされておりまして、全国一律の最低賃金ということにつきましては、特に地方におきまして、中小企業を中心に人件費が増加することによりまして経営が圧迫されるというようなこともございますので、慎重に検討する必要があるとは認識しておりますが、地域間格差への配慮は必要とされておりますので、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきておりまして、その結果、最高額に対します最低

○鈴木政府参考人　委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　最低賃金の制度につきましては、各国、様々な制度がございますけれども、我が国の最低賃金制度につきましては、法的強制力をもちまして労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるべきものではないということから、企業の賃金支払い能力の要素が入っているというふうに認識してございます。 　政府としましては、繰り返しになりますけれども、生産性向上の支援や価格転嫁の実現などによりまして、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。 　このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。 　また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところでございまして、特に厚生労働省としましては、先月より、労働基準監督署におきまして、企業が賃上げを検討する際の参考となります地域の賃金や企業の好取組事例が分かります資料を作成しまして提供することによりまして企業の賃上げへの支援などを行うことや、ウェブサイトやインターネット広告を利用しまして各種の賃上げ施策、支援策、地域の賃金や企業の取組事例などについて

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の中央最低賃金審議会で参考にされました指標につきましては、令和四年四月から六月の、委員御指摘の、持家の帰属家賃を除く総合の物価指数でございます。 　これにつきましては、四月が三・〇、五月が二・九、六月が二・八となってございます。