厚生労働省労働基準局長

○鈴木政府参考人　委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　最低賃金の制度につきましては、各国、様々な制度がございますけれども、我が国の最低賃金制度につきましては、法的強制力をもちまして労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるべきものではないということから、企業の賃金支払い能力の要素が入っているというふうに認識してございます。 　政府としましては、繰り返しになりますけれども、生産性向上の支援や価格転嫁の実現などによりまして、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。 　このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。 　また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところでございまして、特に厚生労働省としましては、先月より、労働基準監督署におきまして、企業が賃上げを検討する際の参考となります地域の賃金や企業の好取組事例が分かります資料を作成しまして提供することによりまして企業の賃上げへの支援などを行うことや、ウェブサイトやインターネット広告を利用しまして各種の賃上げ施策、支援策、地域の賃金や企業の取組事例などについて

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の中央最低賃金審議会で参考にされました指標につきましては、令和四年四月から六月の、委員御指摘の、持家の帰属家賃を除く総合の物価指数でございます。 　これにつきましては、四月が三・〇、五月が二・九、六月が二・八となってございます。

○鈴木政府参考人　最低賃金の決定に当たりましては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされております。今後の最低賃金の決定に向けまして、引き続き、物価動向や今後の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいりたいと考えております。 　また、物価高に対しましては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視する必要があると考えておるところでございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の公益見解の変化の内容や程度につきましては、あらかじめこの文書の中でも定めているものではございません。また、その際の対応につきましても、その状況に応じて検討すべきものであり、あらかじめ具体的に想定しているものではないと認識してございます。 　このため、先ほどの繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、物価の動向でございますとか、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータなどを総合的に勘案しまして、現在この指標を注視しているところでございます。

○鈴木政府参考人　ただいま春闘が始まっておりまして、これから春闘の賃上げなども労使で話し合って決定していくかと思います。まずはこの春闘の動向なども見定めたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　最低賃金法の関係でございますと、まず、法令の定めとしては、特に六月に開催という規定はございません。 　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最低賃金の決定に当たりましては、生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータというものを見ながら総合的に勘案することになってございまして、まず、先ほど春闘を見たいと申し上げましたけれども、春闘の状況を見た上で、その後、中小企業も含めてどの程度賃金が実質上上がっているのかというようなことを私ども調べまして、それを統計を取りまして、六月から七月にかけまして集計して審議会にかけてございます。 　こういったものを全て総合的に勘案しながら審議を進めていきたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　ただいまの通達の三年以上という部分につきましては、これが三年より下回る場合には認定しないということではございませんで、これにつきましては、建設労働者などの場合におきましては、いわゆる雇用労働者として雇われている場合、それから、労災の特別加入の労働者として、一人親方ですけれども、働いている場合、若しくは、自分が親方としてやっている場合、事業者性がある場合というようなことで、いろいろな形態で働いている場合がございまして、それのどの期間が一番長かったかということを比較するという目的で発したものでございます。 　具体的に申し上げますと、労災保険の適用のある労働者等として粉じん作業に従事した期間と、それから、労災保険の適用のない事業主等として粉じん作業に従事した期間の双方の職歴のある方の石綿肺を含みますじん肺症又は合併症につきまして業務起因性があると判断されるために、労働者等とし

○鈴木政府参考人　繰り返しになりますけれども、この三年という期間につきましては、通常、労災の場合ですと、医学的な根拠がない場合には、まずお医者さん、医師の意見聴取などを行った上で、いろいろな作業時間等の状況を総合的に勘案して業務起因性の判断を行うというのが原則でございますけれども、この石綿肺につきましては、これは単純に、労働者等として従事した期間が事業主等より三年多かった場合にはもうそこで自動的に認めようという、ある意味要件緩和の通知でございます。 　したがいまして、これを廃止することによりまして、どちらかといえば、労働者から見ますと簡易迅速な労災認定が失われるという形になりますので、これは残しました上で、もしこれが何か誤解を招いておるようでしたら、それにつきましては、本来こういうものでも、三年に達しなくても認定できるんだということをしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。