厚生労働省労働基準局長

お答えいたします。 　契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する場合には、労働基準法や最低賃金法の適用を受け、労働基準監督署で法違反を把握した場合には指導等を行っております。 　また、令和五年の調査で、芸能従事者等を含むフリーランスに対し取引先の従業員等からのハラスメント経験の有無を聞いたところ、特にないが八九・八％、パワーハラスメントが七・一％でありました。フリーランス・事業者間取引適正化等法の適用がある場合、同法によりハラスメント対策の整備等が発注事業者に義務付けられているところでございます。

お答えいたします。 　まず、業務改善助成金の令和六年度実績でございますが、申請件数二万一千七百八十三件、支給決定件数一万七千六百十六件、執行額二百四十二億円となっております。直近の令和三年から六年にかけて実績は増え続けておりまして、より多くの事業者に活用いただいているものと認識をしております。 　効果といたしましては、必ずしも、様々な目的で使っていただいておりますし、また御利用いただく企業の規模や業種も様々でございますが、令和六年度最低賃金改定におきましては、その時点では過去に最大の上げ幅となったものでございまして、それに対応するような中小企業、中小事業者の御努力に資するところがあったのではないかと考えております。

お答えいたします。 　令和六年に労働基準監督署が外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して行いました監督指導においては、当該事業場の約七割に労働基準関係法令違反が認められております。外国人労働者の労働条件確保の徹底は重要であると考えております。 　なお、違反率につきましては、監督指導の性格といたしまして、監督指導を効果的に行っていくため、労働者等からの情報などに基づいて法違反が疑われる事業場を中心に入る、こういうやり方をしているものですから、結果として違反率が高くなる、そういう面も一部でございます。 　また、労働基準監督署におきましては、外国人技能実習生等を使用する事業場に対して重点的に監督指導を行うとともに、外国人技能実習機構との合同監督、調査なども実施しておりまして、違反が認められた場合にはその是正を指導しておるところでございます。 　引き続き、労働基準関係法令違

お答えいたします。 　労働市場改革分科会、日本成長戦略会議の下に置かれます労働市場改革分科会におきまして、労働時間法制のみならず、労働移動の問題ですとか、労働生産性、リスキリングの問題など、幅広く議論をいただきました。 　その中で、一定の議論の集約、取りまとめという形で五月二十七日に議論をいただいたところでございますが、内容御覧いただきましたとおり、特に労働時間法制につきましては、具体的な裁量労働制ですとか、変形労働時間制、勤務間インターバル、連続勤務規制などにつきましては、夏以降、労働政策審議会で議論するという形を明記をいただいておりまして、そのような形で労働市場改革分科会と労働政策審議会の言わばこの役割分担といいますか、そういったものは整理されているというふうに認識をしております。

裁量労働制の対象業務でございますが、大きく言いますと、専門業務型と企画業務型と法律上二つに分かれております。 　専門業務型につきましては、更にどういった内容をその中に含むかということについて省令以下で定めておりまして、現在二十種類の業務が指定をされていると。企画業務型は法律で、企画、立案、調査、分析という概念でくくられておりまして、種類としては一種類と、こういうことでございます。

お答えいたします。 　裁量労働制につきまして、労働市場改革分科会でも、また昨年から御議論いただいております労働政策審議会の労働条件分科会でも様々な御議論があることは御案内のとおりでございます。その中には、それは主に経営側の委員からでございますけれども、拡大を求める声もございます。 　これに対しまして、労働市場改革分科会の方でも、何か結論を決め打ちにしたような書き方をされているわけではないというふうに認識をしておりますが、様々な御議論がある中で、裁量労働制について、一方では、今御指摘もありました、実際にその裁量が与えられているケースといないケースとあって、制度の趣旨にのっとったとは必ずしも言えない、裁量がしっかり与えられていないですとか、長時間労働の助長になっているですとか、人件費、割増し賃金の節約手段に使われているとか、そういった御批判もある制度であることも認識をしております。 　そ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、裁量労働制につきましては、令和六年四月施行といたしまして、主に省令改正で措置をされている裁量労働制の見直しがございます。対象業務の追加ですとか手続の強化といったことが盛り込まれております。 　この六年四月施行の改正の改正後の実態の把握につきましては、現在その調査を行う方向で内容を検討しているところでございまして、そういった調査に基づいて、令和六年四月後の実態も把握をしながら議論をしていくことが必要だというふうに考えております。

お答えいたします。 　働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを受けまして、労働政策審議会などにおきまして労働時間制度について御議論いただいております。その中では、御指摘いただきました連続勤務規制、勤務間インターバル制度、上限規制など、労働時間制度の全体に関して議論いただいているところでございます。 　例えばでございますが、連続勤務規制につきましては、御指摘のとおり、現在の労働基準法が四週の間に四休という定め方をしておりますので、最初の四週の前半、冒頭に四日の休みをまとめ、次の四週の一番最後に四日の休みをまとめますと、理屈上四十八日間の連続勤務が可能。更に言えば、休日労働協定を締結することにすればその四日間の休日も労働させることができるとの現行制度でございますが、これについて、御指摘の精神障害の労災認定基準との整合なども勘案しながら連続勤務を規制することが必要だという御意見、一方

お答えいたします。 　十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、感情労働分野と申しましても、医療や福祉もそうですし、御指摘の観光分野あるいは一般的な小売店ですとか様々な分野がございまして、一律にその賃金が高い低いということを申し上げることはなかなか難しゅうございますが、一般的に申しますと、賃金の高い低いというのは労働力需給の影響も受けますけれども、同時に、その分野で例えばその生産性向上のための設備投資がどのように行われているかといった、その職場における人がやることと機械などや情報システムに任せることの分担がどうできているかといったことなどの影響を受けるものと考えております。 　対人サービスの仕事は、御指摘のとおり、最終的に人が人を受け止めることが重要であるという要素がある分、なかなかシステム化ですとか機械化がしにくいという影響が一因としてはあるように思います。ただ一方で、これもお

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、感情労働分野というくくり方ではございませんが、変形労働時間制の導入状況につきまして、令和七年就労条件総合調査でもって把握をしております。全産業では六〇・二％の導入状況でございますが、例えば、宿泊業、飲食サービス業では六五・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六二・二％、医療、福祉では六七・七％となっているところでございます。 　また、適用労働者の割合で見ますと、全産業では五〇・五％でありますところ、宿泊業、飲食サービス業では六二・三％、生活関連サービス業、娯楽業では六〇・五％、医療、福祉では五九・七％となっているところでございます。