厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員から御指摘の、例えば医師の開業規制につきましては、自由開業制との関係の整理、新規参入抑制による医療の質の低下への懸念、また、駆け込み開設への懸念、こうした課題がございまして、慎重な検討が必要であるとの認識をしております。 　一方で、地域の実情に応じた医療提供体制を構築することは、大変重要な課題でございます。地域医療構想を始め、医療機能の現状等につきまして医療機関に報告を義務づけるとともに、これに基づき、自治体が関係者と協議をする仕組みを通じて、それぞれの地域における医療提供体制の整備を進めてきたところでございます。 　こうした取組を、引き続き、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療を必要として、応じることができるような体制、こうしたものを都道府県自らが考えて確保できることを御支援してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回、法令上の義務といたしましては、全ての医師が当月の時間外、休日労働、これが一か月でも百時間を超える場合には、そういうふうになる前に面接指導を行う必要があります。これはまさに事業主、病院の義務なのでございます。 　先ほど御提案であったモニタリングの件でございますが、時間外労働を含めた労働時間の管理というものは労働安全衛生法上の事業主の義務であるために、医療機関において、労働時間については当該医療機関の事業主である管理者が把握することとなっております。ですので、医療機関の事業主がしっかり対応することが肝要ではないかと思っております。 　なお、労働時間の実績につきましては、労働時間短縮計画等に記載した上で、都道府県による特例水準の指定を受ける際に、計画又は計画変更を行った際に医療機関から都道府県に提出いただくこととなっており

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、適切な医療現場の勤務状況、これを構築することがひいては医療の安全につながるという認識をしております。中長期の医療提供体制を安定して確保するためには、医師の働き方改革、医療提供体制の機能分化、連携、医師の偏在対策、これを一体的に推進することが重要であると考えております。 　医師の働き方改革につきましては、医師が健康に働き続けることのできる環境、これを整備することは、医師本人はもとより、患者、国民に対して提供される医療の質、安全を確保するためにも重要であり、この施行に向けまして様々な取組を進めているところでございます。 　また、人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて病床機能を明確化し、連携することで、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を推進しているところでございまして、議員御指摘の病床数の話というの

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　たくさん質問をいただいたので全て把握した上で答えているかどうか分かりませんが、救急医療体制につきましては、今までも、地域医療計画、あるいは、軽度の外来を行う初期救急とか二次救急、三次救急というのを地域の中で体制を整備して、これの取組というのも地域の中でしっかりやっているところでございます。 　タスクシフト、タスクシェアにつきましては、特定看護の皆さんも今どんどん人数を増やしておりますし、病院ごとにおきましては、その病院の中でのタスクシフト、あるいは医師の中でのシェアリングということをしっかり取り組んでいるところでございます。 　給与体系につきましては原則その組織の中で考えていただくことと思いますが、無給かどうかの調査というのは我々の方では把握しておりませんので……（鎌田分科員「調査しなくたって分かるでしょう」と呼ぶ）

○浅沼政府参考人　はい。 　私どもの方としましては、きちっとその情報収集等は行っていけるようにしっかりやっていきたいと思います。 　あともう一つは何でございましたか。

○浅沼政府参考人　学会の数の方につきましても、日本医学会等を通じまして、学会の現状等を確認しながら、しっかり注視してまいりたいと思います。 　以上です。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるとの考えに基づき、地域において、周産期医療提供体制の構築を進めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、町場の産科医、地域の産科診療所につきましては、分娩取扱施設の整備が必要な地域におきまして都道府県が行う周産期医療体制の整備や産科医師派遣の取組に対して、財政的な支援を行っているところでございます。 　また、中核病院も含めた産科医の確保につきましては、国におきまして、地域の分娩件数等に応じて算出した産科医の偏在指標や対応策等を盛り込んだガイドラインをお示しした上で、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組を進めており、この取組に対しまして、国といたしましても財政的な支援等を行っているところで

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、都道府県が行う周産期医療体制の整備に対しまして、私どもといたしましては、財政的な支援に取り組んでいるとともに、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組について支援をしているところでございます。 　加えまして、今議員御指摘のとおり、医師の働き方改革が四月から本格実施となるわけでございまして、それに伴いまして、現時点でも、各医療機関に対しまして、きちっと医師の働き方改革のルールを守れるように、私どもとしましては、具体的な御指導や、あるいは御疑問点につきまして回答を進めながら、四月以降、産科医の皆さんが、あるいは現場の皆さんがお困りにならないような体制を、今取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革の施行に向けましては、これまで地域医療への影響を把握しながら医療機関に対する様々な支援を実施してまいりましたが、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や勤務環境改善等の更なる支援に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用を含め、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　加えまして、救急医療体制の確保につきましては、第八次医療計画に向けた国の指針において、軽度の患者の外来診療を行う初期救急、入院を要する患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、補助金等を通じて支援を行っているほか、特に二次救急医療につきましては、一年を通じて診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制に参加することの検討を求めております。 　こうした様々な取組を行いながら、地域における救急医療

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　人体への放射線の照射は人体に危害を及ぼすおそれのある行為でございまして、医師やその指示を受けた診療放射線技師でなければ人体に対して放射線を照射することはできないこととされております。時効が成立しているかどうかにかかわらず、仮に、臨床工学技士により放射線照射が行われていたことという、こうした報道が事実であれば、誠に遺憾でございます。 　この報道を受けまして、厚生労働省から日本臨床工学技士会の理事長に対しまして、会員が法令を遵守するように求めたところでございます。これを受けまして、日本臨床工学技士会におきましては、ホームページに注意喚起文書を公表するとともに、会誌や学会での周知活動を行っていると承知しております。 　引き続き、法令遵守が徹底されるよう、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。